トランプ政権の大統領令と日米貿易

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    JUGEMテーマ:経済全般

     

    今日はトランプ大統領の誕生の経緯を踏まえて、日米貿易などについて意見いたします。

     

     

     

    1.トランプ大統領令について

     

     トランプ大統領は「シリアなど7か国からの入国を認めない。120日間停止する。」という大統領令を発しました。

     大統領令ではテロから守るためとしています。

     

     米国大統領令=議会の決議を経なくても法律と同等の効果があります。議会が反発したり、反対する法律を出したり、また最高裁判所が大統領令に違憲判決を出すこともあります。

     

     ワシントン州は大統領らを相手取り違憲として提訴という動きもあります。これはトランプ大統領が米国への再入国を認めないとする対象にグリーンカード(永住権保有者)を持っている人まで対象にしたからです。しかしながら、これは反発覚悟でトランプは想定していたはずです。とはいえ、イラクから逃れた人でグリーンカードを持っている人は一回アメリカの外に出ると入れない可能性があります。

     そこで、CNNの報道でも一旦外に出ると入れなくなる可能性があると報道。トランプ大統領は「我々の国家は強力な国境管理と厳格な入国審査を必要としている。欧州で、世界中で起きていることを見てみろ!」と言っています。私もその認識は正しいと思いますが、さすがにグリーンカード保有者まで対象にするのはおかしいと思います。

     

     とはいえ、トランプ大統領令の善悪を問題にするより、こういう人が大統領になったのだと認識して物事を考えて進めていく必要があります。TPPを批准しない、オバマケアは撤廃、入国審査は厳しくなる、という現実を受け入れ、環境が変わったことを認識する必要があるのです。

     

     

     

    2.思考停止的なグローバリスト

     

     グローバリストらは、グローバリズムに対して思考停止的に善としている人が多く、トランプ大統領の登場により、パニックになっているのではないでしょうか?何しろトランプ大統領になってしまったのだから、

    「そんなバカなことがあるはずがない!」

    「世界に沿ったことをやってくれるはす!」

    完全に認知的不協和に陥り、トランプは世界と合わせるはずだ!グローバリズムの良さを理解してくれるはず!とパニックになってしまっていると思います。トランプ誕生の経緯を理解しないと、そうした思考回路から抜け出すことはできないでしょう。

     

     トランプ大統領登場の背景はメキシコの逆輸入問題が原因として大きな理由の一つに挙げられます。米国の製造業の企業が、安い人件費を求めてメキシコに工場を移転し、そのメキシコ工場で作られた製品を米国に逆輸入するというのが逆輸入です。それはグローバリズム企業とそれを支援するファンドやら株式投資家らから見れば合理的です。とはいえ、ラストベルト地帯の製造業に勤務する白人労働者層は、賃金上昇を抑制。下手すれば解雇になる可能性ですらあります。そうした逆輸入によってもらたされる雇用の不安定化と賃金上昇の抑制の原因が、グローバリズムであることに気付き、それを至極全うに批判するトランプ大統領を後押ししたのです。

     

     トランプ大統領は、政治資金団体スーパーパックから一切献金をもらっていません。何しろトランプ大統領自体が大富豪。政治資金がゼロでも選挙を戦えるだけの資金を持っていました。一方でクリントンしかり、オバマ前大統領ですら、政治資金団体スーパーパックから献金を受けています。その献金の出所は、グローバリズムを肯定するグローバリストら企業やファンドなど。その献金の出し手はロビー活動で自社が有利になるように法律整備を働きかけたりします。こうした政治にトランプ大統領はうんざりしていたものと、演説の和訳解説を見ていて思っておりました。私は、イギリスのメイ首相の登場も同じ理由であり、その後に続くトランプ大統領の主張も方向性として正しいと思っております。

     

     にもかかわらず、マスコミ(テレビ新聞)らは、グローバリズムは自由貿易だから安いものが消費者に入って何が悪いの?自由に経済活動をすることがなぜ悪いの?規制なんて古臭い!として、いわば思考停止的にグローバリズムを正しいと思い込んでいるとしか、考えられない報道がなされています。いい加減にトランプ大統領の誕生の本質を理解する必要があると思うのです。

     

     トランプは、「メキシコに壁を作るが、メキシコはお金を払わないだろう!となればNAFTA(北米貿易自由協定)は撤退する!」という考えをお持ちの方です。そんな状態の人に「TPPの批准を働きかける!」「考えを翻させる!」というのはアホかと思うわけであります。内政干渉も甚だしい。この手の内政干渉ということについて気付いていない言論人も多いと思っております。

     

     

     

