韓国の水産物の検査強化について

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    JUGEMテーマ:通商政策

     

     新潟県で震度6強の地震が発生しました。被災地の皆様におかれましては、お見舞い申し上げます。まだ余震も続いているようですので、くれぐれも安全にお気を付けていただきたく思います。

     

     さて、今日は通商問題について取り上げたく、「韓国の水産物の検査強化について」と題して論説します。

     

     下記は産経新聞の記事です。

    『産経新聞 2019/05/30 11:28 厚労省が韓国産ヒラメなど水産物輸入規制強化を発表 輸入規制に対抗

     厚生労働省は30日、6月1日から韓国産のヒラメと、韓国など複数の国から輸入される生食用冷蔵むき身アカガイ、タイラギガイ、トリガイ、ウニについて、全国の検疫所で検査体制を強化すると発表した。韓国産ヒラメについては、検査量を全輸入量の20%から40%に引き上げる。他の貝類などについては10%から20%に引き上げる。

     厚労省によると、昨年度はアカガイ、タイラギガイ、トリガイは全量を韓国のみから輸入し、ウニは米国や中国、韓国など計10カ国から輸入している。輸入実績を踏まえると、検査強化対象の大半は韓国産となる見通しだ。韓国は東京電力福島第1原発事故を受け福島など8県産水産物の輸入を禁止しているが、検査強化は科学的根拠に基づいた日本政府による対抗措置の意味合いが強い。

     菅義偉官房長官は記者会見で、検査強化について「近年、対象の輸入水産物を原因とした食中毒が発生しており、食中毒が増加する夏場を控え国民の健康を守るという観点から行う」と説明した。

     韓国による日本産水産物の輸入禁止をめぐっては、貿易紛争を処理する世界貿易機関(WTO)の上級委員会が4月、輸入禁止を不当とした1審の判断を破棄し、事実上、日本が逆転敗訴した。日本政府はWTOに異議を唱えるとともに、韓国政府に規制の解除を求めてきたが、韓国は「上級委の決定を尊重する」(康京和(カン・ギョンファ)外相)として応じていない。』

     

     

     上記記事の通り、今月1日から、韓国から輸入するヒラメなどの水産物へのモニタリング調査を強化するというニュースです。

     

     特定国の水産物の輸入を規制強化するのは極めて異例で、韓国が福島第一原発事故後、福島県などの8つの県の水産物の輸入規制を続けていることを受けた事実上の対抗措置と言われています。

     

     検査を強化する輸入水産物は、韓国産ヒラメのほか、生食用のむき身の赤貝、とり貝、うになどで、特に韓国産ヒラメについては全量モニタリング検査を、現在の20%→40%に引き上げるとしています。

     

     記事では韓国が福島など8つの県の水産物の輸入規制への対抗措置といわれていますが、食中毒になるのは普通に回避されなければならないものであり、対抗措置とか関係なく普通にやればいいだけの話です。

     

     そもそも食中毒特有の症状である嘔吐や下痢をもたらす寄生虫がいるかもしれないというリスクを抱えて韓国から水産物を輸入していたことの方が間違っています。

     

     記事では対抗という意図があると報じられているものの、普通に日本の主権の範囲内でやっていることであり、韓国からとやかくいわれる筋合いもなければ、福島原発事故による輸入規制の仕返しでも何でもありません。

     

     韓国は日本産の水産物の輸入規制を巡って、貿易紛争を処理するWTOの上位委員会で、韓国の輸入規制を不当とした一審の判断を破棄して事実上日本が逆転敗訴しました。しかしながら11の国と機関は、WTOに異議を唱えた日本の支持を表明したともいわれています。

     

     仮にWTOが公正な貿易をやろうとしているので、韓国の振る舞いが不公正だとしても、WTOのルールから考えれば、韓国の立ち回りはダメという可能性もあったり、上級委員会が逆転敗訴と判断したように韓国の立ち回りはOKとなったり、いろいろです。

     

     福島県の漁業関係者にとっては、WTO逆転敗訴は、確かに残念でしょうし、腹立たしいという気持ちが理解できないことでもありません。

     

     しかしながら、韓国にとっては日本の水産物が嫌なら嫌で輸入しなかったとしても、韓国の主権の範囲内であれば、全然OKなのでは?と思います。

     

     そもそも主権の範囲で、査証発給や発給停止で人が来るのを拒むこともできます。同様にモノが入ってくるのを拒むのもOKと考えることもできるはずです。

     

     そう考えれば、貿易を自由にしなければならないと思い込む発想の方が誤っているのでは?と私は思います。

     

     

     というわけで今日は「韓国の水産物の検査強化について」と題して論説しました。

     経済発展とは、本当ならば、輸出に頼らないでやるということが王道です。確かに韓国がやっていることは腹立たしい限りですが、だからと言って韓国の立ち回りを非難したとしても、あくまで彼らの主権の範囲でやっていることであり、我が国はどうしようもできません。

     輸出に頼らずとも、日本は自国で内需拡大ができる国です。資源こそありませんが、資源以外は川下から川上まで、日本国内でできる者が多く、水産業も韓国に輸出せずとも、日本国内で費消できるよう、実質賃金の上昇を通じて値上げしても売れる環境を作ってあげること、それが漁業関係者にとっても望ましいのでは?と私は思うのです。

     

     

    〜関係記事〜

    グローバル輸出で稼ぐというのは、自国の繁栄を他国の犠牲の上に作るエゴむき出し政策です!


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