デフレを放置すれば我が国は昭和時代に逆戻り!

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    JUGEMテーマ:レストラン

     

     

     外食産業でロイヤルホスト(証券コード:8179)が24時間営業を廃止というニュースがありました。このニュースをご覧になった皆さんは、どう思われたでしょうか?

     「夜間に、外出してまでして食事なんてどうなの?」という意見もあるかと思いますが、私は「夜間でも外食サービスが屋外で楽しめる」というサービスが無くなったという点で、発展途上国化していると思いました。必要な時にタイムリーに物をいつでも入手できる環境とは、世界でも稀、というより日本しかないかもしれません。

     特に、住宅街であっても徒歩圏内で、コンビニやらスーパーがあり、水着を買いたいと思えば、24時間営業のスーパーで水着を買うことが可能です。同様に夜間も外食ができるというサービスが無くなってしまうということに国力の低下と思わざるを得ないのです。

     デフレで外食する機会が減った、外食しても安いものしか買わない、夜間スーパーで安いものを買って家で食べる、こうした消費行動は、毎月決まってもらえる賃金が増えない限り、当たり前だと思うのです。

     

     正にデフレ放置の極みといいたいわけですが、これを放置し続ければ、デフレがさらに悪化して日本は発展途上国に逆戻りします。
     橋本政権が緊縮財政を始めた1997年以降、さらには1998年に消費税を3%→5%にしてから、我が国のGDP500兆円前後で20年近く足踏みしています。
     実質賃金が増えない(増えてもボーナスで還元され、毎月の給料が増えない)状況では、消費を削ることはあっても増やす人は少ないでしょう。
     何か素晴らしい発明があったとして、ヒットした商品開発があったとして、それらを購入する代わりに他の物を安く買う、個数を少なくするなどして、年間の消費額を調整する人は多いのではないでしょうか?即ち実質賃金が増えなければ、年間の消費額の絶対額を増やす人は少ないでしょうか?

     20年間デフレに苦しむ我が国において、供給サイドである製造業、卸売業、小売業等企業は、顧客離れを恐れて物・サービス価格の値上げができず、それどころか価格・サービス維持が困難になっている業態まで出てきているものと思われます。
     その証拠に、多くの日本人が、次のような消費行動を取っているのでは?と考えます。

    ◆◆「物の値段が安く買われる」で名目GDP減少になる消費行動の例◆◆
    =供給サイドの売上減少、従業員の賃金低下、一層の製造原価削減や販管費削減の促進となってしまう例

    従来は、あんぱんを1100円で買っていたが、190円で買う
    普段は定価や正規料金を払わず、値段が下がるキャンペーンやイベントのときに集中的に物・サービスを購入する
    スーパーや百貨店で安くなる時間帯に食品を買う
    居酒屋を利用するときにキャンペーンで安くなっているメニューを注文する(クーポン利用などによる割引購入含む)
    家電量販店でPCやタブレットやスマートフォーンを定価よりも安く買う
    コンビニで1.5リットルのジュースを200円で買っていたが、スーパーで150円で購入する
    床屋でシャンプー込み2000円のサービスを受けていたが、1000円のカットのみにする

    ◆◆「サービスが買われる回数の減少」で実質GDP減少になる消費行動の例◆◆
    =供給サイドの稼働率減少による売上減少、雇用悪化、店舗閉鎖や工場閉鎖につながる例

    従来あんぱんを10個買っていたが、9個にする
    美容院に2か月1回行っていたのを、3か月1回にする
    床屋に毎月1回行っていたのを、2か月1回にする
    従来1年に2回国内旅行をしていたものを11回にする
    従来毎週1回外食をしていたものを2週間1回に控える

     程度はどうであれ、サービスを受ける回数を減らし、物・サービスを安くなった時に買ったり、ディスカウントストア(ドンキホーテや薬局など)で物・サービスを買う人が多いのではないでしょうか?よく考えればわかると思いますが、毎月もらえる給料が増えない限り、消費の絶対額を増やす人は少ないのです。

     結局、20年間デフレを放置した結果、特に直近の2014年に消費増税5%→8%により、2014年以降GDPは横ばいでV字回復せず。この環境では、ファミレス業界でいえば、物・サービスが安く買われる(単価の下落)、来店回数が少なくなる(客数の減少)により、24時間営業が利益を圧迫。儲かりにくいとの経営判断により夜間営業を中止するという判断に至ったということでしょう。

     ファミレス業界だけでなく、居酒屋業界などの外食産業のIRを見ていますと、既存店で100%以上維持している会社は少なく、新規出店分で全体の「単価の下落」と「来店客数の減少」の売上減少分を埋めている会社が多いです。
     その新規出店分も下手するとM&Aで買った居ぬき店舗で、被買収会社のGDPが買収会社のGDPに置き換わっただけ。我が国のGDPでは行って来いになっているものも多い。純粋に店舗数が純増だったとしても、周りの他社競合店が売上を維持できず、我が国のGDPで見た場合、やはり行って来いになっていると思われます。

    【国家の5階層】
    5階》国民の生活、経済活動
    4階》それ以外の産業
    3階》ソフトウェア的インフラ(農業、医療、教育、防衛、行政、建設、電力、ガス等)
    2階》インフラストラクチャー(道路、橋梁、トンネル、送電網、交通網等)
    1階》国土

     物を製造できる、夜間に飲食店がサービスを提供できる、そうした供給能力の蓄積こそが経済力です。
     上記は国家が成り立つ重要度の高さの順に1→5階となり、ファミレス業界や居酒屋業界は4階層になります。
     仮にデフレを放置して、今後、3階層・2階層の企業の供給力を毀損するとなれば、我が国は将来世代に大きなツケを残すことになるでしょう。

     一刻も早くデフレ脱却のため、安倍政権には3次補正予算の着手、国債増刷と医療介護インフラ等への政府支出増に転じていただきたいと切に願っております。


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