安定電源に全く役にも立たない再生可能エネルギーが買取から入札へ!

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     今日は「安定電源に全く役にも立たない再生可能エネルギーが買取から入札へ!」と題して論説します。

     

     日本経済新聞の記事を紹介します。

    『日本経済新聞 2019/06/13 太陽光や風力発電、買い取りから入札へ   事業者に競争促す 弱い送電網、普及に壁

     経済産業省は太陽光や風力発電の事業者がつくった電気を大手電力があらかじめ決めた価格で買い取る制度を終了する。買い取り費用の増加で消費者の負担が高まっており、新たな競争入札制度を導入してコスト低減を進める。2020年にも関連法を改正する。政府は再生可能エネルギーを今後の主力電源として拡大する方針だが、遅れが目立つ送電網の整備などまだ課題も多い。

     経産省は12年に固定価格買い取り制度を導入した。再生エネの電気を国が決めた固定価格ですべて買い取る仕組みだ。費用は電気料金に上乗せされる。

     買い取り費用は19年度で約3.6兆円にのぼる。うち家庭や企業に転嫁する分は約2.4兆円まで膨らみ、見直しの必要性が指摘されていた。経産省は対策として、ドイツなど欧州各国がFITの替わりに導入を進めている方式を取り入れる。

     50〜100キロワット超の中・大規模の太陽光や風力の事業者には、自ら販売先を見つけたり、電力卸市場で売ったりすることを求める。価格は取引先との交渉や市場の状況で変わることになる。

     固定買い取りのメリットをなくす替わりに、卸市場で電力価格が急落し基準価格を下回った場合は国がその分を補填する。この措置を受けられる事業者は基準価格に関する競争入札で選ぶ。

     入札に参加する事業者は自社の発電コストを考慮しながら基準価格の候補を出し、経産省はその価格が低い順に一定数の事業者を認定する。基準価格は落札した事業者ごとに違う価格になる見通しだ。入札は数カ月ごとなど定期的に実施する。

     落札した事業者は市場価格の急落時でも損失が膨らむリスクを回避でき、中長期的に投資を進めやすくなる。一方、高く売れる取引先を見つけるといった経営努力が必要なため、事業者間の競争が進んで電気料金が下がる効果が見込める。

     小規模の事業用太陽光や家庭用の太陽光では買い取り制度自体は残すが、買い取りは全量でなく自家消費で余った分だけにする。買い取りにかかっていたコストは大幅に削減できる見込みだ。

     月内に経産省の有識者会議で案を示し早ければ20年の通常国会に関連法の改正案を提出する。

    政府は再生エネの構成比を17年度の16%から30年度に22〜24%に高める目標を掲げる。ただ普及拡大には買い取り制度以外にも課題は多い。

     特に大きな障害は送電線の能力不足だ。九州地方では送電網や本州との連系線が足りず、発電の抑制を求められる事態が頻発する。東北地方では稼働していない原子力発電所用に送電線が確保され再生エネ事業者が使えない問題もある。電力を確実に届けるインフラの整備を急ぐ必要がある。』

     

     上記記事の通り、経産省は太陽光や風力発電事業者が作った電気を、大手電力があらかじめ決めた価格で買い取る制度を終了し、入札制度に移行すると報じています。理由は買取費用の増加で、消費者の負担が高まっているためで、新たな競争入札制度を導入してコストの低減を進めるとしています。

     

     この再生可能エネルギー固定価格買取制度の抜本的な見直しに至った背景は、国民負担を抑制しながら再生可能エネルギーを主力電力・電源に育てるためとしています。一方で記事にもありますが、地域を超えて電力を届ける送電網等の整備が欠かせないという課題も指摘されています。

     

     私は、この再生可能エネルギー固定価格買取制度は、もともと不条理な制度であると認識しています。誰でもいいから再生可能エネルギーを始めたら電力会社が買い取る義務があるという制度で、電力会社としては買取るが、そのコスト上昇分は利用者に補填させるという点が、極めて不条理です。政府が介在していないので税金ではないものの、一般消費者や企業にとっては電力税のようなものになっていたため、デフレ圧力にもなっていたといえます。

