IMFレポートはフェイクニュースならぬフェイクレポートか?

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     今日は「IMFレポートはフェイクニュースならぬフェイクレポートか?」と題して論説します。

     

     昨年の2018/11/28にIMFが日本の経済情報を分析する報告書を公表し、日本が人口減少によって今後40年で実質GDPが25%以上減少しかねないとする試算を示しました。このレポートについて猛烈に反論させていただきたいと思います。

     

     下記は時事通信のニュースです。

    『時事通信 2018/11/29 00:13 日本のGDP、今後40年で25%減=外国人材の拡大検討を−IMF

    【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は28日、日本経済の年次審査報告書を発表し、高齢化による人口減少で「実質GDP(国内総生産)は今後40年で25%以上落ち込む恐れがある」と予測した。労働力を確保して成長を継続させるため、外国人労働者の受け入れ拡大などを選択肢として検討するよう提言した。

     IMFによると、日本の労働人口に占める外国人の割合は2%程度と世界でも最低水準。適切な受け入れ規模は各国が判断すべきだとしつつ、「日本の場合は特に技能を持つ外国人(の受け入れ拡大)が役立つ」(審査担当者のポール・カシン氏)との見方を示した。
     IMFは、日本の高齢化に言及し、早急な改革に取り組まなければ成長力が落ち込むと分析。「女性や高齢者、外国人労働者のさらなる活用は人口減(問題)を一部補う」と検討を提案し、賃上げを図る所得政策の重要性も強調した。(2018/11/29-00:13) 』

     

     

     上記記事の通り、今後40年間で実質GDPが25%以上落ち込むとし、労働力確保によって経済成長を高めるため、外国人労働者受入拡大を選択肢として検討するよう提言したとしています。

     

     私は、IMFのホームページで、この報告書とやらを探したのですが、見当たらず。しかしながら2018年11月28日プレスリリースというのを発見しました。そこには今後40年でGDPが25%以上落ち込むという記述が見当たりませんでしたが、「2018年 対4条協議終了に当たっての記者会見」という2018年10月4日発信のページに、その数値が記載されていました。下記はその抜粋です。

    以上、背景として申し上げた上で、私から四つの要素について述べてみたいと思います。この数週間での作業を受けての結果です。

    まず、アベノミクスが始まって6年目に入り、相当な成果が上がっています。三本の矢のおかげです。第一に、デフレリスクは後退しました。第二に、財政赤字は大幅に減っています。第三に、失業率もとても低いです。第四に、かなりの女性が就業するようになっています。しかし、インフレは日銀の目標2%をまだ大幅に下回っており、公的債務もまだ持続可能なところまで戻っていません。家計の所得も低迷中です。われわれの見解によると、こういった課題はさらに肥大化するのではないかと思っています。というのは、日本は高齢化および人口減少を続けるからです。われわれの評価としては、人口と経済の規模は、向こう40年間で約25%減るのではないかと思っています。これが第1点です。

    ということは、新鮮な目でアベノミクスを見る必要があります。そのためには力強い政策が必要だと思っています。基本的なわれわれの見解によると、アベノミクスの原則は有効であると思います。でも、これをもっと拡大し、持続可能にし、加速化する必要があります。より重要なことは、三本の矢をパッケージとして総動員するということです。それができれば、お互いに強化し合うことができるからです。

    3点目、フォーカスは今後、日本のマクロ経済政策の余地を再生していくということになります。現状によると、財政政策も金融政策もぎりぎりのところまで広げてきて、ショック対応の余地が限定的になっています。短期的な財政政策は成長を守るべきです。成長志向にならなくてはなりません。この脈絡では、消費増税がその一助となります。医療、年金などの経費充当の一助となり、財政再建を後押ししてくれるからです。しかし、われわれのリコメンデーションとしては、2019年の消費税引き上げは慎重にデザインされた緩和政策とセットであるべきと思っています。短期的なリフレを守る、成長のはずみを守るためです。少なくとも向こう2年間、フィスカルスタンスは中立であるべきだと思っています。

    短期を超えるということになると、今回の引き上げに次いで、漸進的な小幅な引き上げがあるべきと思っています。中長期的には、信頼できる、具体的な財政戦略を取ることが必要かと思います。公的債務を管理するため、高齢化関連のコストに応えるためです。日銀が堅持なさっている金融緩和をわれわれは支持しています。2%のインフレ目標を達成するという日銀のイニシアティブを、金融政策を持続可能にするという点で歓迎します。

