GMOインターネット(証券コード:9449)の株主総会について(2018/03/21(水)実施)

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     今日もまた株式ネタで記事を書きます。2018/03/21(水)10:00スタートで、掲題の通りGMOインターネット(証券コード:9449)の株主総会に出席しました。そこでGMOインターネットという会社を紹介し、株主総会で議論された内容についてもご紹介します。

     

     まず、GMOインターネットという会社は、ドメイン事業の「お名前ドットコム」が有名です。皆様もグーグルなどでインターネット検索されると思いますが、そのうち90%のドメインは、このGMOインターネット社のドメインです。最近では「.shop」「.tokyo」「.online」などのドメインも新たにできました。「.shop」というドメインは、世界中で使われるようになる可能性があり、ドメイン事業の将来性は高いものと思っております。

     

     またインターネット事業以外にも、先日ご紹介したGMOペパボや、GMOペイメントゲートウェイ、GMOフィナンシャルホールディングス、GMOコインなど、多彩で将来有望な子会社をたくさん抱えています。GMOペパボは「minne」「カラーミーショップ」といったCtoCビジネスを支えるEC事業(エレクトリックコマース事業)が有望ですし、GMOペイメントゲートウェイは、クレジットカード決済でタクシーなどで使われています。GMOフィナンシャルホールディングスは、GMOクリック証券というネット証券があります。GMOコインは仮想通貨の取扱をしています。

     

     そんなわけでインターネットに関連するビジネス・金融などのインフラを支えている大企業と思っています。

     

     

     

    1.GMOインターネット社の概要

     

     GMOインターネットの会社概要は、下記の通りです。

     

     

     

    2.主な事業内容

     

    主な事業は以下の通りです。

     

    ◆インターネットインフラ事業◆

    (1)ドメイン事業

       レジストリ事業、レジストラ事業

     

    (2)クラウド・ホスティング事業

       ホスティングサービス

     

    (3)EC支援事業

       ネットショップ構築ASPサービス

       CtoCハンドメイドマーケットの運営

       ショッピングモールの運営

       EC事業者支援等

     

    (4)決済事業

       総合的な決済関連サービス及び金融関連サービス

     

    (5)アクセス事業

       インターネット接続サービス

     

    ◆インターネット広告・メディア事業◆

    (1)インターネット広告事業

       総合的なインターネット広告サービス

     

    (2)インターネットメディア事業

       自社メディアの開発・運営、SEMメディアの開発

     

    (3)インターネットリサーチ・その他事業

       インターネットリサーチ事業

     

    ◆インターネット金融事業◆

    (1)インターネット金融事業

       オンライン証券取引

       外国為替証拠金取引

       仮想通貨交換事業等の運営

     

    ◆モバイルエンターテイメント事業◆

    (1)モバイルエンターテイメント事業

       スマートフォン向けゲーム

       オンラインゲームの開発・運営

     

    ◆インキュベーション事業◆

    (1)ベンチャーキャピタル事業

       インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業

     

     

     

    3.株主総会の内容

     

    カメラを持参するのを忘れてしまったため、写真ありません。まず株主総会の決議事項は下記の通りです。

     

    会社提案(第1号議案〜第4号議案)

    第1号議案 定款の一部変更の件

    第2号議案 取締役(監査等委員であるものを除く)16名選任の件

    第3号議案 監査等委員4名選任の件

    第4号議案 取締役(監査等委員であるものを除く)報酬額設定の件

     

    株主提案(第5号議案〜第10号議案)

    第5号議案 当社株式の大規模買い付け行為に関する対応方針(買収防衛策)の廃止の件

    第6号議案 定款一部変更の件(買収防衛策の導入方法)

    第7号議案 定款一部変更の件(指名委員会等設置会社制度への移行)

    第8号議案 定款一部変更の件(取締役社長と取締役会議長の兼任禁止)

    第9号議案 定款一部変更の件(累積投票による取締役選任について)

    第10号議案 取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬額設定(少数株主の利益と連動する報酬体系の採用)の件

     

     

     以下は、株主総会の様子です。

     

