原発再稼働と電力株(関西電力の高浜原発、四国電力の伊方原発、再稼働へ!)

  • 2017.04.03 Monday
  • 00:04

JUGEMテーマ:原発

 

今日は、掲題の通り、福井県関西電力の高浜原発3号機・4号機、愛媛県四国電力の伊方原発3号機の再稼働について意見します。

 

◆.ロイター通信の記事とテレビ朝日の記事の概要

 

ロイター通信とテレビ朝日の記事をご紹介します。

 

『(ロイター通信 2017年 03月 28日 20:57 JST配信)

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めた昨年3月の大津地裁の仮処分について、大阪高裁は28日、関電の抗告を認めて取り消す決定をした。2基が法的に再び運転可能となり、稼働中の原発を止めた全国初の司法判断は約1年で覆った。

 関電の岩根茂樹社長は「地元の理解を得ながら、再稼働に向け安全最優先で準備を進める」と述べた。時期は未定としたが、早ければ4月下旬ごろにも運転を再開する見通し。早期の電気料金値下げを目指す(後略)』

 

『(テレビ朝日系(ANN)3/30(木)17:22配信)

伊方原発3号機の運転停止を求めた裁判で、住民側の申し立てが却下されました。広島県の被爆者らが、伊方原発で事故が起きると健康被害など人格権を侵害するとして、再稼働している3号機の運転停止の仮処分を求めていたもので、地震や津波への対策などが争点となっていました。広島地裁は30日、伊方原発が新規制基準に適合するとした判断に不合理はないなどとして申し立てを却下しました。今後、原告団らは不服を申し立てる方針です。伊方原発については、松山地裁など合わせて4カ所で運転停止が申し立てられています。(後略)』

 

 大阪高裁は、福井県の関西電力高浜原発3号機・4号機の運転差し止めをした大津地裁の仮処分を取り消しました。運転差し止め効果は直ちになくなり、3号機・4号機は早ければ5月上旬に再稼働する見通しです。

 大阪高裁の山下裁判長は、福島原発事故の後に原子力規制委員会が定めた新しい規制基準について、科学的技術的知見に基づいているとして合理性があると認定しました。

 

 今回の裁判結果について、どう考えるべきでしょうか?

 

 私が怖いと思ったのは、高浜原発の運転差し止めを要求したのは30人以下の20数人です。その結果、どのくらい影響を受けたか? 高浜原発を止めたことで関西電力は電気料金を2回値上げをしなければなりませんでした。その影響は2000万人以上に上ります。

 

 その運転差し止めを求めている住民側は、2016年4月の熊本地震の例を挙げ、最大規模の揺れが連続発生する可能性が考慮されていないと主張しましたが、山下裁判長は、3号機・4号機は硬い岩盤の上に設置されており、最大規模の揺れが短時間続けて発生することは、ほぼ考えられず、連続して揺れに襲われても安全性は確保されているとしてこの主張を退けました。

 

 これ、そもそも何で止まったか?理由は、滋賀県の地裁の裁判官が反原発の考えをお持ちの方でした。人為的に止められてしまったことは明らかで非常に問題です。技術的科学的知見を根拠に止めたわけではないからです。

 

 当時、滋賀県の共産党が背後にあり、反原発の裁判官だから通せると睨んで原告団を組み、訴訟を起こしたのでは?とも憶測されています。

 

 

 

◆.経済へ好影響を期待!

 

 このニュースと関連して、株価と日本経済への影響について考察いたします。

 

 株価についていえば、20000円を目前に一進一退を繰り返しています。上値をブレークする力強さはありません。

 理由は簡単、為替が円高に振れているから。トランプ大統領は、米国国内需要を拡大する政策に加え、貿易不均衡の是正を主張し、NAFTAなどの貿易自由協定を見直すとしています。保護主義といえばネガティブな言い方ですが、アメリカンファーストを標榜して当選してきた背景を考えれば、至極全うな主張です。関税を引き上げ、逆輸入を阻止し、メキシコなどの海外工場を米国国内に引き寄せ、アメリカ国民の雇用を生み出して所得を引き上げる政策ですので、米国経済は世界経済が不景気なっても関係なく順調に経済成長していくでしょう。

 