    4点目、アベノミクスを再活性化することは、第三の矢、すなわち構造改革をさらにやることができるかに多分にかかっています。構造改革はいろいろとやることができます。その中でも、労働市場改革が最重点策ではないかと思っています。そして、これによって最大限の便益が得られると思います。労働者の生産性が高まり、デマンドの刺激も、賃金および物価につながる、そしてインフレに役立つからです。これが最重点策と思っているのですが、これに加えて、製品市場の改革、コーポレートガバナンス改革、貿易の自由化も進めるということだと思います。既に日本は後者においてはリーダーです。こういった改革は法制化する必要があり、実施しなくてはいけない、深さを持たなくてはいけない、そして信頼できるものでなくてはいけません。日本および日本国民がアベノミクスのメリットを最大限享受し、それを促進するために。

     

     外国人労働者の受入は、上記抜粋に見当たりませんでしたが、時事通信の記事の通り、2018年11月28日発信のプレスリリースには外国人労働者受入拡大を匂わせる記述がありました。

     

     トランプ大統領風にいえば、CNNやニューヨークタイムズやらマスコミのことをフェイクニュースといい、日本でも朝日新聞や毎日新聞がとんでもないと思いきや、日本経済新聞でさえも経済記事はフェイクニュースといえます。その論調でいえば、このIMFレポートもまたフェイクレポートといえるでしょう。

     

     韓国の文在寅大統領が経済を全く理解せず、韓国経済が瀕死の状態に陥っているということをお伝えしました。(記事名:「文在寅大統領が”コンクリートから人へ!”をやって疲弊した韓国経済」)適当な思い込みで”コンクリートから人へ”を推進して経済が疲弊しているのが韓国ですが、記事の内容からIMFレポートの内容は、文在寅大統領と同等レベルの劣悪レポートです。

     

     まず第一に高齢化による人口減少で、40年後に実質GDPが25%減少するという指摘について、そもそも経済のGDP成長即ち国民所得がどうすれば増加するのか?という認識が全くありません。

     

     一人当たり賃金も消費量も40年間変わらないという前提であるならば、人口減少した場合にその分減少すると言いたいのかもしれませんが、その言説自体が全くの誤りです。

     

     人手不足という状況は、労働市場において「需要>供給」というインフレギャップの状態であるため、賃金が上がる状況を創出できる環境にあるということを意味します。賃金上昇を通じて、人手不足を放置すれば、賃金上昇→所得上昇となって消費が増えるというメカニズムが駆動するという意味で、人手が余るよりも人手不足の方が経済成長でき得る環境といえます。

     

     安易に外国人労働者を受け入れるならば、賃金上昇が抑制され、消費が伸びず経済成長ができないメカニズムがあるということは、労働市場をみれば一目瞭然な話です。

     

     それを全く理解せず、移民政策推進を側面支援するために、IMFは報告書を書いているのでは?という疑義が濃厚なレポートであるという点が第一です。

     

     第二に外国人労働者を受け入れるとなれば、彼らだって人間です。人間を入れるとなれば日本社会に溶け込む能力が低い人々がいたとしても、外国人であればある意味当たり前の話。そのため文化や言葉も知らないということで彼らが失業し、彼らの対策のためのコストを税金で補てんするということで、どう考えても余計なコストです。日本人のニートやら失業者や生活保護受給者らの職業訓練のために税金で補てんするのであれば、必要なコストといえるでしょう。自国民ファーストを是とすれば、同じお金をかけるとしても後者の方にコストをかけるべきでは?という話になるでしょう。

     

     「外国人が大量に入ってくる=経済成長の足枷」ということを理解していないため、外国人労働者受入が経済成長を低下させる要因になるとの認識が全く欠如しているという点を指摘できます。

     

     以上の2点の通り、人手不足のメリットを認識せず、外国人労働者が日本国内に大量にいることで余計なコストがかかるという点で、このIMFレポートは到底信頼に足らないフェイクレポートであると断言します。

     

     皆さんは、IMFといえば、世界の名だたる権威ある機関であり、レポート内容がフェイクであるなどとは、にわかに信じがたいでしょう。しかしながら、言葉尻だけではなく報告書の内容の全容を見るに、マクロ経済を理解しているフリをしているだけの中身のないレポートです。

     

     少なくても労働市場におけるインフレギャップ、デフレギャップというものを全く認識していないレポートです。

     

     

     というわけで今日は「IMFレポートはフェイクニュースならぬフェイクレポートか?」と題して論説しました。


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