全農は世界一の商社です!

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    JUGEMテーマ:農業

     

     

    今日は、日本経済新聞の記事「米取引 直販9割にJA全農 取引・流通見直し」のニュースについて述べます。

     

    記事の詳細は、下記の通り。

    『(2017/03/29 00:43配信 日本経済新聞)

    全国農業協同組合連合会(JA全農)は28日、農産物や農業資材の取引形態を見直す改革方針を公表した。小売りや外食にコメを直接販売する割合を現在の5割から8年後に9割まで拡大。コメの需給を正確に把握し、効率生産につなげる。農家の所得向上を求める政府・与党の要請に応じ、非効率な農業の流通構造にメスを入れる。(後略)』

     

    自民党の小泉進次郎農林部会長は、「改革をやっているというアリバイ作りか?どうか?はこれから問われる」と発言されています。小泉進次郎は規制改革推進論者で、昨年度、農林中金を民営化するべきなどという主張もしています。

     

    まず、私はこのニュースについて、大変な違和感を持ちます。農協はあくまでも民間組織であって、公営でも国営でもありません。2016年11月11日に政府の規制改革推進委員が、全農に対して「農作物を全量買い取りしなさい」「商社ビジネスを辞めなさい」というのは、明らかに憲法違反です。

     

     日本は、法律に違反しない限り、自由にビジネスをしてよい。だから政府から「あなたの事業は〇〇しなさい!」などと言われる筋合いはありません。小泉進次郎がやっていることは憲法違反の可能性があります。

     そうした言論がまかり通っていること自体が異常なのですが、全農は落としどころを探そうとしているのです。

     

     例えば識者らが「政府から全農にプレッシャーを!」などと言われたら、「なんでプレッシャーを受けなければならないの?」と反論すべきです。なぜそれができないのか?もちろんかつて農協側も全中の政治力を使ってというお互い様の部分もあるでしょう。

     とはいえ、昨年の「農作物を全量買い取りしなさい」「口銭を稼ぐ商社ビジネスを辞めなさい」などというのは明らかに憲法違反です。

     

     また、記事では改革の目玉と位置付けられる外部人材の受入で、農産物販売を担う会社の役員にイトーヨーカ堂の前社長を起用するとし、その中で、生花部門の経験が長い流通のプロへの期待は高く、全農には外部人材の知見を活かす環境作りが求められているとしています。

     

     こうした報道もマスコミ(TV新聞)記者らが何にもわかっていない証拠です。農協に今まで生花部門の流通のプロっていないのでしょうか?その言い方はオカシイです。なぜならば全農は何十年も農業の流通ビジネスをやっているのです。

     

     そもそも農協は、改革すべきなどと無知な意味不明の圧力に対して、「じゃぁ、自己改革します!」とか言っているのがダメだと思うこともあります。毅然として「なんでそんなこと政府に言われなければならないのか?」と反論すべきです。

     むしろ、全農は何十年にもわたって食料安全保障を担ってきたと言わなければならないのです。

     

     そういう議論をしたとして、「農協の既得権益ガー」とかルサンチマンに煽られてしまって、全農も主張を辞めてしまう。世間が農協を素人扱いしている点も問題ですが、全農も毅然とした主張をなぜしないのか?と思うわけであります。

     

     全農や農協は、農作物のロジスティクスにおいて素人のはずはありません。何十年もやっており、世界一の商社とも言えます。穀物メジャーのカーギル、中国のCOFCO(中国食料集団有限公司)らと競うグローバル企業でもあります。もちろん株式会社ではありません。協同組合に基づく組合ですが、組合だからと言ってグローバルに戦えない、自由競争で勝てるはずがないと思っている人がいたとしたら、これまた何も知らないと言わざるを得ません。

     

     例えば、ニュージーランドのフォンテラ、デンマークのアーラ・フーズ、これらは酪農の組合で、生乳やチーズといった乳製品や肉類も扱っているグローバル企業です。金融分野でもオランダのユレトヒトに本社を置くラボバンク・ネダーランドという組合があります。ラボバンク・ネダーランドは、オランダ国内のみ活動している日本で言えば信用組合のような金融機関と異なります。日興コーディアル証券でメキシコペソ建ての債券を買うことが日本でもできるのです。

     

     組合だからグローバル企業と戦えないという人は、こうした事実を知ってて主張しているのでしょうか?知らないで主張しているのでしょうか?

     

     全農の100%子会社の全農グレインは、穀物メジャーカーギルや中国食料集団に買い負けしないグローバル穀物プレイヤーであることを知っている日本人は少ないでしょう。マスコミがそうしたことに興味も関心を持たないから。「農協は古い体質」などとして真実を知ろうとすることをしないからです。

     

     こうした歪んだ記者が書く記事に基づいて報道されるTV新聞というのは、有害でしかないと思うわけであります。

     今日は、全農は世界一の商社であるという真実を皆さんに知っていただきたく、グローバル競争において組合であるか株式会社であるかは関係ないこと、日本の全農に限らず組合組織でグローバル競争で勝てるプロ集団組織はたくさんあるということをお伝えしました。

     


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