日本の技術を盗むために、日本企業のベテラン社員の定年退職者を厚遇雇用する中国と韓国!

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    JUGEMテーマ:通商政策

     

     今日は、2018/6/28に日本経済新聞で報道された米国のトランプ政権が海外への技術流出を防ぐために、米国への海外からの投資を調査している外国投資委員会の機能強化の決定のニュースに触れ、日本でも現在進行している中国・韓国への技術流出について論説したいと思います。

     

     

     下記は日本経済新聞の2018/06/28の記事です。

     

    『日本経済新聞 2018/06/28 米、外資規制を厳格化へ 中国念頭も狙い撃ちは回避 議会、CFIUS機能強化審議

    【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は中国企業の対米投資制限を巡り、既存の対米外国投資委員会(CFIUS)による審査厳格化で対応すると27日に正式表明した。中国を狙い撃つ真正面からの激突を避けたのは、米企業が中国で締め出される報復を懸念したからだ。ただ、米議会が審議するCFIUSの改革法案は強力で、中国勢の対米投資縮小は避けられない。

     トランプ氏は中国の知的財産権の侵害を制裁するため、500億ドル(約5兆5千億円)分の中国製品に追加関税を課すとしており、7月6日に第1弾を発動する。米財務省には6月末までに中国企業の対米投資の制限案を検討するよう指示していたが、27日にトランプ氏は既存組織であるCFIUSを投資制限に活用すると表明した。

     CFIUSは外資全般を対象とする。トランプ政権内には大統領権限で中国企業の投資を抜本的に差し止める強硬案もあった。具体的にはイランへの金融制裁などに用いてきた「国際緊急経済権限法」を発動して中国にも適用し、モノやマネーの流れを根本から止める仕組みだ。ナバロ大統領補佐官ら強硬派は、ホワイトハウスの裁量が大きい同法の発動を主張してきた。

     ただ、ムニューシン財務長官ら穏健派は投資分野での中国の報復措置を強く警戒した。米中関係をモノの貿易でみれば中国の対米輸出が圧倒的に多いが、直接投資は米国の対中投資額(ストック)が925億ドルと、中国の対米投資より3倍以上も大きい。成長市場の中国には金融や自動車、ハイテクなどあらゆる米企業が進出し、中国が米企業の投資を締め上げれば打撃が大きい。

     さらに、米企業が仕掛ける世界規模の大型M&A(合併・買収)は「巨大市場を持つ中国の競争当局の承認が今では欠かせない」(米中通商筋)。実際、半導体大手のクアルコムは中国当局の承認が得られず、車載半導体のNXPセミコンダクターズ(本社オランダ)を巨額で買収する構想が滞っている。

     もっとも、トランプ氏が追加制裁を見送っても、中国企業の対米投資が制限される流れが変わるわけではない。CFIUSは財務省や国防総省などが管轄する独立組織で、軍事転用が可能な技術が流出するなどして安全保障上で問題だと判断すれば、大統領に投資中止を勧告する。米議会は中国企業を念頭に、審査対象をさらに広げる法案を検討中だ。

     例えばCFIUSのこれまでの主な審査条件は「米企業の支配を目的とする海外企業による買収・合併」だったが、新法案では少額出資や合弁企業の設立も対象に加える。中国などを「特に懸念される国」と指定して審査をさらに厳格化する条項もある。新法案では国家安全保障というCFIUSの目的が拡大解釈され、人工知能(AI)など先端技術を持つ米企業への出資を幅広く制限することになる。

     米議会は中国製品の追加関税に異論を唱えてきたが、CFIUSの権限強化には与野党がそろって賛成する。下院は26日、CFIUS改革法案を400対2という圧倒的多数で可決した。中国の知財侵害や技術移転の強要、サイバー攻撃といった手法には、米議会のアレルギーが極めて強い。上院での審議を急ぎ、米議会は早期の法案成立を目指す。』

     

     

     上記の通り、トランプ大統領が海外の技術流出を防ぐため、米国への外国からの投資を調査している外国投資委員会の機能強化を決定しました。

     

     日本でもシャープが鴻海(鴻海は中国系台湾企業)に買収されるなど、特に家電メーカーの体力が弱まったのと同時に、中国系企業に買収されたり、韓国系の投資企業に投資先として狙われています。

     

     日本企業が持っている技術が、中国をはじめとした海外へ流出されてしまうことは、安全保障の面からも抑制する方法を検討すべきであると考えます。

     

     トランプ大統領は、直接的に中国からの投資を差し止めるのではなく、CFIUS(Committee on Foreign Investment in the United States=対米外国投資委員会)機能強化に変えたことで、表面的には中国への強硬な姿勢を崩した形になっていますが、軍事転用が可能な技術流出の恐れがあると判断される場合は、CFIUSは大統領に対して投資中止を勧告することになっています。

     

     また米議会が中国企業を念頭に、審査対象を広げる法案を検討していることからも、米国が中国への技術流出に対して、対策が必要と認識していることが十分にうかがえます。

     

     こうした米国の動きと比べますと、我が国日本は鈍い。はっきりいって、フラットパネルディスプレイの軍事技術を持つシャープ、原発や半導体の技術を持つ東芝が、海外企業に買収されようと経営危機に陥っても、”自己責任”の一言で片づけているのか?政府が支援するなどの声が一向に出てきません。

     

     自由主義で買収されようが”負けた人の自己責任”と一言で片づけていいのでしょうか?

