締結を急ぐ必要がなかったTPP!

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    JUGEMテーマ:TPP

     

     デフレの今日、TPPに急いで加盟する必要はありませんでした。トランプはTPPは参加せずと表明しました。代わりに日米二国間貿易協定の締結をしようとしています。

     今日は、これまで再三にわたって識者と呼ばれる人々が、日本は人口減少するから経済成長しないからなどといってTPPへの参加の必要性を訴えておりました。日本にTPPが本当に必要だったのか?を考えたいと思います。

     

     TPPのメリットを言う人々は、抽象的にしか説明できません。TPPでアジアの成長を取り込むなどと言うのは意味不明。米韓FTANAFTA(北米貿易自由協定)と同様、実質的には日米FTAです。

     

    まず、データを見てみましょう。

    201624日にニュージーランドで署名した参加国のGDPは以下の通りです。

    日本:    46,023億ドル

    米国:   173,480億ドル

    オーストラリア:  14,427億ドル

    ブルネイ:      171億ドル

    カナダ:   17,853億ドル

    チリ:      2,580億ドル

    マレーシア:     3,381億ドル

     

    メキシコ:   12,910億ドル

    ニュージーランド:  1,975億ドル

    ペルー:     2,026億ドル

    シンガポール:   3,078億ドル

    ベトナム:     1,858億ドル     (出典:JETRO

     

     上記数値の通り、日米でTPP加盟予定国のGDP80%弱を占めます。実質日米貿易二国間協定であると言えます。

     

     マスコミに登場するTPP推進派は、上記の類のデータを全く示さず、「時代はグローバリズムです。アジアの成長を取り込むのです。自由貿易は自由だからやるのです。米国との関係強化です。対中国包囲網です。TPP加盟国間で自由に貿易やサービスの輸出入をすれば、物価が下がりますよ!素晴らしいでしょう。」というように、ひたすら「抽象論」で日本のTPP参加を煽ってくるのが問題です。

     

     上記数値を見れば、一目瞭然ですが、国民経済の規模で見た場合、TPPに「アジア」などありません。一応、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、ベトナムの4か国は名を連ねていますが、これら4か国と我が国は既に経済連携協定を結んでいます。TPPに加盟せずとも、アジア4か国の成長は取り込めるのです。

     

     さらに、「自由貿易」「米国との関係強化」「対中包囲網」などと抽象的用語ばかり並べ立てるのでは、TPPが何を目的にしているのかさっぱり不明です。米国との関係を強化し、対中包囲網を構築するためのTPPというのであれば、これは自由貿易というよりは経済のブロック化です。というよりもTPPはユーロ同様に加盟条件が極めてきつい(敷居が高い)ため、もともと「ブロック経済」の要素を多数含んでいます。私はTPPが「自由貿易」でも「経済のブロック化」でどちらでも構わないですが、推進派の論説を見てきた限りで言えば概念が統一されておらず、参加すべきとする主張する人たちは何も理解していないのでは?と思わざるを得ません。

     

     私が日本のTPP参加に反対する最大の理由は、現在が「デフレ期」であるためです。確かにTPP推進派の言う通り、日本がTPPに参加すると、市場競争がさらに激化し、物価・サービス価格が下がっていくでしょう。というわけでTPP推進派は、「デフレ(物価下落)に苦しむ日本は、物価下落を促進するTPPに参加すべき」と言っているに等しく、この時点でTPP推進派がTPPやデフレについて真剣に考えていないことが丸分かりになってしまうのです。

     

     既に話題にもならなくなったTPPですが、改めてマスコミ業界が「●●すべき!」という論説を振り返り、間違っていることが多いなと感じております。米国は日本と二国間貿易協定を締結しようとしていますが、米国の国益、米国第一を標榜するトランプ大統領の登場の経緯を考えれば、自然の流れです。なぜならば米国製品の日本への輸出が伸びれば米国のGDPが増えます。米国民の所得が増えます。米国の国益を考えれば、当然の主張です。

     

     だからといって米国に迎合する必要はなく、日本は日本の国益を考えればよい。そもそもTPPを締結すれば輸出が増えるので日本の国益になるという主張は本当でしょうか? 世界的にスロートレードで貿易が減少している状況で本当に輸出実需は増えるのでしょうか?直近で言えば、為替は円高ドル安に振れています。実需が増えたとしても米国が日本製品にかける関税である自動車の関税2.5%、家電製品の関税5%など、為替が5%上下することは普通にあることで、名目GDPに置き換えれば伸び悩むことは普通に想像できます。

     

     端的に言えば実需の伸び以上に円高になってしまえば、輸出企業の円建てで見た売上高は減少して、実需の伸びが相殺されてしまうわけです。要は為替の変動が5%円高に振れれば、自動車の関税、家電製品の関税のメリットなど、簡単に吹っ飛んでしまうのです。だからといって為替を自国通貨を切り下げるをした場合、トランプ大統領から為替操作国の認定を受けるリスクもあります。

     

     デフレ脱却には、国内需要を増やすことが一番手っ取り早い。にもかかわらず日本は経済成長しないと勝手に思い込んで輸出で伸ばそう、TPPの締結を急ごうなどというのは、マクロ経済を何も理解していない論説なのです。

     

     そんなわけで、今日はTPPの締結は急ぐ必要はなかったと改めて述べさせていただきました。


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