経済よりも安全保障を重視するトランプのメキシコへの関税戦略

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    JUGEMテーマ:通商政策

     

     今日は「経済よりも安全保障を重視するトランプのメキシコへの関税戦略」と題して論説します。

     

     2019/05/30朝方、トランプ大統領はメキシコに対する関税というツイッターを放ちました。中国に対する貿易戦争を吹っかけると思いきや、今度はメキシコです。具体的にはメキシコの輸入品に対して5%の関税をかけるとツイッターで発表しました。

     

     なぜトランプ大統領がメキシコの輸入品に対して関税をかけることにしたか?といえば、メキシコ国境からの不法移民問題です。

     

     トランプ大統領にとって、メキシコ国境問題は、自身がメキシコに壁を作るといって取り上げてきた大きな問題です。この問題に対してメキシコ政府が対処していないことに対する制裁として関税をかけることを表明したのです。さらにトランプ大統領は、メキシコ政府が不法移民問題に対応しなければ、段階的に関税を引き上げ、10月に関税を最高の25%に引き上げるとしています。

     

     米国とメキシコは、もともとカナダを含めた北米貿易自由協定のNAFTAというものがあります。NAFTAはEUに似てグローバリズムの象徴であり、大企業やグローバリズム官僚やマスコミにとっては大変都合がいいものです。

     

     しかしながら中小企業、労働者、庶民にとってはNAFTAはグローバリズムそのものであり、トランプ政権が誕生して以降、米国政府はNAFTAの見直しに着手していました。

     

     そして2018/10/02、新たな米国・メキシコ・カナダの3か国間におけるNAFTA新協定「USMCA」を合意しました。

     

     まだ合意の段階で批准されていないのですが、理由はトランプが関税を使い始めたからです。中国に対しての貿易戦争以前に、トランプ大統領が関税を使い始めた発端は、鉄鋼とアルミニウムに対する関税でした。

     

     メキシコとカナダの鉄鋼とアルミニウムに対して関税をかけていて、その関税がかかったまま「USMCA」の協議だったので、カナダ議会、メキシコ議会が「USMCA」への批准に消極的で、鉄鋼とアルミニウムに対する関税は大きな障害となっていました。

     

     そこでカナダをメキシコは報復関税ということで、米国から輸入していた農畜産物に対して関税をかけました。米国の農家は、一番近くて一番たくさん買ってくれていたメキシコとカナダに関税をかけられて、苦しい立場でした。

     

     関税報復合戦をこの3か国でやっていたのですが、少し前、トランプ大統領は鉄鋼とアルミニウムの関税を撤廃したため、カナダ、メキシコ、米国のUSMCAを批准するための障害がすべてなくなり、これでやっと北米で安定的な貿易ができるようになったと思ってすぐ直後に、5/31突然トランプ大統領はメキシコに対して関税をかけることにしたのです。

     

     下記はロイター通信の記事です。

    『ロイター通信 2019/05/31 14:23 対メキシコ関税、トランプ米大統領の無謀な戦線拡大

    [サンフランシスコ 31日 ロイター BREAKINGVIEWS] - トランプ米大統領が貿易戦争で無謀な戦線拡大に踏み出した。30日、メキシコ国境からの不法移民流入に同国が十分に対応していないとし、6月10日以降メキシコからの輸入品すべてに5%の関税を課すと表明。移民の流入が止まるまで関税率を段階的に引き上げるとしている。

     だが、米国は中国との通商交渉が停滞しており、追加の関税引き上げが発動される可能性もある。他国・地域との通商交渉もほとんど進展していない。

     トランプ大統領は、メキシコとの休戦を宣言したばかりだった。同氏は今月、カナダとメキシコに対する鉄鋼・アルミニウム関税を撤廃すると表明。これにより、カナダ・メキシコ両国では、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の批准に道が開かれたとの見方が浮上していた。

     しかし、今回の対メキシコ関税表明で、米国3位の貿易相手国であるメキシコがUSMCAの批准に動くかどうか不透明になった。メキシコは、鉄鋼関税を課された際と同様、報復措置に出るかもしれない。

     特にメキシコは、豚肉、リンゴ、各種チーズなど米国の農産品を報復関税の標的にしている。昨年の米国からの輸入額は2650億ドルに達する。

     さらに悪いことに、トランプ政権は、中国をはじめ他国との通商交渉が行き詰まっている。米政府は今月、中国が約束を撤回したとして、2000億ドル相当の中国製品に対する関税を10%から25%に引き上げた。また、中国からの全輸入品に関税を課す手続きにも着手している。

