次期米国大統領選挙でのトランプ大統領の再選を恐れているマスコミ

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     今日もスティーブン・ムーア氏のFRB候補辞任について取り上げ、「次期大統領選挙でのトランプ大統領の再選を恐れているマスコミ」と題して論説します。

     

     下記は日本経済新聞の記事です。

    『日本経済新聞 2019/05/03 04:53 トランプ氏、FRB人事再考へ 側近2人の起用断念

     【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は2日、米連邦準備理事会(FRB)理事への起用を検討した経済評論家のスティーブン・ムーア氏が、指名を辞退したと発表した。ムーア氏は大統領選でトランプ陣営を支えた側近の一人で、トランプ氏に同調して利上げにも強く反対していた。トランプ氏は自身に近い元実業家の理事起用も断念したばかりで、FRB人事は再考が求められる。

     トランプ氏は2日、ツイッターで「経済成長を重視するエコノミストで、素晴らしい人物であるムーア氏が指名辞退を決めた」と明らかにした。ムーア氏は保守系の経済評論家だが、多額の税金未納が報じられたほか過去の女性蔑視発言なども問題視され、人事の承認権を持つ上院が資質を問題視していた。

     ムーア氏の起用はトランプ氏が3月下旬に表明していた。ムーア氏は16年の大統領選時にトランプ陣営の経済政策顧問を務め、巨額減税を立案した側近の一人だ。FRBが2018年12月に利上げに踏み切った際に強い反対論を唱えたことでも知られる。トランプ氏は1%の利下げを要求し始めており、FRBに側近を送って金融政策への介入を強める狙いだった。

     トランプ氏は4月22日にも、自らに近い元実業家であるハーマン・ケイン氏をFRB理事に起用する人事案も断念したばかりだ。ケイン氏もトランプ氏に同調して利上げに反対していたが、過去のセクハラ疑惑や不倫疑惑が蒸し返され、上院の承認が難しくなった。

     上院は100議席のうち与党・共和党が過半数の53議席を占める。与党全体の同意を得れば人事案は通過するはずだが、共和党内からも反対論が出たのは、ムーア氏やケイン氏の資質だけでなく「トランプ氏のFRB人事は政治色が強すぎる」(ミット・ロムニー上院議員)ことがある。

     政治からの独立が求められるFRBの理事の任期は14年と大統領職(2期8年)よりも長く、歴代大統領は党派のバランスをとりながら人選してきた。オバマ大統領(当時)が12年に共和党系のパウエル現議長を理事に指名した例が典型だ。

     トランプ氏の人事案には経済学界からも異論が上がっていた。共和党の議会指導部に近いグレゴリー・マンキュー米ハーバード大教授は「ムーア氏には知的な威厳がなく、上院は承認すべきではない」と手厳しく批判。人事を検討する上院に強く影響を与えた。

    FRBは正副議長を含めて理事ポストが7席あるが2つは空席のままだ。トランプ氏は人事案の仕切り直しが求められるが、側近ら政治色の強い人選を続ければ、再び上院の承認が壁になる可能性がある。

     ただ、FRBにとっては、トランプ氏が異例の人事案を公表するだけでも強い圧力となる。市場では「パウエル議長の後任はトランプ氏側近のクドロー国家経済会議(NEC)委員長になるのでは」(主要中銀の元首脳)との見方まで浮上。政治からの独立は揺さぶられ続けている。

     パウエル議長は1日の記者会見で早期の利下げを否定したが、なお先物市場は5割の確率で「FRBは年内に利下げに転じる」と予測する。トランプ氏の利下げ圧力は金融資本市場に確実に効果をもたらしている。』

     

     

     上記は日本経済新聞の記事ですが、昨日も取り上げた通り、スティーブン・ムーア氏の辞任について報じています。

     

     もともとスティーブン・ムーア氏はトランプ大統領に同調してFRBの利上げに反対し、今年3/28には50ベーシスポイント(0.5%)の利下げをすべきであると主張していました。要はスティーブン・ムーア氏は、FRBの金融政策について疑問視し、金融政策の見直しを主張していたのです。

     

     また「今のFRB理事は間違ったエコノミストばかりで、まともなエコノミストに総入れ替えすべきだ!」などと過激な発言をしていたため、CNNやニューヨークタイムズなどは、その過激な発言をネガティブにとらえて、過去の女性差別発言を取り上げました。

     

     その女性差別発言とはどのようなものか?といいますと、米国軍隊で女性が差別しているということを民主党が主張していたのですが、そのことに対して批判していたことが一つ目。二つ目は女性の賃金上昇が男性の賃金下落を引き起こし、家庭の安定性が損なわれるという発言です。こうした女性差別発言に加え、ムーア氏の離婚のことも指摘されました。

     

     スティーブン・ムーア氏は、当然反論しています。離婚に関していえば10年前の話であり、取り上げられた記事についても25年も前のことであって、経済政策とは何の関係もないと反論したのです。

     

     ところがマスコミのバッシングが異常であまりにもひどく拡散し、米国の共和党の上院議員も腰が引けてしまい、記事にある通り上院での承認が難しくなってしまったのです。

     

