外国人労働者受入で、介護業界従事者は低賃金が決定的か?

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     今日は「外国人労働者受入で、介護業界従事者は低賃金が決定的か?」と題して論説します。

     

     下記は毎日新聞の記事です。

    『朝日新聞 2018/12/08 19:51 改正入管法 「介護分野で最大6万人」 政府の期待に冷ややかな見方

     8日成立した改正入管法で新設される在留資格「特定技能」によって、「介護分野に5年間で最大6万人」とする政府の受け入れ見込み数に対し、事業者から冷ややかな見方が出ている。既存の在留資格で受け入れた外国人介護職は10年で5000人にも満たない。背景には言葉の壁に加え、国際的な人材獲得競争の激化もある。

     5年後には約30万人もの人手不足が見込まれる介護業界。政府は特定技能による受け入れ見込み数を「5万〜6万人」としている。施設側の需要に基づいてはじき出した数字だが、「実際に集められるかどうかまでは考えていない」(厚生労働省幹部)。

     介護職場で働く目的で日本国内に滞在するには、2国間の経済連携協定(EPA)、技能実習制度、在留資格「介護」の三つがある。EPAが介護分野への門戸を開いた2008年以降、今年度までに受け入れたのはわずか4302人。17年に始まった介護分野の技能実習は247人、在留資格「介護」は177人にとどまる。

     人手不足が深刻であるにもかかわらず、外国人介護職の受け入れが進まない理由について、ある大手介護会社の担当者は日本語の壁を挙げる。介護では利用者や他の職員との円滑な意思疎通が求められるため、一定の日本語能力が要件として課されている。この担当者は「日本語の習得は難しい。重労働の割に待遇のよくない介護職に就くためにわざわざ勉強するモチベーションがわきにくい」と話す。

     「世界的な人材獲得競争に負けている」とみるのは神奈川県内の社会福祉法人幹部だ。「日本の賃金水準は欧州より低い。EPAでも年々、人が集めにくくなっている」と嘆く。

     政府は年度内に特定技能で求める日本語能力や介護技能の基準を定める。人をたくさん集めるにはハードルは低い方がいいが、それでは介護の質を維持できない。介護事業者団体の幹部は「特定技能では焼け石に水だ」との見通しを示す。【原田啓之】』

     

     上記の通り、改正出入国管理法が2018/12/08に成立したのを受け、特に新たに新設される在留資格「特定技能」で、「介護分野に5年間で最大6万人」とする政府の受入見込み数に対して、事業者から冷ややかな見方が出ているというニュースです。

     

     当初は、外国人受け入れ拡大に向け、受入見込み人数を政府が公表したのですが、最も多いのが今回の報道でも取り上げられている介護が5年間で最大6万人、外食産業が5年間で最大53000人、建設業で最大4万人、農業で36,500人としていました。これらは事実上の政府が示した受入の上限です。

     

     介護事業は今後5年間で6万人の外国人を受け入れるということで、介護事業の労働市場における需給バランスにおいて、需要が増えることとなるため、労働市場の価格が上昇する圧力は低下することは間違いありません。

     

     端的にいえば介護事業は、賃金が上がらなくなるということです。

     

     外国人労働者が入ってくるのと、入って来ないのとで、賃金が同じということはあり得ません。ということは、今働いている介護事業従事者の人たちの賃金は上がらなくなります。

     

     そうなればその人たちは貧困のまま消費を減らさざるを得ず、個人消費という需要が縮小してデフレが続くというシナリオになるわけですが、このシナリオを否定する理由があれば、ぜひ聞いてみたいものです。

     

     何で人手が足りないか?といえば、賃金が安いからです。古典派経済学では、非自発的失業者という存在を認めません。失業者は全員自発的に失業しているというのが古典派経済学です。

     

     例えば「空き缶拾い」という仕事があったとして、その仕事が年収100万円と提示されたとして、今失業している人がその仕事に従事するでしょうか?20代〜60代の生産年齢人口の世代で、年収100万円の仕事を選ぶというのは、ほとんど皆無に等しいでしょう。

