「働き方改革」実行へ!

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    JUGEMテーマ:働き方

     

     今日は2017年3月28日の日本経済新聞のニュース「政府、働き方改革実行計画案を提示 実現会議」の記事について意見いたします。記事の概要は下記の通りです。

     

    『(日本経済新聞 2017年3月28日 17:50)政府は28日夕、官邸で働き方改革実現会議(議長・安倍晋三首相)を開き、3月末までに取りまとめるとしていた働き方改革実行計画の政府案を示した。残業の上限を特別な事情がある場合でも最大で月平均60時間・年720時間までとし、違反した企業に対しては罰則規定を盛り込んだ。残業時間を事実上無制限に増やせる「36協定」の適用外としている建設事業は改正法施行から5年後に罰則付き上限規制を設ける。

    ただ建設業では復旧や復興の場合、被災者らの生活再建を優先するため単月100時間未満といった残業の上限規制を当てはめないとしている。同じく36協定の対象外となっている一般自動車の運転業務については改正法施行5年後に年960時間以内とする規制を適用することを盛り込んだ。

    医師に関しては時間外労働規制の対象としたものの、診療行為を求められたときに、正当な理由がない限りこれを拒めないとする医師法に基づく応召義務が課せられていることを考慮。改正法施行後5年をメドに規制の枠組みに加える。医療現場の実態などを踏まえて2年後を目安に具体的な規制や労働時間の短縮策を検討する方針だ。研究開発は引き続き時間外労働規制の対象外とした。(後略)』

     

     このニュース、いい意味でタイミング的にはよいニュースです。日本は少子高齢化で生産年齢人口比率が下がっています。団塊世代は労働市場から退出しますが、その分の人が労働市場に流入するわけではありません。

     こうした人手不足が明らかな状況で月100時間まで残業がOKだとすれば、人が来るわけがありません。また同一労働同一賃金を正社員の給料を派遣社員に合わせる形でやれば、これまた人は来ない。ブラック企業という言葉が流行し、若い人は労働環境にナーバスになっています。しかもめちゃくちゃ売り手市場で、大卒の就職率は100%に近付いています。

     こうしたトレンドは人口的に20年は最低でも続きます。

     

     上記のニュースと全く別の話題ですが、旅行会社「てるみくらぶ」の経営破たんで内定者50人に200社が殺到というニュースがありました。そのくらい労働市場は売り手市場なのです。

     これは安倍政権の経済政策の効果ではありません。少子高齢化という日本の人口構造的な問題です。日本は外国人労働者受入さえしなければ、一人当たり生産性の向上により、誰もが豊かになれる高度経済成長期を迎えるチャンスが訪れているのです。

     

     今後の課題は、生産性向上に尽きます。働いている人一人当たりの生産量の拡大(生産額ではない)です。名目GDP成長よりも実質GDP成長に軸足を置かなければ、需要に供給が追い付かず、欲しいものが手に入らないという状況に陥ります。

     労働参加、例えば高齢者や女性が参加するのは市場の問題です。このまま人手不足で処遇がどんどん改善して給料が上がっていけば、自然に労働参加者は増えます。

     一方で給料を上げていくためには生産性向上をしていかなければ、業績が悪化してしまいます。だから給料を上げるために生産性の向上を促していくためには、速やかにデフレ脱却を果たすべく、政府が仕事を作る必要があるのです。それも一般競争入札で単価を下げるのではなく、随意契約を含め、指名競争入札の復活を含め、高い仕事を数多く仕事を作ればよいのです。高い仕事を作る=名目GDPの成長、数多くの仕事を作る=実質GDPの成長です。

     GDPの成長は、GDP3面等価の原則により、労働者の賃金UPに繋がります。賃金が上がれば、いったん労働市場からリタイヤした人も、「また働こうかな?」と労働市場に再参入する人も出てくるでしょう。今、生活保護もらっている高齢者以外の人々も、日本語の読み書きさえできれば、労働者として参入するチャンスが今よりも増えてきます。あくまでも外国人労働者受入をしなければという条件付きですが。

     

     だから、外国人労働者受入でなく、企業の設備投資・技術投資がしやすい環境を整える意味でも、政府が仕事を作り、公共投資で特にインフラ投資を行うべきなのです。

     

     そんなわけで、今日は「働き方改革!実行へ!」のニュースについて取り上げ、労働市場の現状と日本がとるべき解決策について意見させていただきました。

     


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