     

     日本も中国をはじめとした海外へ技術流出に対して、これ以上は防ぐための政策をとれないのか?真剣に議論する必要があるものと考えます。この問題は、現在進行形で、今もなお日本企業の中国への技術流出が起きているのです。

     

     取れる方策としては2つあるといわれています。

     

     1つ目はスパイ防止法制定です。

     

     国連憲章51条では「自衛権」について記載があります。

    『国連憲章第51条
    この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。』

     

     上記は国連憲章51条の本文ですが、自衛権は、国際法で定められた独立国固有の権利であることがわかります。そのため、世界の各国は防諜機関を設立して取り締まりをしています。米国ではCIA・FBI、ロシアではKGBなどが防諜機関です。スパイ罪の最高刑は死刑や無期懲役といった重い刑罰を科していますが、国家の安全を脅かすことは公益の利害を損ねるため、当然と言えます。

     

     一方で、日本にはスパイ防止法がありません。1985年に自民党から起案されましたが廃案となっています。もともと公務員の守秘義務を定め、第三者への漏洩する行為を防止することを目的とした法案であったにもかかわらず、マスコミらが憲法が保障する表現の自由に抵触するとして批判の対象になってしまったのです。当時の野党も反対し、結果野党が審議拒否して、そのまま廃案となりました。

     

     2つ目は日本の特許法の欠陥です。

     

     最先端技術が特許になるならないは別として、特許出願しますと、日本では出願日から1年6か月後に、特許法第64条により、特許出願した内容が公開されます。

     一般的には出願日から1年3か月が経過する前に、特許出願を取り下げることで、出願公開を回避することは可能ですが、特許が認定されようと認定されなかろうと、18か月後に全部公開されるというのは、欠陥ではないかと思うのです。

     

     米国の場合、国家の防衛安全保障にかかわる特許は公開しなくてもいいことになっていまして。そうした公開されない特許のことをサブマリン特許と呼ばれています。

     

     日本は法律的にこうした欠陥があるため、これを変える必要があります。

     

     上記2つ以外に検討しなければならないのは、中国に進出していた日本企業のベテラン社員が定年退職をきっかけに、中国企業が厚遇スカウトするという手法があります。ベテラン社員を厚遇雇用するのは、日本の技術を盗み取るためです。

     

     福建省に福州と呼ばれる都市がありますが、成田空港との直行便があります。この福州ではリチウム電池の開発に携わった日本人が定年退職後に、中国企業に雇用されます。評論家の宮崎正弘氏によれば、月給30万円で社宅費用は全額会社負担に加え、月1回日本への帰国が認められるとのこと。

     

     月給30万円というのは、中国の購買力平価で考えた場合、130万〜140万円に相当します。一人当たりGDPで中国9,000ドル、日本45,000ドルですから、5倍弱の差はあります。何が言いたいかといえば、中国で月給30万もらうということは、毎月130万もらっているのと同じです。かなり贅沢ができます。

     

     そういう形でベテラン日本人エンジニアを再雇用して技術流出しているケースにも対策を考える必要があります。即ち、定年を延長してでも、ベテラン技術者は日本企業に残すべきです。

     

     

     

     というわけで、今日は「日本の技術を盗むために、日本企業のベテラン社員の定年退職者を厚遇雇用する中国と韓国!」と題し、論説しました。

     米国のトランプ政権は、技術流出について厳しい対応を検討していると思われるかもしれませんが、世界ではそれが当たり前。日本は、平和ボケで頭の中がお花畑になっている国会議員らが多い。その結果、日本の技術が掠め取られてもなんとも思わないのでしょうか?

     特にベテランエンジニアが中国や韓国に再雇用されるという事態は、デフレで生活しにくくなった日本の状況では、解決が難しい。家計にとってお金は大事だからです。とはいえ、外国人労働者を受け入れるくらいなら、ベテランの日本人を日本企業に残すほうが、よほどマシだと考えます。

     日本企業が厚遇でベテラン社員を定年延長できる制度にするためには、企業が十分に利益の確保ができるようにするため、デフレ脱却が必須です。加えて、受注企業が十分な利益を中長期的に安定的に得ることができるよう、自由主義による競争強化・一般競争入札ではなく、場合によっては供給力強化、品質向上のための政策に舵を切ってもいいのではないでしょうか?


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