ついに消費減税5%という言説が登場!

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     今日はゴシップ記事ではないのですが、「ついに消費減税5%という言説が登場!」と題し、NEWSポストセブンの記事を紹介し、国家の財政運営をミクロ経済学でいう予算制約に当てはめる発想、例えば「直間比率是正」が間違っていることを指摘させていただきます。

     

     下記がその記事です。

    『NEWSポストセブン 2019/04/23(火) 16:00 安倍政権、増税延期どころか「消費税5%に下げる」案が浮上

     補選での2敗など求心力に陰りが見えた安倍晋三首相にとって、夏に控える参院選必勝の切り札とされるのが3回目の「消費税増税延期」説だ。

     安倍側近も「景況感次第で延期もあり得る」(萩生田光一・幹事長代行)と示唆しているが、有権者も同じ手には引っかからない。

     そこで浮上しているのが消費税率を5%に引き下げる消費税減税というサプライズである。

     麻生太郎・副総理兼財務相らは増税断行を目指してきたが、4月16日から始まった日米貿易交渉で風向きが変わった。トランプ政権は消費税の輸出戻し税を自動車などへの「輸出補助金」と批判し、10月からの消費増税を問題視したからだ。

     そのうえ景気に急ブレーキがかかる雲行きがある。大和総研が3月に発表した「日本経済中期予測(改訂版)」では、

    2019年以降、トランプ政権の迷走、中国経済や欧州経済の悪化、残業規制の強化、株価下落による個人消費の悪化など内外の様々な下振れリスクが顕在化した場合、日本の実質GDPは最大で3.6%程度減少する可能性がある

     と見ている。リーマンショック当時のGDPマイナス3.7%に匹敵する事態だ。逆に舵を切れば、景気減速を防ぎ、選挙にも有利、米国の圧力もかわす一石三鳥になる。それが「サプライズ減税」の動機のようだ。

     問題は“閣内不一致”だ。日経新聞政治部OBの政治ジャーナリスト・宮崎信行氏が語る。

    「安倍首相が減税を決断すれば、今度こそ増税できると準備を進めてきた麻生財務相は完全に面子を潰され、抗議の辞任をするはずです。第二派閥の麻生派が反安倍に回る。さらに岸田派など党内の財政再建派も黙っていない」

     たとえ選挙を乗り切ったとしても、安倍首相の足元に火が付く。』

     

     

     上記の通り、NEWSポストセブンの記事ですが「消費減税」というキーワードが出てまいりました。本当は存在しない財政破綻を憂い、消費増税で財政再建などとほざく輩(不勉強な国会議員、1流のフリをしたアナリスト、エコノミスト、経済学者ら)からすれば、とんでもない記事だといえるでしょう。

     

     かつて私が大学生だったころ、消費税3%→5%というのが議論されており、私は英文で消費税5%にすべきであることを趣旨とするレポートを書いていました。かくいう私も消費増税賛成論者で、学生の当時の私は、景気に左右されて安定しない直接税(法人税、所得税)を引き下げ、景気に左右されない安定財源として消費税は正しい制度で、消費税率も5%にアップするのが正しいという旨の主張を英文でレポートを書いておりました。

     

     1990年代大蔵大臣だった新党さきがけの武村正義が「財政破綻」を宣言し、1997年には橋本政権の下で構造改革基本法が制定されて消費税も5%が施行されましたが、消費税は5%では足らないのでもっと引き上げるべきとも思っていました。

     

     そのころから言われていたキーワードに「直間比率是正」という言葉があり、先述の直接税を引き下げて間接税を増やすという考え方のことを「直間比率是正」といっていたのです。なぜそんなことをするか?といえば、「景気に左右されない安定財源の確保」ということが目的だったと私は記憶していて、その言説は正しいものと思いこんでいました。

     

     「景気に左右されない安定財源の確保」という件は、今でも消費税議論の際に使われている言説であり、もっともらしく聞こえますが、これはミクロ経済でいう予算制約を国家の財政運営に当てはめているという点で、間違った言説です。

