トランプ誕生の経緯とトランプリスクに備えて日本がすべきことは?

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    JUGEMテーマ:経済全般

     

    今日はトランプ誕生の経緯について考察します。

     

     

     

    1.付加価値の積み上げとGDP3面等価の原則

     

    下記はGDP3面等価の原則と付加価値の積み上げのイメージです。

     

     黒毛和牛を生産するところから、消費者の手元に届くまでの付加価値の積み上げイメージがお分かりいただけるのではないでしょうか?

     GDPの算出イメージは下記の通りです。

     

    生産面のGDP=+黒毛和牛生産の付加価値100

            +と殺してカットして食べやすくする付加価値100

            +食べやすくしたお肉を冷蔵庫に入れて小売りする付加価値100

     

    支出面のGDP=+消費者が払った300円(=個人消費300円)

     

    分配面のGDP=+黒毛和牛生産者の所得100

            +と殺業者の所得100

            +小売業者の所得100

     

     上記の通り、GDP3面等価の原則により、生産面のGDP=支出面のGDP=分配面のGDP=300円となります。黒毛和牛生産者、と殺業者、小売業者が「働き」、付加価値を生産した結果、それぞれ100円ずつ所得を稼ぎました。「雇用」による「生産」が「所得」を創出するのです。

     

     竹中平蔵慶応大学教授、日本総研理事長高橋進らは、上記の生産は、「別に国内でやらなくても。コスト(人件費)が安い国でやればいいじゃん!」となります。

     もしこのプロセスを、肉牛でなく米国の車の生産に置き換え、生産拠点をメキシコに移すということを考えてみましょう。

     結果的に米国国民は消費者として自動車を購入するにもかかわらず、生産はメキシコということになります。メキシコで生産されてしまうと、米国国民の雇用、所得になりません。メキシコ国民の生産・雇用・所得になってしまうのです。

     というわけで「各企業は米国消費するものは米国国内で生産するべきではないのか?」となったわけです。これがトランプ誕生の経緯なのです。

     

     TV新聞などのマスコミは、「内向き」「閉鎖的」「保護主義」と騒いでいますが、不公正な貿易には断固たる措置を講ずるという方針を打ち出したにすぎないのです。

     

     

     

    2.日本の金融緩和についてもトランプ砲が炸裂するとどうなる?

     

     私は本ブログを始めてから、日本の経済政策において、市中の国債が尽きる日が近づいている旨をお話しし、「国債増刷」と「政府支出増」の2つを急ぐべきであると説明しています。このまま金融緩和で年間80兆円の国債を買い続けますと、2年ちょっとで買う国債がなくなってしまいます。

     買う国債がない→金融緩和できない→金融緩和後退→超円高→日本株大暴落というシナリオを、本当に恐れています。このシナリオを回避するとすれば、日本経済がデフレ脱却するために「国債増刷」と「政府支出増」と「消費税減税8%→5%」の3つが実行されることになったときだけです。この3つが実行されない場合は、デフレ脱却を果たせず、結果金融緩和を続けざるを得ず、その間に市中の国債残高が減少して、国債残高が無くなるまで、いわば少しずつ寿命が縮まると言ってもよいでしょう。

     

     そのシナリオ以外にもっと寿命を早く縮めてしまう最悪のシナリオもあります。それは、トランプ大統領のツイッター砲です。

     トヨタ自動車がどうだのという話ではありません。日本の安倍政権黒田総裁の量的金融緩和について、「円安誘導だ!やめないと対抗措置を採る!」と言ってくる可能性があります。日本にとって、これは最大のトランプリスクです。

     理由は、我が国は未だにデフレが継続しています。この状況で金融緩和を辞めれば、さらに景気が悪くなります。おそらく日銀が金融緩和後退の気配を匂わせるだけで、超円高→日本株暴落となり、日本発の金融危機が発生して実体経済に多大な悪影響を及ぼすことになるでしょう。

     というわけで、日本の金融緩和策についてトランプ砲が炸裂しますと、瞬く間に超円高→大幅株安というシナリオがあり得ると思っておりまして、日本株やっている皆さんは、注視していた方がよいと考えております。

     

     

     

    3.トランプ砲炸裂に備える解決策は?

     

     別にトランプ砲が炸裂しなくても、国債が尽きる日は少しずつ近づいています。となれば国債を増刷し、政府支出増によって国内の需要を創出して、早期にデフレ脱却を果たし、内需主導で経済成長ができるような体制を作ることが唯一の解決策です。国債を増発すれば、国債が尽きる日は遠のきます。同時に輸出企業は米国への輸出が減少したとしても、供給能力を日本国内の需要に応ずるべく振り向ければ成長することが可能です。

     トランプ砲を恐れるまでもなく、我が国が「国債増刷」「政府支出増」「消費税減税」などの内需主導の経済政策を打てば、海外需要の増減に振り回されることなく、国内の需要で着実に安定的に成長することができるのです。

     

     というわけで、今日はトランプ誕生の経緯と合わせ、日本がとるべき解決策について意見を述べさせていただきました。

     

     

     


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