 オバマケア廃止法案が通らなかったことをきっかけに、トランプ大統領の政策手腕に疑問とかいって、米国の株価が一時下げ、それに引きずられて日経平均も下げましたが、米国の雇用統計などの数字が良かったことを受け、ダウ平均、NASDAQは反転しています。

 確かにオバマケア撤廃法案は通りませんでしたが、トランプ大統領のNAFTA見直しや米国国内への工場誘致は、数字が良くならざるを得なくなる効果があるのです。

 

 日本国内に目を向ければ、

●日銀の国債買取による銀行保有国債残高の減少で、金融緩和ができなくなる日本発金融危機までのタイムリミットの進行

●緊縮財政

・特に公共工事について真水での政府支出額減少(単年度の政府支出額を抑える財政政策)

・医療介護費削減

●消費税増税以降、2015年1月、2016年1月、2017年1月と3年連続で個人消費減少(3年間で約9%の消費減少)

という、マクロ経済的に言えば、経済成長できるわけがない事象政策が目白押しです。

 

 2014年4月の消費税増税以降、1月時の実質消費の減少を見れば、本来消費減税の議論をするべき非常事態です。にもかかわらず、議論すら起きない。

「消費増税による消費の落ち込みは一時的です!」と言っていた、当時東京大学教授の伊藤元重氏、大和総研チーフエコノミストの熊谷高丸氏らは、この数字をどう思っているのでしょうか?

 しかもこの二人、財政諮問会議のメンバーで、財政破綻(起こりえないウソデタタメ)を回避するために緊縮財政を推進しているのです。

 

 ウソデタラメのエコノミスト、アナリストらはさておき、私は「国債増刷」「公共工事拡大」「消費減税」という新たな三本の矢が必要であると思っています。すべて出揃えば、日本経済はデフレ脱却を果たし、実体経済の成長を伴った株価上昇になると思っています。それらが実施される議論され始めるまで日経平均株価は、たとえ20000円突破しても長続きしないでしょう。

 このブログで、「バフェット指数について(「トランプ相場に乗り切れぬ日本の“なぜ”」を考える)」を取り上げたことがあります。GDPが伸び悩めば、株価の時価総額も伸び悩むのです。GDPが伸びる=実体経済の成長=GDP成長ですので、GDPが増える施策が出ない限り、株価は20000円突破して上昇を続けるというシナリオにならないのです。

 

 では、GDPが増えるためにはどうすればよいか?

 

 税収=名目GDP×税率×税収弾性値
 GDP=個人消費+政府支出+設備投資+純輸出
  ※純輸出=輸出−輸入

 

 上記の式を見れば、理解できます

・個人消費を増やす⇒消費税減税

・政府支出を増やす⇒公共工事拡大、医療費介護費拡大

・設備投資を増やす⇒デフレを脱却し、物サービスが高く買われる儲かりやすい環境を創出する

(法人税をどれだけ下げても、物サービスが安く買われる製造しても儲かりにくい環境では、企業は設備投資を控えます。)

・輸出を伸ばす←輸出を伸ばすのは外需依存。外需は中国の爆買い規制のように国内でコントロールできない

・輸入を減らす

 

 このうち、純輸出の輸入が原発と関連します。日本は原発を止めているため、中東諸国が原油を高値で売り付けています。カタールだけで3兆円ものGDPが流出しているのです。もし、原発を動かし始めれば、カタールは原油を高値で売ることができなくなります。コストが低廉な原発が稼働を始めれば、日本の電力会社は原油の輸入量を減らせる(需要を減らせる)からです。結果、輸入量が減れば、カタールで言えば3兆円のGDPの流出額が減少、即ち日本のGDP成長に資するのです。

 

 また、原発再稼働をすることで、電力会社は発電コストを下げ、適切にメンテナンスが行えるようになり、日本国内における電力の安定供給につながるため、国内企業のほとんどすべてが恩恵を受けることができます。

 例えば、電気料金が下がった場合、物・サービスの値段をそのまま据え置けば、電気料金の支払いが減ることで、各企業の営業利益が増加し、売上高営業利益率の改善につながるのです。

 

 

 というわけで、原発再稼働は日本にとってデフレ脱却の環境が整うための1つであり、同時にエネルギー安全保障が強化されるので、いいニュースであると思っております。今後、このブログでも電力サービスについても積極的に取り上げていきたいと思います。

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