     

     なぜならば国家は経世済民(世を経め、民を済う)のためならば、何をやってもよく、通貨発行権を持つ政府は負債を増やして通貨を供給し、公共事業や公務員を増やして防衛力強化やインフラ運営力強化をしたとしても、何ら問題がないのです。

     

     また財政再建が目的という言説も、多くの国会議員らが主張していますが、これらも間違っています。日本には財政問題が存在しないのです。1000兆円の借金とやらだけを抜き出して、破綻すると騒ぐのは、全くの間違いです。

     

     世界標準の財政問題として、「政府の負債対GDP比率」というのがあり、日本の場合は政府の負債約1000兆円に対して、GDPが500兆円で、200%という水準です。1000兆円が100%自国通貨建てなので、財政破綻しようがないのですが、仮にも200%という数字が高いことが問題であることを指摘するのであれば、それはGDPが減少していることを問題視すべきでしょう。

     

     仮にも政府の負債が増加したとして、その分GDPが増えていれば、「政府の負債対GDP比率」は下がります。GDPと税収の関係は下記の通りです。 

     

     税収=名目GDP×税率×税収弾性値

     GDP=個人消費+政府支出+設備投資+純輸出

     ※純輸出=輸出−輸入

     

     1997年以降、消費増税5%にして以来、日本は衰退途上国となり、GDPが500兆円で伸び悩んでいるという失われた20年が続ている状況です。

     

     それもそのはず、日本のGDPは約6割が個人消費を占めています。消費税は消費に対する罰則課税でもあるため、消費を抑制します。結果、GDPは伸び悩み、税収も減収します。具体的には安定財源の消費税は、その名の通り安定して税収が確保できる一方で、所得税や法人税は激減します。何しろGDPは会計上は粗利益に相当するため、企業の売り上げは減ることになるのです。

     

     実質賃金が伸び悩む状況下で消費増税10%となれば、普通に2%分は購買力が下がり、物が買えなくなります。その分、企業の売り上げが落ち込むことになるというわけです。

     

     私は、失われた20年となってしまった原因の主因は、バブル崩壊後の緊縮財政が原因であると考えています。インフレ率が10%程度で好景気が続いているようであれば、消費税が3%→5%になったとして、消費・投資が減少することは無かったかもしれません。しかしながら現実は、バブル崩壊で借金返済しまくっている状況で、消費・投資が減少を続ける中で、1997年消費税5%をやってしまったことで、借金返済や貯金を殖やすという形でGDPが伸び悩み続けるという衰退国家の道を歩んでしまったのだと考えます。

     

     この状況を解決するには、消費減税5%というのは普通に考えられる話であり、デフレ脱却を標榜する安倍政権は、本来ならば2014年4月の消費増税8%はやるべきではありませんでした。

     

     アベノミクスの第二の矢の国土強靭化で公共事業をやるならば、普通に国債を発行すればいいだけの話で、財源の心配などする必要がなかったのです。

     

     安倍政権は消費増税10%を本当にやるのか?やれば日本経済は壊滅的となり、GDPは韓国にも抜かれ、その先は中国に蹂躙されることになっていくことでしょう。中国共産党政府に逆らうものは、政治犯として捉えられ、臓器売買の餌となるような将来も考えられるのです。

     

     私たちの世代はともかく、私たちの将来世代がそのような日本に住むことになると考えますと、断固としてデフレ脱却を急ぐべきであって、デフレ脱却を阻害する消費増税10%には反対としかいいようがありません。こうした中、消費減税5%という文言がゴシップ記事とはいえ、出てきたことを私は歓迎したいと思うのです。

     

     政府は借金し放題というMMT理論も国会で議論されていますが、今までの考えが間違っていたという衝撃的な事実を証明するものであり、MMT理論の行方についても見守っていきたいとも思います。

     

     

     というわけで今日は「ついに消費減税5%という言説が登場!」と題して論説しました。

     

    〜関連記事〜

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