「特区以外にも、農業分野に外国人雇用を!」という動き

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    JUGEMテーマ:移民

     

    日本経済新聞の記事で、山本行政改革担当大臣の「国家戦略的特区だけに認めている農業の専門技術を持つ外国人について将来的に特区以外にも認める規制緩和を検討している」と表明したことについて取り上げたいと思います。

     

    以下が日本経済新聞の記事です。

    (日本経済新聞 2017年3月7日 20:51)山本幸三行政改革相は7日、国家戦略特区のみで認めている農業の専門技術を持つ外国人の雇用について、将来的に特区以外でも認める規制改革を検討すると表明した。同日の閣議後の記者会見で「自民党でも特区だけでなく(外国人が)ほしいという声が続発している。広げる方策も考えていかないといけない」と語った。若年労働者の減少を補い、農業振興につなげる狙いだ。

     農業従事者数は2016年2月時点で317万人。10年前に比べて208万人減った。そのうち65歳以上は38%から47%に上昇し、人手不足と高齢化が深刻だ。

     山本氏は「農業人口が減る中、外国人に農業の現場や中間の指導者として頑張ってもらう必要がある。そういうニーズも大規模農業者に非常に強い」と強調した。

     政府は外国人が働きながら専門的な技術を身につける技能実習制度を1993年から開始。農業分野では現在2万人以上が同制度で働いているが、賃金の不払いなどの問題が後を絶たない。

     こうした状況を受け、政府はまず適切な処遇を義務付ける特区を活用する方針だ。今国会で成立を目指す国家戦略特区法改正案に、農業分野で外国人を雇いやすくする規制改革を盛り込んだ。

     山本氏は「まず特区でやってみて、どういう形で他にも広げられるのかを考える」と指摘した。今春から自治体などの要望を募り、今後の具体的な規制改革策を検討する。年内に特区を追加指定し、まずは特区拡大で外国人雇用を広げる。

     今国会に提出する特区法改正案は、母国の大学の農業系学部を卒業したり、日本の技能実習を終えたりした外国人を最長3〜5年受け入れる内容。一定の日本語能力を条件に、雇用主には日本人と同等以上の報酬の支払いを義務づける。

     地元の農業協同組合などの指揮・管理下で働く派遣労働者のほか、常に10人以上を雇用するなどの条件を満たす農業生産法人には直接雇用も認める。農作業や経営管理の中核人材として働けるようにする。(後略)

     

     若者の労働力減少に伴い、農業振興につなげるのが狙いとして、特区以外の農業分野に外国人労働者の受入を推進していくのが趣旨です。このままだと普通に日本は移民国家になるでしょう。

     上述の記事で掲載の通り、農業従事者数は2016年2月時点で317万人。10年前と比べて208万人減少しています。

    65歳以上が占める割合が38%→47%となり、ほぼ半分が65歳以上を占めることになります。

    人手不足と高齢化が深刻な状態であることは理解しますが、これを解決するのは生産性向上あるのみです。

    高齢化が問題なのではなく、人手不足が問題。本来、政府は外国人受け入れではなく、農業分野について技術開発に兆円単位で政府支出(=公共投資)をすればいいのに、それをやらないで外国人労働者受入で逃げる。このままでは、我が国は移民国家を将来世代に引き継ぐことになるでしょう。

     

     「人手不足だから外国人!」という論説に飛びつく人が多く、生産性向上のための投資をやらなければならないということに気づけない。否、気付こうと考えようとしない。なぜならば、一人当たり生産性向上のための投資は面倒だからです。成功するとは限らず、失敗するかもしれない。でもやらなければならない。我々の先祖はその投資をやり続けたおかげで、今の快適な環境の日本が存在するのです。

     

     例えば、イチゴなど繊細に剪定して、丁寧な箱に納めて高く売る。なんでそれを人がやるのでしょうか?なんでそれを外国人にやらせるのでしょうか?ロボットでできないのでしょうか?AIで日本人高齢者ができないのでしょうか?

     このブログでも株式投資で取り上げていますが、サイバーダイン(証券コード:7779)がAI技術を応用して人の動作をサポートして負荷を減らす技術に投資を続けています。2〜3年後には着実に代替できます。あと少しでそういう世界になります。

     

     山本大臣によれば、「農業人口が減る中、外国人に農業の現場や中間指導者として頑張っていただく必要がある。」と述べられています。山本大臣も安倍政権も外国人労働者を受け入れたい。日本人の給料が上がるのが嫌だ!という価値観を持っておられる。

     そういう人が政治をやっているということを我々は改めて認識する必要があります。

     

     そんなわけで、今日は農業分野に外国人労働者を特区以外でも受け入れを促進する旨の記事について、山本大臣の考えに対する反対意見として、私見を述べさせていただきました。

     

     


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