加計学園問題と国家戦略特別区域法

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     今日も加計問題について取り上げ、国家戦略特別区域法の問題点を述べたいと思います。

     

     安倍総理は、2018/04/11に行われた衆議院予算委員会で、学校法人加計学園の獣医学部新設の計画について、愛媛県が作成した文書の中で、安倍総理が加計学園の理事長と会食の場で計画を話題にしたという記述について、否定しました。

     

     また柳瀬経済産業審議官が、総理秘書官時代に、獣医学部新設計画を首相案件と発言したという記述について、柳瀬氏が否定したということについても柳瀬氏の証言を支持したとされています。

     

     愛媛県の中村県知事は、2015/04/02に柳瀬氏と面会した愛媛県職員が、柳瀬氏から首相案件と説明を受けたと、備忘録の中で認めているとのこと。

     

     安倍総理は、昨年の衆議院予算委員会で、計画を知った時期について2017/01/20と説明していたのですが、もし今回の愛媛県が作成した文書が事実だとすれば、2015/04/02以降に計画を認知していたことになります。

     

     これらの備忘録が本当だとすれば、安倍総理の国会での発言と食い違うこととなり、ウソをついていたのか?ということになってしまうのです。

     

     仮に、メモに書いてあることが本当だったとしても、国家戦略特区とは、総理がトップダウンで決めることができる制度であるため、法律上は違法性がありません。

     

     首相官邸は、法律違反しているかどうか?を説明しているのではなく、発言をしていないと言っている点が気になります。

     

     国家戦略特区は、総理主導のトップダウンで、テーマ・地域が決まるため、これまでも恣意性や不透明さが指摘されてきましたが、恣意性や不透明さがあったとしても、違法性はありません。国家戦略特別区域法とは、そういう法律なのです。

     

     愛媛県と今治市は、2007年から2014年まで、小泉政権のときに導入した構造改革特区で、獣医学部開校について15回申請してきましたが却下されてきました。

     

     それが安倍政権の国家戦略特区になった途端に承認が下りたということで、違和感を持つ人が多いかもしれません。とはいえ、国家戦略特別区域法は、総理が議長となってすすめられるものであることから、それまで否定されていたものが、総理が変わったら急に決まったとしても、法律上は何ら問題がありません。違法性がないのです。

     

     国家戦略特区という制度が適正つに運営されるためには、トップダウンのトップである総理の判断が適正であるということが最低限の前提条件です。結局、官邸側の意向が非常に効くため、官邸の判断が公明正大か?誰が効いても納得できるか?ということが前提になります。

     

     それがある限り、国家戦略特区という制度は問題がないのですが、なぜ違和感があるのでしょうか?

     

     多くの国民が違和感を持ち、そのために総理が嘘をつかなければならないような状況になるのであれば、国家戦略特区という制度は廃止した方がいいと思います。

     

     私はもともと国家戦略特区は反対の立場なのですが、それは加計問題や森友学園問題があったからということではありません。そもそも構成員の中に、国民から選ばれた議員でない人を、総理が任命できる点を問題視しています。

     

     議院内閣制とは、本来国民から選挙で選ばれた議員が立法するわけですが、議員でない人が構成員となると、その責任を取らせることができません。具体的には議員だったら選挙で落選させればいいのですが、民間の構成員は、それができません。

     

     その民間議員が、公益を考えず、私的にビジネスのために有利な規制緩和となるようなテーマを選定したとします。通常ならば、憲法や法律が規制してできないことも、国家戦略特区では、それが可能になってしまうのです。

     

     民泊の規制緩和は、その典型例です。ホテルや旅館業の経営が苦しくなるのに、自分のビジネスのために既存の業者の経営が苦しくなっても自己責任とか片づけ、治安が悪くなる可能性がある民泊を推進する輩というのは、国会議員ではなく、民泊をやりたい民間人です。

     

     こうしたことがまかり通ると、憲法やら法律やら骨抜きとなり、自由にビジネスができるようになっていきます。その一方で既存の業者が割を食う。その業者らは自己責任と片付けられ、廃業するなどしかなくなります。こうした事象は、私の価値観である経世済民や公益資本主義という観点からみて、受け入れがたいと思うのです。

     

     

     というわけで、今日も加計学園問題を取り上げ、国家戦略特別区域法の問題点を述べさせていただきました。民間人が構成員となれる国家戦略特別区域法は、レントシーキングを生み出しやすく、私は断固として反対の立場です。とはいえ、加計学園や森友学園の問題は、首相がトップダウンで決めるという点で違法性はないと認識しています。

     国家戦略特区について、違法性はないが、そもそも民間人が自分のビジネスのために公益性を失う規制緩和が実現してしまうという点が問題であるということ。これについては、考え方を整理すれば、多くの人々が共感していただけるのでは?と思うのです。


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