東京オリンピックに緊縮財政の考え方は不要!

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    JUGEMテーマ:経済全般

     

    私は我が国がオリンピックを開催する資格がないのでは?との疑問を持っています。

    理由は、日本国民の「緊縮思考」です。厳密に言えば、都知事なり政治家が緊縮的な政策(「公務員を削減する」「国会議員の定数を削減する」「公共投資(インフラ整備投資費用や医療介護費)を削減する」「無駄を削減してコンパクトなオリンピックを実現しよう!」などなどの政策)を打てば打つほど、世間的にウケてしまうこの「空気」です。

     

    長期デフレに苦しむ我が国において緊縮財政は不要。緊縮財政はインフレ対策であって、我が国デフレです。無論、日本政府が通貨発行権を持つのに対して、東京都は通貨発行権をもちません。(例えば東京都庁の地下1Fで日本円を刷れば逮捕されます。)とはいえ、唯一地方交付税交付金を受け取らない金持ち自治体です。

     

    東京オリンピック・パラリンピックの予算などを検証している東京都の調査チームによれば、五輪開催費用は3兆円。これが全て消費や投資に回ると仮定すれば、日本のGDPが最低でも0.6%(=3兆円÷500兆円)増えますが、何か悪いことがあるのでしょうか?

     

    GDP0.6%増えると聞いてもピンと来ない方には、「皆さんの所得の合計が0.6%増える」だったらいかがでしょう?

     

    我々は生産者として働き、物・サービスを生産。お客様に消費、投資として支出してもらう(=買ってもらう)ことで所得を得ることができます。誰かがお金を使わないと、皆さんの所得は生まれません。即ち給与が発生しません。誰かがお金を使うのを削ると、皆さんの給与が減ります。
     

     

    この当たり前の事実すら認識せず、自分たちがデフレ環境下で節約に努めているからと言って、ルサンチマンを貯め込んだ人々が、通貨発行権を持つ日本政府や、日本で唯一地方交付税交付金を受けていない最も貯蓄がある自治体の東京都に対しても「無駄な支出をするな!」と緊縮を求める。結果、自らの所得を減らし、貧乏になっていく。愚民以外に表現しようがありません。

     

    例えば東京五輪向けの3兆円が、単なる所得移転&誰かの貯蓄に回ってしまうのであれば、「無駄な支出」と言えるかもしれません。とはいえ、実際は五輪に向けたインフラを整備する「民間企業」の売上になり、働く生産者に給与として所得が分配され、次なる消費や投資が生まれ、別の誰かの所得を生みます。

     

    無論、東京五輪向けのインフラ整備の支出がなされたところで、遍く皆さんの個人の所得が短期で増えないかもしれません。とはいえ、インフラ整備という「需要創出」でデフレギャップ(「需要<供給」の状態)が解消に向かい、日本経済がデフレから脱却すれば、いずれは皆さんの所得にも好影響を及ぼします。

     

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    誰かがお金を使わない限り、貯金や借金返済ばかりでは、誰かの所得は生まれない。

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    この当たり前の事実すら認識せず、「小池、やるじゃん!もっと無駄な出費を削れ!」などと拍手喝采する。結果、日本経済に必要な需要創出が絞られ、貧相な五輪を開催し、デフレ長期化で国民がますます貧乏になっていく。我が国は愚民国家になり果ててしまったのでしょうか?

     

    無駄削減はインフレ対策であってデフレの我が国においては支出増が必要であることを、我々国民が改めて理解するべきだと思うのです。


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