    (1)ビットコインマイニング事業についてのビデオ放映

     

     ‖舂未旅眄能コンピュータ

      半導体設計メーカーと提携して、12ナノメートルFFCチップを開発に成功した

      引き続き7ナノメートルFFCチップの開発に注力

     

     電力コストの抑制

      北欧は気候的に涼しく寒い気候なので、発電も地熱・水力といった再生可能エネルギーで、高熱を効率よく冷やせる

     

     次世代マイニングボード

      マイニングを行う高性能なコンピューター(マイニングボード)は、半導体設計技術を持つパートナー企業と開発中

     

    (2)金融事業についてのビデオ放映

     

     GMOあおぞら銀行のスタート

     2007年にGMOインターネットは危機を迎えました。その危機を支えたのがあおぞら銀行だったとのこと。あおぞら銀行の前身は、旧日本債券信用銀行です。GMOあおぞら銀行は、通常の銀行業務である預金や為替に加え、GMOクリック証券との銀証連携と、EC向けサービスに注力して、他銀行との差別化を図っていく旨の説明がありました。

     

    (3)株主総会の進め方

     熊谷正寿社長が議長となり、すすめます。いつもなら、株主の質問からスタートするのですが、今回は株主提案があったため、提案した株主からの説明が最初に行われました。

     

    (4)オアシス・マネジメントから株主提案の説明

     オアシス・マネジメントのフィリップメイヤー氏から、英語にて通訳を通じて説明がありました。

     

    『(オアシス・マネジメントのフィリップメイヤー氏の説明)

    日本株の投資を23年やっている。日本版スチュワードシップコードを受け入れ、3/18時点で7.22%と、最大の少数株主になっている。今回企業価値を損ねている問題として、ガバナンスの在り方を中心に株主提案をさせていただいた。

    指摘 Дバナンスに問題があるため、GMOインターネットは低株価に甘んじている

    指摘◆Х谷氏のインタビューによれば、買収提案を熊谷社長が反対していたという事実があり、越権行為に該当する

    指摘:個人資産管理会社の(有)熊谷正寿事務所がヘリコプター等を買っている点は問題で、他の役員も指摘しない点も問題。

    上述を踏まえ、第5号議案〜第10号議案について提案させていただくものである。』

     

    『(熊谷正寿社長の説明)

     まず大前提として会社をより良くしようという提案であると考え、最大の株主である私自身にとってもありがたい。感謝しています。

     誤解がある点を申し上げておきますと、会社を私物化しているという指摘については当たらないと考えています。そもそも会社を私物化して持続的な成長ができるでしょうか?当社は10期連続で増収増益を果たしています。今のガバナンスで経営と監督云々という指摘は当たらないと考えています。

     東洋経済新聞社によれば、2017年9月の発表で、連続増収増益を果たしている企業で、GMOインターネットは上場3,650社中27位に位置しており、全上場企業の上位1%に入っています。7号議案〜9号議案は不要と結論付けました。

     私のトップダウン経営では実効性がないという指摘について、トップダウン(アプローチ)で55か年計画という超長期目標を掲げ、ボトムアップ(アプローチ)で株主様に開示した業績予想と元に、年1回の幹部合宿で決め、純度90(=90%が賛同すること)で決定します。ネット産業はスピードが早い業界です。経済産業省がガバナンスの在り方では、経営と監督を分離すべきと書いてあります。教科書的には確かに取締役と監督機能は分離されるべきかもしれません。しかし権限を分散することが本当に望ましいのでしょうか?当社の役員は、私の顔色を伺う必要はありません。指名委員会で執行上の評価(顧客継続率、従業員定着率、一人当たり利益率・成長率などで決まるテーブル)に加え、人間性の評価で役員は評価されます。私は10年間、役員と報酬の交渉をしたことがありません。こうした仕組みをガラス張りにせよという声があったとしても、これは企業機密です。指名委員会等設置会社73社のうち連続増収増益している会社は0社です。したがって指名委員会等設置会社への移行は反対です。