    3.日米の2国間通商協定とTPP

     

     このまま日米は2国間通商協定をやる方向になるでしょう。

     TPPは無視され、その代わりに2国間で協議。日米FTAを締結を目指すのでは?と思います。そこでは為替操作を防止しろなどと余計な規定が入り込む可能性があり、大変に危惧しています。

     

     量的緩和政策は、通貨安政策ではありません。通貨発行してインフレにする政策です。現実は緊縮財政をやっていて、デフレのまま量的緩和を続けると、明らかに通貨安誘導に見えてしまうのです。

     しかも、一部の学者らが「量的緩和のメリットは通貨安である!」と言ってしまっています。政府の首脳は言いませんが、一部の学者が言うのは、大変マズイことです。トランプ大統領から見れば、為替誘導していると思われてしまうからです。もし、トランプ大統領によって日本が量的緩和政策ができなくなった場合、日本経済はパニックになることでしょう。

     それを回避するためには、日本がさっさとデフレを脱却し、日本経済がインフレになれば自力で内需主導で内需拡大ができれば、為替の高い安いは関係なくなります。

     円高になれば、日本の企業は製品価格が上昇し、外国で物が売れなくなるかもしれません。外国で物が売れなくても、日本が政府主導で需要を作れば、日本で売ることができます。海外で売るのも日本で売るのもGDP拡大に貢献しますが日本で売った場合、日本人の所得となれば、その所得を得た日本人が新たに消費をする可能性があります。消費しやすい環境になるまで、日本政府が需要を作り続ければ、デフレ脱却するでしょう。そうなれば日本人の賃金が増え、消費が伸びればそれがさらに需要となってやがて米国製品を買うことも想定されます。そうなれば日本は米国からの輸入も増える可能性も出てきます。この輸入分は米国の国民の所得となります。

     こうして、日本がデフレをさっさと脱却して米国からの輸入が増えるくらい、経済成長させればトランプ大統領なんて恐れるに足らず。有効な日米関係を築けるものと思うのです。

     

     そこで出る話として人口問題を取り上げる人がいます。これもまた誤解が多い。

     日本の場合、人口が減少すると言っても、日本の人口減少は1億3000万人の人口に対して、22万人程度であり、総人口に占める割合は高々0.2%の減少です。こんなのは国民の所得が10%も増えれば、余裕で埋められます。自虐的に日本の経済を否定しようとして、結果円安に頼ろうとする人が多い。輸出に頼らない国、日米中国ドイツの4か国は、本来内需主導で経済成長できる力があります。ところが実際は日本と米国の2か国だけ。中国とドイツは外需依存国です。

     

     日米貿易の不公平で言えば、アメリカの車を買っても左ハンドルばかりでサービス網がありません。日本の車の関税は0%ですが、米国の車の関税は2.5%で、日本の市場は開放しているわけですが、米国は2.5%という関税障壁があります。自分たちの努力不足を日本に押し付けているのです。しかし、このトランプ大統領の主張は、米国第一主義を謳って当選した経緯を踏まえれば、至極全うです。

     

     TPPについても触れます。日本の聖域である牛肉について、米国の牛肉には45%の関税がかかっています。かつて米(コメ)ではミニマムアクセス米として、コメの輸入を最低限の量を輸入する取り決めが決まりました。米(コメ)と同じようにミニマムアクセスCARのような可能性も否定できません。

     

     このとき一番まずいのは、日本がTPPに批准してしまっていることです。これは本当にマズイ。日本の最高意思決定機関である国会でTPPを批准してしまいました。その結果、交渉の最低ライン=TPPというスタートラインになってしまうのです。TPPの批准内容から、どこまで譲歩するか?という極めて不利益な交渉です。

     

     「TPP批准の理由は再交渉を受け付けないという意味で批准した!」は完全に認知的不協和に陥っているとしか言えません。2国間協議は始まってしまいます。米国を除いた11か国でTPP批准をするとすれば、条件を変えなければなりません。しかし変えることなく批准してしまった。この影響は今後も響いてきます。具体的に言えば、EUとのFTA交渉ではTPPが最低ラインになるでしょう。ここからどこまで譲歩するんでしょうか?国会議員に質問したいです。

     

     総理はトランプ大統領とゴルフをする前に、TPP以上の譲歩はしないと宣言すべきでした。

     今後、TPP+ミニマムアクセスCAR+為替条項など、TPPプラスαの要求をしてくるでしょう。

     日本は日本の国益を考えて、堂々と米国に日本の主張し、ミニマムアクセスCARや為替条項について断固として拒否する主張をしていただきたいと思います。

     

     

     


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