TPPもFTAでもなく日本の内需拡大政策こそ、貿易不均衡是正の最大の経済政策です!

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     今日は、「TPPもFTAでもなく日本の内需拡大政策こそ、貿易不均衡是正の最大の経済政策です!」と題し、日米首脳会談について意見します。

     

     下記は読売新聞の記事です。

    『読売新聞 2018/04/18 11:56 米朝会談で「拉致」提起、首相にトランプ氏約束

    【パームビーチ(米フロリダ州)=海谷道隆、田島大志】安倍首相とトランプ米大統領による日米首脳会談が17日(日本時間18日)、行われた。

     両首脳は対北朝鮮で連携を確認、トランプ氏は首相に対し、6月初旬までに開催予定の米朝首脳会談での日本人拉致問題の提起を約束した。トランプ氏は米朝が極めて高いレベルで協議していることを明らかにし、休戦状態にある朝鮮戦争の「終戦」にも意欲を示した。

     日米両首脳の会談は6回目で、昨年2月と同じく米南部フロリダ州パームビーチにあるトランプ氏の別荘「マール・ア・ラーゴ」で行われた。通訳だけを交えて約55分話し合った後、日本側から西村康稔官房副長官、谷内正太郎国家安全保障局長、杉山晋輔駐米大使ら、米側からサリバン国務長官代行、ケリー大統領首席補佐官、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)らが加わり少人数会合を約1時間10分行った。(後略)』

     

     上記記事の通り、安倍首相がトランプ大統領と会談し、北朝鮮の核弾道ミサイルについて、完全検証可能なかつ不可逆的な廃棄を目指し、最大限の圧力を維持していくことを確認したとの記事です。

     

     トランプ大統領は、韓国と北朝鮮が朝鮮戦争の終戦について議論することについて、賛同している模様です。ご存知の通り、現在韓国と北朝鮮は休戦中ですが、終戦の議論をする時が来たと述べ、休戦状態の朝鮮戦争の終戦実現に意欲を示しているとのこと。トランプ大統領は日本人拉致問題を取り上げることを約束し、核ミサイル問題を含めて、日本のためになる最善のベストを尽くすと強調しています。

     

     日本は米国と100%行動を共にする旨を、安倍総理の口から何度も言ってきたわけですが、それが確認されたといえます。100%行動を共にするんだという言質があるからこそ、これを解決すると公言している米国側も、当然こういう発言をすることを追い込まれ、日本人拉致問題を取り上げていると考えられます。

     

     いわば拉致問題を人質にとり、100%米国と行動を共にするという構造があって、今回それが確認されたというわけです。

     

     一方、米国の北朝鮮に対する態度、交渉のプロセスというのは、この会談を経ていようがいなかろうが、それほど変わらないという見方もあります。

     

     日米首脳会談は、経済通商分野も議論になっており、対日貿易赤字の削減を求めるトランプ大統領に対して、安倍総理はTPPへの復帰を促したとみられます。

     

     ただトランプ大統領は会談の後、ツイッターで日本はTPP復帰を望んでいるが、自分は米国にとって好ましくないと思っていると述べ、二国間協定(FTA)の方が効率的で有益だと述べています。

     

     もともと米国は何十年にもわたり、二国間協定の締結を訴え続けてきたのですが、日本側が国益の観点からこれを拒否し続けてきた経緯があります。ところが米国は相変わらずFTA締結を訴えているのです。

     

     今回の日米首脳会談で、公表されているか否か?不明ですが、日米FTA締結の要望の圧力が、北朝鮮問題と絡められ、例えばFTAを締結しないならば、北朝鮮問題について協力しないと言われた場合、即ちバーターにされた場合、日本政府としてこれをしのぐことができるのか?ということが問われます。

     

     日本政府としては、貿易問題は貿易問題、軍事問題は軍事問題、地政学問題は地政学問題、安全保障問題は安全保障問題として、北朝鮮問題と絡められないように貫く努力をすべきですが、貫けない場合にFTAを締結せざるを得ないという最悪の事態が起こるかもしれません。

     

     そうならないように、安倍総理には日本の国益を守る交渉をしていただきたいと思います。具体的に言えば、FTAやTPPといった関税障壁を失くす貿易自由化ではなく、日本国内の内需拡大を通して、自然に自動的に日本人が米国製品を買う量が増え、その結果、自然と対日貿易赤字を解消していくというシナリオがベストです。

     

     即ち、内需拡大のための財政出動を約束することこそ、トランプ大統領への最高のプレゼントといえるでしょう。そのためには金額ベースで、10兆円〜20兆円規模の財政拡大を宣言するのが、トランプ大統領へのお土産として最高なのです。

     

     

     というわけで、今日は日米首脳会談を取り上げ、安全保障問題と通商問題を絡めてくるトランプ大統領に対して、日本はどう立ち回るべきか?という観点で論説しました。

     内需拡大をすれば、おのずと輸入が増えます。消費増税をした場合、日本製品の買う量が減るのは言うまでもありませんが、米国製品を買う量も減ります。日米同盟が安定したものとするには、通商問題をないがしろにするわけにはいかず、だからといって二国間協定(FTA)を締結するのでは、日本の供給力を毀損して国力を弱体化させるだけです。

     供給力を維持して国力強化をさせ、デフレ脱却を急ぎ、そして日米貿易不均衡を是正するためにも、財政出動を望みます。財務省の「財政出動は経済効果がない!」というウソ・デタラメに対しては、安倍首相・総理官邸ともども、正論で論破していただきたいと思います。私たち日本国民も経済について理解を深め、後押ししていく必要があるものと思うのです。

     

    〜関連記事〜

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