中国依存問題と我が国の安全保障

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    JUGEMテーマ:経済全般

     

     人件費の安い中国で工場を作り、その工場で作った製品を日本に輸入することの問題点を述べます。

     

     この問題は、トランプ大統領が指摘する逆輸入問題、即ち米国とメキシコの関係に非常によく似ています。日本は、対中国投資と対中輸入を同時に増やしてきました。これは大変な問題であると言わざるを得ません。(米国で言えば対メキシコ投資、対メキシコ製品輸入を同時に増やしてきたことを意味します。)

     なぜならば、対中直接投資を増やすことで、本来日本の雇用になるべき求人が、中国人の雇用になります。中国からの輸入=安い中国製品を輸入することで、日本のデフレが促進され、低価格の輸入品で名目需要(値下げ圧力)と実質需要(物・サービスの稼働率低下)が奪われたからです。端的に言えば、対中国直接投資と対中国製品輸入拡大により、我が国はデフレが促進されたと言えます。デフレ化はバブル崩壊が原因ですが、対中依存が深まったことでより我が国のデフレが促進されたのです。

     もっと重要な問題は、仮想敵国中国の経済成長を助けたということです。かつて中国と言えば、技術も資本もなく、いるのは大勢の中国人という人間だけ、そういう国でした。

     日本企業が続々進出して工場を作って港を整備して生産能力を与えて資本を強化して、GDPがどんどん増えて財政規模が拡大して軍事力が大きくなりました。対中国直接投資と対中国製品輸入拡大により、仮想敵国中国を日本自らが育ててしまったということなのです。

     

     せめて中国が民主主義国家であればまだ理解できるのですが、現実問題として中国は共産党独裁国家です。かつて「今は中国は貧しいけど、豊かになれば民主化されます!」といった論説が流行りました。現実は違い、共産党軍事国家です。

     

     トランプ大統領は、メキシコに工場を作るフォードやGMに文句を言い、メキシコへの投資を辞めさせて、米国に工場を作らせました。フォードもGMも米国企業で米国政府が助けたこともあります。米国が本社の企業であるから、当然大統領の意向に沿ったのです。

     

     「企業に国境はない」「資本に国境はない」こうしたグローバリズムの発想は、逆に経済成長を低成長とし、貧富の差が拡大して国全体を弱くします。逆に日本の企業であれば日本の安全保障に貢献しましょうというのが本来であると思いますが、皆さんいかがでしょうか?経済成長=GDP成長は、国自体を強くし、安全保障を強化できます。

     

     昨今、シャープやら東芝やら、グローバリズムの発想で言えば、負け組自己責任として助けない風潮があります。シャープで言えば、フラットディスプレイパネルを戦闘機の部品で納める。東芝で言えば原発の最新技術を持った技術者を抱え、技術力を保有しています。こうした安全保障と密接にかかわる企業が、資本の理論で負け組として、外国資本に買われるというのを、みすみす見過せること(なんとも思わないこと)自体、頭の中がお花畑、思考停止と言えるのです。

     

     東芝で言えば、税金を投入しても救済すべきです。原発問題を今後ブログで取り上げていき、その理由について掲載していきたいと思います。

     

     

     


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