     本来、上院は共和党議員が過半数を占めており、昨年の選挙で下院が過半数取られているものの、上院で共和党議員全員が賛成してくれれば、スティーブン・ムーア氏はFRBの理事になることが可能でした。

     

     しかしながら、マスコミの執拗なムーア氏のバッシングによって、共和党の上院議員の中に承認は難しいと言い出す議員が出てきたのです。

     

     こうしてスティーブン・ムーア氏は、自分自身に対する人格攻撃がひどく、自身も家族もそれに疲れ切ってしまい、トランプ大統領に書簡を送って、FRB理事候補の辞任を表明したのでした。

     

     私は、この出来事について、大変に異常だと考えております。

     

     なぜならば、トランプ大統領はFRBの金融政策を変えようとしていました。本来FRBは政府からも大統領からも独立した存在であるべきとする言説は、私は賛成とも反対ともいえない立場で、どちらかといえば反対です。日本でも日銀の総裁を国会が罷免できないようにした日銀法の改正は間違っていたと思っていて、政府のデフレ対策と同調しない人が日銀の総裁になった場合に、総裁を罷免できるように日銀法の再改正が必要という立場です。

     

     そういう意味で、今のFRBの金融政策は正しい政策をやっているのか?また過去にやってきたのか?という政策についての正誤の疑義があると思っています。

     

     例えば1929年の世界大恐慌の時、FRBは何をしたか?といえば何もしませんでした。当時はフーバー大統領が、レッセフェールという自由放任主義を貫いていました。アダムスミスの”見えざる手”で、市場のダイナミズムに任せれば、やがて経済は良くなるとして、FRBは何もしなかったのです。結果、多くの銀行や大企業が倒産するのを、ただ見ていただけでした。

     

     FRBはインフレに対しては政策を打ちますが、デフレに対しては何もしないのです。フランクリン・ルーズベルトが1933年に大統領になるまで、米国経済は悪化しました。フランクリン・ルーズベルトが大統領に就任し、レッセフェール(自由放任主義で何もしない)からニューディール政策に転換し、商業銀行と投資銀行を分離するグラス・スティーガル法を制定するなどして、再びこのような恐慌に遭遇しないように、恐慌が発生しても商業銀行が倒産しないようにと、政策を打ったことで、米国経済は復活しました。

     

     スティーブン・ムーア氏は、この世界大恐慌の教訓としてインフレよりもデフレの方がはるかに怖いという認識があるからこそ、FRBの利上げに反対をし、GDPが3%程度プラスになったからインフレ退治という考え方を持つFRBは、考え方を改めるべきだ!と主張したのでしょう。

     

     トランプ大統領も「FRBは大きく変わらなければならない!」と主張していました。トランプ大統領は、スティーブン・ムーア氏と親しいから、友人だからFRBの理事にしようとしたわけではありません。正しい経済政策の考え方を持っている人を、エコノミストとしてFRBに送り込もうとしたと思われます。

     

     そう考えますと、スティーブン・ムーア氏の若かりし頃の女性蔑視の発言が今頃取り上げられ、そのことが理由でFRB理事を辞任せざるを得なくなってしまったというのは、大変残念な話といえるでしょう。

     

     そしてこれは、マスコミどもが来年のトランプ大統領の再選を何としても阻もうとしているのでは?と考えているものと思われます。

     

     なぜならばFRBが変わることで、米国の経済が引き続き好調になれば、具体的にはGDP3%以上の経済成長が持続的に継続し、失業率も低下して賃金UPも続くとなれば、トランプ大統領の再選は間違いない方向になります。

     

     それを一番恐れているのは誰か?といえば、反グローバリストの対局にあるグローバリストたちであり、具体的にはマスコミ・大企業ではないでしょうか?

     

     

     

     というわけで今日は「次期大統領選挙でのトランプ大統領の再選を恐れているマスコミ」と題して論説しました。

     マスコミどもが恐れるトランプ大統領は、経済政策についてGDPが増える地に足の着いた王道政策しかやっていません。またFRBの利下げについても、トランプ大統領もスティーブン・ムーア氏も正しい。世界がマイルドなデフレに入ろうとしている中、せっかくの好調な経済に水を差すのが、従来のFRBの金融政策のやり方です。事実、オバマ氏が大統領の時に選任されたイエレン議長は、トランプ政権下で任期と同時に辞任しましたが、イエレン議長は、米国経済が好調だからといって利上げを続けました。これに対して猛烈に批判したのがトランプ大統領です。

     マスコミは、トランプ大統領の再選を恐れ、阻止しようとしているようにみえます。本来ならばロシア疑惑という切り札によって、トランプ大統領が弾劾されれば・・・と願って期待したのですが、ロシア疑惑では何も出てきませんでした。そのことでグローバリストらは、トランプ大統領を排除するために切り札が無くなったため、トランプ大統領の再選につながるFRB改革を阻止すべく、スティーブン・ムーア氏への執拗な個人攻撃をしたとしか私には思えないのです。

     

     

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