     

     仮に「空き缶拾い」が、地方公務員として年収500万円と提示したらどうでしょうか?公共事業費が増えますが、安定した雇用を得た「空き缶拾い」の従事者は、年収100万円のときよりも消費を増やすことができるでしょう。

     

     介護事業は一般の産業に比べて収入が少ないといわれています。

     下表は、介護職員の平均給与額の内訳(月給・常勤者)です。

     

    <介護職員の平均給与額の内訳(月給・常勤の者)>

    (出典:厚生労働省の平成29年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要)

     

     上表の通り、平成29年9月と平成28年9月の対比で、基本給も手当ても一時金も増加しています。

     

     この表の一時金は4〜9月に支給された1/6との表記がありますので、賞与を1か月あたりに割った数値と考えれば、年俸制で30万弱という月給といえるでしょう。

     

     30万×12か月となれば360万円となり、日本人の一人当たりGDPは4万5000ドル程度であることを踏まえれば、平均値よりも低いということがいえます。

     

     上表では平成29年度に賃金が増えてきて介護従事者の処遇が改善に向かっているともいえます。他業種の増幅と比べてどうか?という議論もあるわけですが、この状況下で外国人労働者を大量に受け入れるとなれば、今後はこの伸び幅は抑制されます。

     

     なぜ人手が足らないのか?といえば、賃金が安いからと理由を申し上げましたが、かといって法律で強制的に賃金を引き上げた場合、つぶれる介護事業者が出てくるでしょう。そうした賃金引上げをする場合でも、公共事業費を増やし、介護報酬の引き上げ改定しなければ、業者が賃金引き上げに耐えられないのは明白です。

     

     これは介護事業だけでなく、建設業も農業も外食産業も同様です。賃金が安いから人が就業せず、非自発的失業者となってニートや生活保護を受けたりする人が存在し、彼らは就業せず労働市場に参入しないのです。

     

     しかしながら農業であれば、作った農作物を政府が高く買い入れる、建設業では高く受注できるように最低入札額を高くして談合を認める、介護報酬を引き上げるなど、補助金を出したり政府支出増によって名目需要を引き上げれば、賃金は上昇せざるを得なくなり、結果、確実に働こうとする人は増えます。

     

     4割近くが非正規社員かつ女性や高齢者などの潜在的な労働者、あるいは就職氷河期に就職活動した人ら、賃金が高ければ働こうとなるに決まっています。

     

     さらにいえば、失業率がまだ下がる余地があるということを考えれば、賃金を高くすることで、そこに流れてくる人は一人や二人ではないでしょう。

     

     

     というわけで今日は「外国人労働者受入で、介護業界従事者は低賃金が決定的か?」と題して論説しました。

     安倍政権の正体は、移民推進政権であるということがよく理解できたかと思います。補助金を出そうという発想があってもできないのは、財務省の緊縮財政が原因ですが、もう一つ経団連などからの要請、地方自治体の首長からの要請などで、外国人労働者の受入を望む人らも多い。

     特に残念なのは、地方自治体の首長からの要請です。民間人出身の首長で移民受入を切望した代表的な人物として、2018年11月に市長選挙に3選した大船渡市長の戸田公明氏がいます。

     戸田市長は「外国人を受け入れて欲しい!」と要望するのではなく、「国は資金援助をして欲しい!」と要望するのが本来の正しい働きかけです。大船渡市に外国人を大量に受け入れるというのは、大船渡市民は「低所得の町」「外国人の町」という環境を受け入れたことに等しい。同じように介護事業に外国人労働者を受け入れるということは、介護事業従事者に対して「低賃金でいろ!」と言っているようなものと同じなのです。

     

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    外国人労働者受入拡大の発想は、今後自分たちは低所得で生きていくことを宣言しているのと同じです!


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