”季節調整ダミー変数の設定”で経済指標を操作し、景気悪化を認めようとしない内閣府

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     今日は「”季節調整ダミー変数の設定”で経済指標を操作し、景気悪化を認めようとしない内閣府」と題して論説します。

     

     今週は連日、経済指標について取り上げていますが、GDPの2019年10月〜12月についてはご承知の通り、実質GDPで▲6.3%、名目GDPで▲4.9%と予想を大きく上回るマイナス幅となりました。

     

     この数値について、内閣府は計算方法の変更を2020/01/27付で発表しています。 

     

    <2019 年10-12 月期四半期別GDP速報(1次速報値) における推計方法の変更等についての抜粋>

    (出典:内閣府のホームページ)

     

     上記は計算方法変更の抜粋なのですが、その中でも数字を恣意的に操作できるのが、「季節調整ダミー変数の設定」と呼ばれるものです。

     

     内閣府の説明によれば、季節調整とはリーマンショックや東日本大震災や消費増税などのイベントによる調整を指し、春夏秋冬の四季ではありません。そして、そのようなイベントの前後ではギャップが大きいので調整するとしています。

     

     しかしながら季節調整というのは、本来であれば原油価格の急上昇や、統計処理上実態とは異なる制度上の特殊要因で、例えば休日の数が例年より1日多いといった場合など、明らかに一時的な特殊要因で異常値が出る場合は、それを排除する為に季節調整するということはあり得ます。

     

     消費税を引き上げたために消費が落ち込んだり、台風や地震などの大災害で消費が落ち込んだりといった場合は、異常値ではなく、実態のある落ち込みであり、経済政策を検討するうえでも排除してはならない要因です。

     

     もし2019年7月〜9月と、2019年10月〜12月で、自然災害と消費増税の引き上げの影響を排除するため、ダミー変数で穴埋めしてしまうと、自然災害がなければ消費が減少しなかった、消費増税がなければ消費が減少しなかった、ということになるのですが、上記抜粋にある消費支出の一部(耐久財、半耐久財、非耐久財)をダミー変数で消費が落ち込まなかったとなれば、GDP3面等価の原則で、生産も落ち込まず、所得も落ち込まずという状況になるため、消費だけを調整するのでは他の指標と整合性が取れません。具体的には消費=生産=所得なので、消費減少=生産減少=所得減少というGDP3面等価の原則が無視される指標が出る可能性が十分にあり得ます。

     

     何が言いたいか?といえば、季節調整はダミー変数によって結果がかなり変わるのです。

     

     今回、内閣府は2019年10月〜12月にダミー変数をかけました。もしかしたらダミー変数をかけたことで、実態よりもかなり違った結果になっている可能性があります。

     

     実態より悪くなっている指標を、実態より悪く見せないように政府にとって都合のいいようにしているという疑義が生じるのです。

     

     しかも抜粋資料のフレーズにある通り、ダミー変数は有意性の有無の安定的な結果を得た時点で、ダミー変数を後で除くかもしれないとしています。

     

     仮に実質GDP▲6.3%がダミー変数がかかっていて少しでも悪いのをよく見せたとするならば、本当はもっと悪い数字ということになるわけで、景気が悪いのに「景気は緩やかに回復している」とか「景気は回復基調にある」などというごまかしフレーズしか使えないくらい景気が悪くなっているかもしれません。

     

     

     というわけで今日は「”季節調整ダミー変数の設定”で経済指標を操作し、景気悪化を認めようとしない内閣府」と題して論説しました。

     毎月勤労統計調査の不正事件というのがありましたが、今の安倍政権は、失政を認めようとしないばかりか、統計数字をごまかしてウソをつき通そうとする内閣である疑義が濃厚であると考えます。

     統計数字をごまかして失政を隠し、問題を問題と認識されないまま誤った政策が打たれ続けている現状を、多くの人々に知っていただきたいものと私は思います。

     

     

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