日韓請求権協定は国際協定なので憲法・主権の上に立つ!

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     今日は、日本政府が2019/01/09(水)韓国政府に対して、元徴用工の訴訟を巡り、1965年の日韓請求権経済協力協定に基づく二国間協議を申し入れたニュースを取り上げ、「日韓請求権協定は国際協定なので憲法・主権の上に立つ!」と題して論説します。

     

     下記は朝日新聞の記事です。

    『朝日新聞 2019/01/12 日本政府、日韓請求権協定に基づく協議要請 徴用工問題

     韓国大法院(最高裁)が日本企業に対し、元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、日本政府は9日、日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請した。日本政府は元徴用工らへの賠償問題は協定で「完全かつ最終的に解決」されたとしているが、韓国の裁判所が新日鉄住金の資産を差し押さえたことから、協議の要請に踏み切った。

     日韓請求権協定に基づく協議は1965年に締結されてから行われたことはない。2011年に韓国政府が慰安婦問題に関して協議を求めたことがあるが、日本政府が応じなかった。日本政府が協議を要請するのは今回が初めて。今後は韓国政府が協議に応じるかが焦点になる。

     韓国大法院は昨年10月と11月に、新日鉄住金と三菱重工業に対し、それぞれ元徴用工らへの賠償を命じる判決を出した。日本政府は「協定に明らかに反する」とし、韓国政府に対して対応を求めてきたが具体策が示されなかった。

     一方、原告側は新日鉄住金が賠償に応じていないとして、同社が韓国の鉄鋼大手ポスコと合弁で設立したリサイクル会社PNRの株式の差し押さえを裁判所に申請し、今月3日付で認められた。新日鉄住金は株式の譲渡や売却などができない状態になり、企業活動に影響を与えることになった。

     新日鉄住金によると、差し押さえに関する裁判所からの通知がPNRに9日、届いた。これを踏まえ、外務省の秋葉剛男事務次官は同日、協定の解釈に紛争があるのは明らかだとして、韓国の李洙勲(イスフン)駐日大使を呼び、協議を要請した。

     韓国大統領府は9日の幹部会議で、元徴用工判決に関する問題も協議した。文在寅(ムンジェイン)大統領は欠席した。韓国外交省は9日夜、日本政府の協議要請について、「綿密に検討する予定だ」と表明。そのうえで、「司法手続きを尊重する基本的立場のもと、被害者の精神的苦痛と傷を実質的に癒やすべきだという点と、未来志向的な韓日関係などを総合的に考慮して対応策をまとめる」とした。

     一方で、「このような状況で不必要な葛藤と反目を引き起こすことは、全く問題解決の助けにならない。冷静に慎重に状況を管理する必要がある」とも訴え、間接的に日本の対応を批判した。(竹下由佳、上地兼太郎、ソウル=牧野愛博)』

     

     上記記事の通り、徴用工問題で日本政府は韓国政府に日韓請求権協定に基づく二国間協議を申入れました。2019/01/14には時事通信など各紙が、協議申入れ文書の中で日本政府が「30日以内に」回答するよう求めたとも報じられています。

     

     この協議申入れに対して韓国政府は「熟考すべき問題に関して、期限を特定し、答弁を強要することは、相手国の主権を無視しており、外交的礼儀を欠いている」として反発しているとのことです。

     

     韓国の反論や言い分を聞けば聞くほど、大変遺憾と言わざるを得ません。もともと日本側は1965年に、根拠のある請求権について個人への直接支払いを提案したのですが、韓国側(=韓国政府)が個人を含むすべての請求権に関わる資金を韓国政府に一括して支払うことを要求し、日本側が韓国政府の要求を受け入れて無償で3億ドル韓国政府に支払いました。

     

     1965年の日韓請求権協定とは、韓国政府が「個人に支払わず、全額を国に払って欲しい!」と言ったから、日本政府は3億ドル払い、その代わりに韓国政府は請求権を全部放棄するというもの。国内の企業であれ、個人の集合体の組織であれ、請求権は全部放棄するというもの。韓国政府が日本政府と約束したのはそういうことです。

     

     というより、むしろプライベートな請求は全部放棄するから「韓国政府に払ってください!」とし、日本政府は韓国政府にお金を払いました。日本政府の立場とすれば、「3億ドルを韓国政府に払う代わりに、韓国国民は何も言わないということですね!」ということでお金を払ったのです。

     

     そのため、日本政府が韓国政府にお金を払ったとなれば、韓国国内の人々が日本を訴える権利はなく、韓国政府を訴えるのが筋です。

     

     このような状況になってしまった以上、日本政府とすれば、この日韓請求権協定の趣旨から考えれば、韓国政府に協議を申し入れするしかありません。

     

     もし日韓請求権協定が守られないとすれば、日ソ不可侵条約を破って北方領土を攻めてきたソ連と同じであり、これは無法行為と言わざるを得ないのです。

     

     韓国の文在寅大統領は、2019/01/10の記者会見で、三権分立「司法(裁判所)・立法(国会)・行政(内閣)」があるので、最高裁判決は尊重するしかないという考えを示しました。

     

     日本にも三権分立はありますが、国際法や国際協定は、こうした主権の上に優先されます。1965年の日韓請求権協定は、韓国の主権の上に立って優先されるものであり、最高裁判決を尊重するしかないというコメントは、国際協定を締結したとしても、それは守る必要がないといっているに等しいのです。

     

     TPPの議論の際、日本においても日本国憲法の上にTPPが来るため、主権を著しく制限されるという議論がありました。その言説に対して私は同じ意見を持っておりますが、善し悪しは別にして、貿易協定を含めた国際条約というのは、憲法や主権の上に立ちます。

     

     英国がEUから離脱するのはなぜか?といえば、英国がEUに加盟していることで主権が著しく制限され、英国国内で問題が発生したからです。

     

     例えば、マーストリヒト条約によって財政赤字対GDP比を3%以内に抑えるというルールがあるため、デフレに陥った際に積極的に財政赤字にすることができず、いつまで経ってもデフレ脱却すべく積極的な財政出動ができません。

     

     また英国はシェンゲン協定こそ加盟していませんが、EUに加盟することで東欧諸国からくる移民の受入を拒絶することができず、英国人の賃金上昇を抑制していました。EUから離脱することで、移民の受入を拒絶することができます。

     

     それだけではありません。EUに加盟していることで、例えばギリシャで運転免許を取得したギリシャ人が英国で車の運転をできたりします。さらにはEUに加盟していることでEUで作られる憲法を押し付けられたりもします。

     

     何が言いたいか?といえば、TPP、EUのマーストリヒト条約、シェンゲン協定は、国際条約・国際協定であり、憲法や主権の上に立つものであって、日韓請求権協定もまた同じ国際協定です。

     

     TPPの議論では「TPPを締結してしまえば、主権の上に立つ恐れがある!」という状況で反対論があったわけですが、日韓請求権協定は1965年に既に日本政府と韓国政府との間で締結してしまっているものです。

     

     だから韓国国民の主権の上に、日韓請求権協定の効力があるということであるにもかかわらず、韓国政府がその約束を反故にするとするならば、日本政府としては外交の相手にできない国家、信用できない国家ということになるのです。

     

     

     というわけで今日は「日韓請求権協定は国際協定なので憲法・主権の上に立つ!」と題して論説しました。

     

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