     その上、電力サービスの付加価値は安定電源であるため、天気や気候で安定的に電源を供給できず、しかも電気を作りすぎるとブラックアウト(停電)さえ引き起こすということで、安定電源に全く役に立たないエネルギー安全保障の弱体化に拍車をかける制度であると私は思っています。

     

     今回、入札になるとなれば、電力会社が買わなくなる可能性があります。関西電力や東京電力などが高いという理由で買わなかったとしても、それは仕方がない話です。そこに乗っかって甘い汁を吸っていた業者を切り捨てるという話でもあります。

     

     ただ財務省が認めたのか?真意が不明ですが、関西電力や東京電力が安く買い取ったとして、基準価格を下回った場合、その差額を政府が税金で補填をするということになっています。

     

     例えば100円で買っていた電力が、入札制度で80円で買うことになったとして、基準価格が90円だったら、その差額10円を政府が持ち出して補填する仕組みです。なので、利用者負担ではなく税金を使って再生可能エネルギーを普及するようにしたとみることもできます。

     

     とはいえ、プライマリーバランス黒字化目標があるので、そこに税金を使うとなれば、他の予算を削減することになるでしょう。

     

     再生可能エネルギーの普及のために税金を使うということ自体がバカバカしい話で、大容量の蓄電技術の開発を続ける日本ガイシ(証券コード:5333)などの投資を後押しするとか、科学技術支援に税金を使った方がいいのでは?と私は思います。

     

     何しろ大容量蓄電技術が確立されていない今、再生可能エネルギーを推進すればするほど、電力サービスが不安定になるということでエネルギー安全保障の弱体化が進むからです。

     

     

     というわけで今日は「安定電源に全く役にも立たない再生可能エネルギーが買取から入札へ!」と題して論説しました。

     

     

    〜関連記事〜

    ドイツのFIT廃止と日本のFITの現状と発電税

    「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の終了! 


    コメント
    初めてコメントさせて頂きます。

    「少林寺 激怒の大地」と「武当山」との御記述から、こちらに参りました。私も、この映画作品は、昔、TVで見て、その後DVDも購入し、何度見ても非常に心に残る作品でした。いつか、この映画のロケ地、武当山に、旅行に行ってみたいと思っていた私の願いを、かなえてくださった記述です。ありがとうございました。さらに、貴ブログでは、武漢市、十堰市、武当山経済特区の人々の生活についても御記述されて、当地の人々をおもんばかられ、興味深く拝見したところです。

    そして貴ブログでは、さまざまな日本国内の経済問題を論じておられ、非常に勉強になります。貴兄ほど、英語に堪能ではありませんが、英語教育についても、私も全く同感です。過去、公教育に携わっていた者の一人として、教育現場では、日本語指導も、まだまだできていないと思います。そこに英語教育を過重追加するなど、もってのほかです。

    ただ最近、日本の ある国立大学大学院に留学している中国人留学生(20歳代中頃)に接する機会があり、話してみると、彼らは やはり11歳頃から、公教育で英語を学んだそうで、私が接した彼らは、日本語も英語も、充分な読み書きする能力がありました。実際、彼らの一人からもらった、私へのプレゼントは、A4版紙面の100枚からなる 全文英語の論文でした。彼らから受ける印象では、小学生頃から、多少の異文化に慣れさせることは、知的刺激になるのかもしれません。

    そして、本日の御記述で、「私は、この再生可能エネルギー固定価格買取制度は、もともと不条理な制度であると認識しています。誰でもいいから再生可能エネルギーを始めたら電力会社が買い取る義務があるという制度で、電力会社としては買取るが、そのコスト上昇分は利用者に補填させるという点が、極めて不条理です。」

    これも、まったくもって同感です。要するに、各電力会社から、毎年、莫大な額の政治献金を受け取っている現政権側では、「再生可能エネルギーによる電力供給は進めるが、電力会社様には、一円の損失も出させないようにしますよ。」、という制度なのです。本来、電力会社側で、社内でのリストラなどで、売上減少分は、なんとかするのが本来の民主主義国家の企業でしょう。私は地方に住んでいますが、当地でも、電力会社の社員は、社会的ステイタスが高く、それは政権側に にじり寄っている電力会社だからでしょうね。

    どうも長くなってしまいました。また、こちらに参らせて頂きます。心から応援致しております。

    • 正論太郎01
    • 2019/07/01 7:48 AM
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