     欧州連合(EU)や日本との通商交渉も、ほとんど進展していない。

     貿易戦争の戦線拡大で、米国はすでに痛みを感じ始めている。トランプ政権は先週、米中貿易戦争の長期化で打撃を受けている農家を支援する160億ドルの救済策を発表。

     共和党が実現した減税の効果が薄れる中、米連邦準備理事会(FRB)は、今年の国内総生産(GDP)伸び率の予想中央値を年率2.1%に下方修正した。

     こうした事態に対しては、身内の共和党からも批判が強まっている。同党のチャック・グラスリー上院議員は、今回の対メキシコ関税について、関税権限の乱用だとの見解を示した。

     トランプ氏は2020年の大統領選を見据えているのだろうが、ここまで戦線を拡大すれば、同氏も米経済も、戦争の負担に耐え切れなくなる。(後略)』

     

     

     上記の記事はロイター通信の記事ですが、今回のメキシコへの関税について、ロイター通信は”無謀”とネガティブに報じています。

     

     それもそのはず、USMCAを批准する障害がなくなった矢先に関税をかけるということであるため、「これはおかしい!」と多くの人が思ったはずです。

     

     トランプ大統領にとって関税とは何なのでしょうか?

     

     私が思うところ、経済政策としてやっているのではなく、安全保障の政策として関税を使っているということを、改めて思います。もし経済政策として関税を使うのであれば、むしろ鉄鋼やアルミニウムの関税を撤廃し、メキシコと経済的にいい関係に向かわせ、自由貿易を謳歌する方向を選ぶでしょう。にもかかわらず、このタイミングでメキシコに関税をかけたのはなぜか?

     

     経済政策を考えれば、一番やるべきではないタイミングで一番やるべきではないことをやっているともいえます。それでもなぜメキシコに対して関税を引き上げるか?といえば、経済政策よりももっと大事なもの、それは国家の安全保障を守るためにやっていると思われるのです。

     

     中国に対しても同様です。対中国の貿易赤字を減らしたいという思いもあるかもしれませんが、それよりも、もう1段階高いレベルで、中国によって米国の技術が盗まれ、国家機密・軍事技術が盗まれるということ、これは国家安全保障上の危機であるということ、これが最大の理由だからこそ、関税を使っていると思われます。

     

     ファーウェイ制裁も、ファーウェイという会社を経済的につぶしたいというよりも、ファーウェイの部品などが消費財に組み込まれると、様々な機密が漏れるということを懸念し、ファーウェイ製品に対して関税で制裁をしているということに他なりません。

     

     となると全く同じ位置付けにされている日本とEUの自動車の米国への輸入の数について、トランプ大統領は「日本車とEUから来る車の輸入数、この恐ろしく多い数は、国家安全保障上の危機であるとしています。理由はGMやフォードがつぶれてしまうからです。

     

     トランプ大統領は米国民ファーストの元、GMとフォードを本気で守ろうとしていることがうかがえます。

     

     こうしたことを踏まえ、これから始まる日本と米国の貿易協議について、これは単なる経済的な問題ではないということを、メキシコに対する関税で日本政府は考えなければならないし、私たち一般国民も認識する必要があるものと私は思います。

     

     日本では、つい最近もジャパンディスプレイが官民ファンドが誘導して中国・台湾企業のコンソーシアムへの売却をしました。半導体のエルピーダメモリも守ることはしませんでした。東芝ですら、政府は資金を出して救済するということをしません。米国はリーマンショック、サブプライムローンのとき、リーマンブラザーズ証券は救済しなかったものの、AIGグループやシティーグループといった金融大手、あるいはGMやフォードといった自動車製造大手の経営危機の時も政府が資金を出して救済に乗り出しましたが、日本は特定の企業だけを救出することが不公平なのか?政府の介入が自由競争に反するということなのか?そのまま放置プレーです。

     

     いかに安全保障や技術流出を危惧することよりも、今お金を出すのを躊躇し、お金を貯めることだけを考えて安全保障へのコストは極力引き下げようとしている。これでは日本はデフレ脱却もできず、発展途上国化が進み、技術開発もできず自然災害が発生しても多くの人が直接被害で命を落とし、物資が届かないなどの二次災害でさらに多くの日本国民の命が脅かされる。発展途上国とは、まさにそういうことです。

     

     トランプ大統領の政策は経世済民に適っている一方、日本の当局の政策は日本国民の安全保障や経世済民について真剣に考えているとは思えません。

     

     

     というわけで今日は「経済よりも安全保障を重視するトランプのメキシコへの関税戦略」と題して論説しました。

     経済よりも安全保障が大事というのは全くその通り。安全保障が確立されていないところに経済や経営は成り立ちません。お金をいくらたくさん持っていようが抱えていようが、無政府状態のリビアでビジネスをしたり、生活するのは極めて困難です。

     日本の中枢にいるお偉方の人らも、目先の金儲けや目先のお金よりも、安全保障を重視していただきくということを、より政府が鮮明に打ち出していただきたいものと私は思うのです。


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