米国の貿易赤字 日本は2位の7.7兆円

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    JUGEMテーマ:経済全般

     

    今日は読売新聞の記事、米国の対日貿易赤字が2位という報道について意見いたします。

     

     

     

    1.米国の対日貿易赤字を解消する方法として日本がやるべきことは?

     

     米国総務省が2/7、2016年貿易統計の数値を発表しました。米国の貿易赤字は対日本で689億ドル(約7.7兆円)となり、中国に次いで日本は二位に浮上したとのこと。これまではドイツが二位でした。米国の対日貿易赤字の689億ドルのうち、自動車が526億ドルと70%を占めている状況です。

     

    米国の製造業の競争力低下による貿易赤字の拡大が問題であるとしてトランプ大統領が登場したわけですが、この貿易統計の数値を改めて認識したトランプ政権は、通商政策でいろんな要求を突き付けてくることでしょう。何しろ「アメリカファースト」なのですから。

     

     これは善悪、良し悪しの問題ではないのです。貿易赤字拡大が米国の製造業の競争力低下にあって、そうした製造業のグローバリズムに不満を持つ米国人から票を得たトランプ大統領ですから、無視するはずがありません。

     

     日本がやるべきことは簡単です。デフレを脱却させればよい!ただそれだけです。内需主導の経済成長路線政策をとればいいのです。ところが、「日本は人口が減少するから内需主導はできない、外需依存度を高めなければ・・・。外需依存する以上、関税をかけられては輸出産業に不利になる。自由貿易協定を広めなければ・・・。その前にトランプにTPPを締結するよう翻らせよう!」などと日本の国益を損ね、トランプ大統領を怒らせるだけになってしまい、米国の主権で保護主義にしてしまうことは日本の立場として内政干渉して止めることなどできないのですが、このような本当に不毛な思考回路になる人が多いのでは?と推察いたします。

     

     日本がデフレ脱却できれば、まず日本の生産能力、家電や自動車といった消費財を中心とした生産能力が日本の需要に向かいます。米国への輸出は減るでしょう。そしてデフレ脱却して日本の景気が良くなれば、米国から輸入する者が増える形で、貿易赤字を縮小することができます。

     

     

     

    2.日本の政治家は頭悪すぎ!インフラ輸出は円安ドル高に拍車をかける!

     

     日本は、普通にデフレ脱却のために内需拡大政策を表明すればいいのに、日米首脳会談では、日本が米国に雇用を作るとしてインフラ投資をすると言っていました。これ、本当に頭大丈夫?という世界です。

     何しろ日本円で米国にインフラ投資をすることはできません。日本企業が米国に投資をしようとする際、必ず円をドルに両替します。米国内では円が使えず、絶対にドルが買われます。その結果、絶対に円安ドル高に向かい、日本の対米貿易黒字、対日貿易赤字は拡大いたします。投資額で50兆円とすれば、ものすごい円安ドル高になります。

     まだインフラ投資を実行していませんが、そういう報道が流れて、トランプ大統領の耳に入ったらえらいことになります。例えば金融緩和ができなくなる条項を二国間協議に盛り込まれるなどしたら、金融緩和を辞める→金融緩和後退→超円高→日本株大暴落という日本発の金融危機が勃発します。

     

     インフラ輸出で70万人の雇用を作ると言っていましたが、まず日本の雇用を作るのが先です。結局、トランプ大統領が登場した理由、本質の問題を理解していないのです。

     対日貿易赤字を問題にしているのに、円安ドル高政策にして、どうするのでしょうか?頭が悪い過ぎるとしか言えません。

     

     

     

    3.日本がやるべきは内需拡大です!

     

     国連通商会議のナバロ議長、総務長官で著名魯投資家のロス氏ら、連名でトランプ経済プランの達成ということで、両者は米国の貿易赤字を問題視していることが明らかになっていました。米国の製造業を弱体化させた不利益な貿易協定の見直しに言及し、中国に対しては貿易の詐欺師という言葉を39回、日本にも5回使ったとされています。米国にとって貿易赤字国はわずか6か国。その中でも貿易赤字額が大きい順に、中国、日本、ドイツについて、二国間交渉で有利な条件を引き出そうとしているのです。

     

     とはいえ、日本は日本の国益なるよう発言していくべきであります。具体的に言えば、日本は為替操作をしていません。為替介入をしておらず、日銀による市中の銀行からの国債買取という金融緩和をやっているだけ。中国は露骨に為替介入をしています。2015年8月の上海バブル崩壊前までは、外貨を買って人民元を売る為替介入、2015年8月以降は景気が悪いので輸出を増やすために実施したドル買い人民元売りで、外国人投資家のキャピタルフライトと中国国内での外貨への両替が進み、今の中国人民銀行は外貨を売って人民元を買う為替介入をしています。

     中国は為替操作国ですというのは間違っていませんが、日本は違います。

     米国車が日本で売れないのは、米国企業の努力不足。具体的には右ハンドルにする、燃費を良くする、アフターサービス網を充実させるといった努力をしていないから。

     日本は日本の立場で国益になるように主張をするだけだと思うのですが、皆さんいかがでしょうか?

     

     もちろんトランプ大統領に言いがかりをつけられても言うべき反論をしたうえで、トランプ大統領に花を持たせるの出れば、内需拡大を意思表示すべきでした。もし、日本が内需拡大を意思表示すれば、トランプ大統領にお土産を持たせるだけでなく、我が国もついにデフレ脱却を明確に政府が財政支出増へと、緊縮財政から方向転換することにつながっていたはずだからです。

     

     

     以上、米国の2016年の対日貿易赤字が大きかったこと、それを踏まえて日本がやるべきことを述べさせていただきました。

     

     


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