トランプ大統領 金融緩和に批判!安倍黒金融緩和にツイッター砲炸裂か?

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    JUGEMテーマ:経済全般

     

    今日はトランプ大統領が、日中の金融緩和政策について言及し始めたことに対して意見いたします。

     

     

     

    1.トランプ大統領が日本の量的金融緩和策について言及

     

    『(朝日新聞2/1付)トランプ米大統領は31日、「他国は、通貨やマネーサプライ(通貨供給量)、通貨安誘導を利用し、我々を出し抜いている。中国がやっていることをみてみろ。日本がこの数年でやってきたことをみてみろ。彼らは金融市場を利用している」と話し、中国と並んで日本の為替政策を批判した。(後略)』

     

     トランプ大統領が大手製薬会社と打ち合わせし、上記の通り日本と中国について言及しました。

     1ドル=113円台で取引されていた為替相場が、一時1ドル=112円まで上昇し、2か月ぶりの円高ドル安水準になりましたが、また1ドル=113円台まで円安ドル高に戻しています。

     

     トランプの発言は、「他国が通貨切り下げによって薬を作れないようにしている」として日中の為替政策に触れました。

    私は、もしトランプ大統領が製造業を本当に復活させたいのであれば、ドル安政策が望ましいので、日本の金融緩和政策についても指摘される可能性があると思っていましたが、ついに安倍黒金融緩和政策にもツイッター砲が炸裂したということでしょうか?

     

     しかしながら、トランプ大統領の指摘は正しくありません。もちろんトランプ大統領の登場の経緯で、国力強化、保護貿易、米国人の雇用創出ということを考えれば、そう指摘せざるを得ません。とはいえ、正しくない点は指摘しておきたいと思うのであります。

     

     

     

    2.日本の量的金融緩和は為替操作ではない

     

     金融政策決定会合を受け、黒田日銀総裁は会見を行っています。

    トランプ大統領はドルが強すぎると露骨にけん制しましたが、黒田総裁は為替に通貨高政策はないと反論し、ファンタメンダルズ(経済の基礎的条件)に則して変動することが望ましいと述べました。これはこれで、黒田総裁の言っていることは正しいです。中国は為替介入を行い、為替操作を行っていますが、日本は為替介入による為替操作は行っていません。

     とはいえ、内閣官房参与の浜田宏一エール大学教授、日銀岩田規久男副総裁らは、量的緩和の効果については「円安です!」「円高是正です!」「輸出拡大です!」と言っておりました。黒田総裁は言っていません。

     

     この「円高是正です!」というフレーズ、内閣官房参与の浜田宏一エール大学教授、日銀岩田規久男副総裁らの発言、これはマズイです。「円高の是正です!」と為替について触れてはいけなかったのです。理由は量的緩和をトランプ大統領のツイッター砲で辞めされられるとしたら、これは大変なことになります。デフレ脱却ができていない日本で、金融緩和を止めた場合、超円高になる可能性があるからです。

     

     元々インフレ誘導を目的に始めた金融量的緩和ですが、量的緩和だけやって財政支出をしなかった、これが結果的に円安誘導に見えてしまっているのです。そこをトランプ大統領が「円安誘導国」→「自国通貨切り下げ国」→「為替操作国」と日本の金融緩和政策を批判しているのです。

     

     中国は為替操作国ですが、日本は異なります。とはいえ、さっさとデフレ脱却のための財政支出増の政策が打たれなければ、いつまで経ってもデフレ脱却できず、このまま国債買取を続ければ、市中の国債が尽きるというXデーを迎える前に、金融緩和政策を止めさせられて超円高→日本株大暴落というシナリオが実現してしまう可能性が高くなります。

     

     日本がすべきことは、トランプ大統領に量的金融緩和策が為替操作と映らないようにするために、デフレ脱却に向けた日本の国内需要拡大のための財政出動を、速やかに実行すべきなのです。

     

     

     

    3.「中国共産党が人民元安にしている!」との指摘は間違い

     

     トランプ大統領の「人民元安にしている!」という指摘は明確に間違っています。今中国は人民元安に苦しんでいます。2015年8月に人民元を下げるための為替介入をしたことは間違いありません。理由は中国の株式バブルが崩壊し、景気が悪くなったことが原因です。そこで景気を良くするために輸出を伸ばして経済成長させようとして自国通貨安となる人民元を大量に売る為替介入を行いました。

     

     それまで外国人投資家は、中国の高い経済成長が今後も続き、それに伴って人民元も上昇するとの見方から、人民元を買い続けてきました。一方で人民元高となると輸出が伸び悩みます。以前ブログで指摘しましたが、中国は内需国の日米とは異なり、外需依存国です。人民元高となっては経済成長ができないために、中国は人民元を売って人民元高とさせない為替防衛をしていたのです。

     

     しかしながら、中国の株式バブル崩壊後の2015年8月の人民元売りの為替介入によって、外国人投資家らが人民元が高くなるとのシナリオに懐疑的になり、人民元を売り始めました。そして今もなお外国人投資家らは人民元を売っております。つまり今中国は人民元安に悩んでいるのです。その証拠に、既に400兆円あった外貨準備高が300兆円を切ったと言われています。2015年8月時には400兆円あった外貨で、人民元安を防ぐために人民元を買い支えていたのです。買い支えなければ中国はとっくに通貨危機になっていたことでしょう。

     

     とはいえ、2015年8月で400兆円が、2年足らずで100兆円減少。これは恐ろしいスピードです。しかもブログで指摘した通り、中国の外貨準備高は中身が不透明。今後も信用されない通貨人民元は、外国人投資家から売られ続けるでしょう。一定水準で為替防衛ができなくなり、外貨準備を取り崩して買い支えることができなくなった時、世界最大の外貨準備高を誇る中国で通貨危機というブラックジョークになってしまう可能性があります。もしそうなれば中国経済は崩壊に向かうでしょう。

     

     だから、本来中国人民銀行は、外貨準備の中身を公表すべきです。だけどやらない。やらないから人民元安が止まらず、人民元安を食い止めるための通貨防衛により外貨流出が止められない状況になっているのです。

     

     

    というわけで、今日はトランプ大統領がついに日本の金融緩和に批判をし始めたことと同時に、実はトランプ大統領の指摘は間違っているということを述べさせていただき、その上で日本がとるべき政策と、中国が如何にヤバイ状況になっているか?を指摘させていただきました。


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