10%消費増税で平成不況から令和恐慌へ日本経済が奈落の底に沈む

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     先日は、内閣府が発表したGDP速報値についてご説明しましたが、今日は経済産業省が発表した商業動態統計の2019年12月確報値が2020/02/14に発表されたため、その数字を取り上げて「10%消費増税で平成不況から令和恐慌へ日本経済が奈落の底に沈む」と題して論説します。

     

     まず経済産業省が発表した商業動態統計の数値を見てみましょう。

     

    <商業動態統計の2019年12月の確報値(単位:億円、%)>

    (出典:経済産業省)

     

     上表の通り、卸売業全体で販売額27,563億円で前年同月比▲6.6%、小売業全体で販売額13,763億円で前年同月比▲2.6%と大きく落ち込み、商業全体でも▲5.3%と途轍もないマイナスになってしまいました。

     

     私はかねてから2019年10月の消費増税に反対する論説を主張してきました。なぜならば、指標がめちゃくちゃ悪くなることが予想できたからです。

     

     実際に出てきた内閣府のGDP速報値の実質GDP▲6.3%、名目GDP▲4.9%という数字と同様に、商業動態統計の指標も非常に悪い数字です。

     

     安倍首相は10%消費税について、消費税率のUP幅が2%で、かつキャッシュレスポイント還元や幼児教育無償化など、万全の対策を行うので、経済に与える影響を最小限に抑えるなどと説明してしましたし、8%消費増税よりも影響は小さいと主張していたエコノミスト、アナリスト、国会議員らも多数いました。

     

     実際はどうだったか?下記は過去3回の消費増税で小売業の落ち込み幅がどうなったか?を示すグラフです。

     

    <消費増税時における四半期ごとの小売業の販売額の前期比の推移>

    (出典:経済産業省の商業動態統計から引用)

     

     グラフの見方は下記の通りです。

     

     1997年4月の5%消費増税後の1997年4月〜1997年6月の小売業の前年同期比▲2.4%(青色の折れ線グラフ)

     2014年4月の8%消費増税後の2014年4月〜2014年6月の小売業の前年同期比▲1.8%(黄緑色の折れ線グラフ)

     2019年10月の10%消費増税後の2019年10月〜2019年12月の小売業の前年同期比▲3.8%(水色の折れ線グラフ)

     

     いかがでしょうか?

     

     増税後の落ち込み幅を見ると、10%消費増税は、8%消費増税よりも経済の影響が小さいとする言説とは全く違って、10%消費増税の方がはるかに経済的ダメージが大きく▲3.8%という結果が出ています。

     

     前年同期比は必ず落ちるということは、過去2回で分かっていたことであり、今回の▲3.8%は過去2回に比べてさらにひどい落ち込みです。

     

     全く同じ動きで落ちることはわかっていたので、単なる偶然ではなく、いわば当然の帰結といえるでしょう。

     

     しかも過去は駆け込み需要があったのですが、今回は発射台が低いということも、過去の消費増税で消費が回復していないことを物語っていることの証左です。例えば1997年1月〜3月はプラス5.8%、2014年1月〜3月はプラス6.6%と比べて、2019年7月〜9月はプラス2.9%と弱々しく、増税以降はスコーンと▲3.8%まで落ち込んで、壊滅的なダメージとなっているのです。

     

     これは小売全体の落ち込み平均であり、個別にみますと家電で10%以上のマイナス、百貨店でも8%程度のマイナスと、とんでもない状況になっています。

     

     もともと増税率は2%なので、前回より落ち込み幅は小さくていいはずであり、しかもキャッシュレスポイント還元やいろんな対策をやったにもかかわらず、これだけ落ち込んでいるので途轍もない状況といえます。

     

     私は、皆さんに事実として知って欲しいことがあります。

     

     それは橋本政権の時に、1997年の構造改革基本法が施行され、1997年4月に消費増税を始めとした緊縮財政によって経済成長ができなくなり、GDPが500兆円からずっと伸びなくなって、失われた20年が始まったということです。

     

     そして今回のマイナス幅は、そのときよりも悪く、これは途轍もないことが起きるでしょう。

     

     なぜならば2020年の現実的な危機として次の事象を私は危惧します。

     

    <日本経済を奈落の底に突き落とす2020年に発生するであろうイベント>

     ●新型コロナウイルス騒動

     ●東京五輪終焉(最悪は中止ということもあり得ます。)

     ●ブレグジットによる円高

     ●イラン問題に伴う石油価格高騰

     ●米中貿易戦争によるスロートレード(米中貿易戦争で輸出が減少をしていますが、それが加速する可能性があります。)

     ●日米FTAによる対米輸出の縮小

     

     いずれも日本経済を取り巻く環境はただでさえこのヤバい状況のところ、上述のネガティブ要素があるのです。

     

     一刻も早く、消費税は5%に減税するか、もしくは消費税を廃止したうえで、緊急経済対策として15兆円〜20兆円規模の財政出動を可及的速やかに行わなければ、日本経済は奈落の底に沈むことを避けることはできないでしょう。

     

     

     というわけで今日は「10%消費増税で平成不況から令和恐慌へ日本経済が奈落の底に沈む」と題して論説しました。

     安倍首相は、消費増税が間違っていたことを素直に認め、消費減税をすべきです。にもかかわらず、この期に及んで消費税率は15%にすべきなどという国会議員は、安倍総理を含めて、日本国を亡ぼすだけなのですぐに職を辞していただきたいものと私は思います。

     

     

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