米中対立と日本の中国依存の問題

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    JUGEMテーマ:経済全般

     

     

    今日は米中の対立問題と我が国の経済が中国に依存していることの問題点を取り上げます。

     

     

     

    1.米中の対立と覇権国米国の凋落

     

    今、トランプ大統領は中国に対して強硬な姿勢を取っています。米国はグローバリストの覇権国、中国はグローバリストの恩恵国であり、活用して覇権国に対して挑戦する国でもあります。

     

    ところで米国の国力の凋落を指摘する論説が出始めたのは、ここ2〜3年間からでしょうか?オバマ前大統領が、2014年のシリアがデッドラインを超えたら(=化学兵器を使ったら)・・・と警告したにもかかわらず、シリアは化学兵器を使用。そのときオバマ政権は何もしなかったのです。ここから、米国が世界の警察官ではなくなってしまったと言えます。

     

    そしてトランプ大統領が登場してからの米国の通商政策について、中国からの輸入品に対して最大45%の関税をかけると宣言し、中国は為替操作国に認定しようとしています。(中国が為替操作国であることは事実です。)

     

    もし、中国製品に45%の関税をかけるとなれば、WTO違反になります。米国はどうやってこれを切り抜けるのでしょうか?

     

    米国民第一(アメリカンファースト)を標榜しているトランプ大統領が公約通りに政策を実施するのであれば、まず先にNAFTA(北米貿易自由協定)を辞め、WTO脱退し、メキシコの輸入品に関税をかけるというシナリオが考えられます。トランプ大統領は既存の秩序を変えてでも、米国民第一(アメリカンファースト)となる政策を打とうとするでしょう。それらの政策は、いずれもグローバリズムに反し、マスコミから猛反撃を受けるでしょう。とはいえ、先にトランプ大統領は、トランプ大統領の政策に批判的な報道を続けるCNNのことを「ニセニュース」と断言するほどです。マスコミの印象操作なんて糞くらえ、米国民ファーストこそが米国民を強くし、国力UPにつながり、米国民すべてが豊かになると考えているのです。そのためには既存の秩序を配慮するとは思えません。既存の秩序がずっと続くとは限られません。即ちWTO自体が崩壊する可能性ですらあり得ます。

     

     

     

    2.このまま経済成長で差を開けられると日中で軍事費にかけるお金は20倍の差に!

     

     中国共産党政府は、1月20日に2016年度のGDPが1,240兆円(前年比6.7%UP)となったと発表。もちろんこの中身がウソだというのは、このブログの読者の皆さんはご承知と思います。とはいえ、中国のGDPの中身がウソつきであるという話と、日本経済が成長していないという問題を一緒にしてはいけません。

     

     1995年の日本経済は、世界のGDPの17%を占めていました。現在は、中国が15%を占め、日本は5.6%です。このまま低成長でデフレを放置して、経済成長しない場合、2040年くらいには全世界のGDPの中で日本のGDPが占める割合は2%程度になると予想。これは世界で小国になることを意味します。そのころ、中国が世界のGDPを20%占めていたとすれば、GDPで10倍の差がつくこととなり、軍事費では20倍の差がつくことになるでしょう。もし、そうなったら、いくら技術的に未熟な中国とはいえ、失敗を技術の蓄積として後世に技術継承してきたとすれば、我が国は立ち向かうことが困難になろうかと。だからこそ、さっさとデフレ脱却する必要があるのです。

     

     かつて、ブータンの国王が来日し、国会で招待演説を行いました。その際、マスコミはこぞって、国民総幸福指数を取り上げ、「GDPこそ低いがブータンの国民は幸せである!」などと、経済成長ではなく心の成長が必要であるような論説が流行りました。即ち経済成長の否定です。経済成長の否定は、国民の貧困化です。何しろ経済成長という言葉の定義は、私はGDP成長を意味します。GDPが縮小しても心が豊かになれるということかもしれませんが、本当でしょうか?貧困に苦しむ、あるいは無職の人々が凶悪な犯罪事件を引き起こす。すべては貧困問題が背景にあることが多いように思うのです。GDPが縮小しても心が豊かになれると正気で思っているとすれば、それは貧困者の身になって考えたことのない人の考えでしょう。

     もちろん、ブータンという国がGDPが低いのは、日本と異なりインフラをはじめとする国力が日本よりも低いから。しかも日本の場合は、中国という仮想敵国と海を面して接しているため、この発想はあり得ません。地球は一つだから世界は平和である、イイ人しかいない、いい国しかない、現実はそんなことなく米国がルールを強制していたのです。ただ、それに歯向かう国が出てきました。それが中国だと私は考えます。そのような国家、中国が側にある我が国において、対中政策を考える際に、仲良くしましょうなどと言う発想で物事を考えれば、本当に中国にしてやられ、属国になってしますでしょう。

     さっさとデフレ脱却を果たすためにも政府支出増で防衛費の増加ということも求められると考えます。

     

     

     

    3.中国に頼ってはいけない5つの要素

     

    中国と関係が深いヨーロッパ経済はどうでしょう?中国経済の影響は受けているのでしょうか?答えは、ドイツが一番影響を受けています。中国にのめり込み過ぎて車が売れなくなっています。とはいえ、ヨーロッパから見た中国と、日本から見た中国は異なります。安全保障上の問題で違うのです。

     

    私は、経済は5つの要素(人・物・労働・資源・需要)が基本であると思っております。これらについて、中国へ依存を深めるということを、日本がやってもよいでしょうか?

     

    ●生産拠点を中国に作る(=労働を依存する)

    ●13億人の中国人の爆買いに頼る(=需要に依存する)

    ●南シナ海のスプラットリー諸島問題を放置する(=資源のルート(※)を抑えられる)

    (※)日本の原油タンカー、LNGタンカーの80%が航行すると言われており、南シナ海問題は我が国にとって見過ごせない問題です。

    ●技能実習生の70%が中国人労働者(=人・労働を依存する)

    (右記の記事を参照「外国人実習生の保護強化のための法律が施行」)

     

     例えば、上記のように技術以外の4つの要素について、中国依存が深まっているわけですが、これって国益を考えた場合、皆さんはどのようにお感じになるでしょうか?

     

     確かに日本は技術大国で、これだけデフレが継続しても技術で中国に抜かれることはないでしょう。新幹線はパクリです。とはいえ、日本の10数倍の新幹線を作っています。ロケットについても作ります。いずれ、ほぼ日本に匹敵する技術を身に着けることはあり得ます。

     中国のすごいことは、とにかくやってみる。失敗しても継続して挑戦します。失敗が技術力蓄積、技術力強化に繋がると知っているから、失敗が経験となって技術力がUPしていくからとにかく挑戦し、あきらめずに作る。そのうち気が付けば日本の技術を抜く分野が出てくるかもしれません。中国は共産党政府なので民主主義の日本と比べれば意思決定は早い。「やれ!」って言えばやれます。

     

     そんなわけで、中国に経済の5要素(人・物・労働・資源・需要)を依存することは仮想敵国の中国に塩を送るのに等しいということ。中国依存の危険性と合わせ、さっさとデフレ脱却して国内需要国へと舵を切ることを急いでいただきたいことを願い、意見させていただきました。


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