     2017年12月期も純利益のうち50%を株主還元しており、33%を配当して17%は自社株買い消却をしています。No1の商品・サービスを提供して喜んでもらうことを目的とし、その目的が結果として利益を出す。その結果として役員報酬をもらうというのが当社の仕組みです。

     買収防衛策については、グーグルで検索されるドメインのうち、90%のドメインが当社のドメインです。日本のインターネット産業を陰で支えています。買収が濫用的なものであるとすれば、例えばGMOインターネットを敵対的買収してバラバラにして、グループを解体して切り売りすれば、確かに短期的に儲かるかもしれません。

     当社の株価が安きに甘んじているという指摘は、純粋持ち株会社と事業持ち株会社の違いでもあり、短期的な利益を目的とする買収に対しては、防衛策を必要とするものと考えています。

     また社外取締役の在任期間が長いという指摘は、大変失礼です。在任期間で適不適を判断するというのではなく、知見や経験などが考慮されるべきと考えます。例えばイギリスやフランスでは社外取締役の在任期間を設けています。一方で米国では在任期間は設けられていません。コーポレートガバナンスに世界的に答えがないと言えるでしょう。

     当社の経営における業務執行と業務監督の仕組みは、愛と感謝を持っている人たちで経営するということが土台になっており、理解を賜りたいと思います。』

     

     

    (5)その他株主からの質疑応答(メモが全て取れたわけではなく、間違っている箇所があったらゴメンナサイ!)

     

    Q1.ビットコインマイニング事業の見通しについて

    A1.G20の草案に仮想通貨は金か?という議論があります。仮想通貨事業は「マイニング」「エクスチェンジ」「ペイメント」の3つの分野で儲けるという事業です。マイニングで世界最大手は、中国のBitmain社で、年間利益が2000億円〜3000億円も稼いでいます。米国の半導体大手Nvidiaよりも利益が大きくなったということで注目されています。当社はまず「マイニング」「エクスチェンジ」の分野でNo1を目指します。

     

    Q2.ガバナンスの問題点ではオアシス・マネジメントの指摘が正しいと思う点もあるが、将来純粋持ち株会社に移行する考えがあるのか?

    A2.フィリップメイヤー様が指摘されるコングロマリットディスカウントが生じているというのは、純粋持ち株会社と事業持ち株会社の違いによるものと考えています。GMOインターネット社が純粋持ち株会社ならば、純資産=株価となるでしょう。現在は事業持ち株会社です。純粋持ち株会社への移行は、期間限定するものでもなければ、コミットメントする者でもないと考えています。事業持ち株会社の場合は事業内容で投資家の皆さまが迷われるから、どうしても上げ下げがあるものの中長期的には適正な価格に収斂されていくものと考えています

     

    Q3.GMOフィナンシャルホールディングスに熊谷正寿社長が役員で入っていないのは何故ですか?

    A3.金融事業は一番厳しい行政であるため、役員で入ってはいけないと言われています。もし金融事業に私が役員で入った場合、金融庁立ち入りとなると、一定期間拘束されます。一方でインターネット業界はスピードが早いです。そうしたことを懸念して役員には入っていません。

     

    Q4.役員報酬は固定報酬ではなく株式報酬をもっとやってもよいのでは?

    A4.株式インセンティブには2つの方法があります。株式発行する方法と、利益から自社株買いする方法です。私は2007年に金融事業に失敗して、400億円の損失を自分で借金するなどして穴埋めしました。株式を発行すると既存の株主様に迷惑がかかるため、株式報酬をすぐにやろうとは思っていません。やろうという時が来れば総会でも上程させていただきます。

     

    Q5.GMOくまポンのような共同購入サイトは、リクルートのポンパレの閉鎖などもありますが、今後の見通しは?

    A5.確かに利益水準は低調かもしれません。しかしながら、割引したら来客が増えるというのは歴史的に証明されているものです。GMOの商材の中で、契約書を交わさなくてもリピートできる。このリピート率が一番高いサービスになっていて、出展者も利用者も喜んでくれています。こうした出展者、利用者、当社のすべてがWIN-WINのサービスであるため、今後も注力を継続します。

     

    Q6.自己資本比率がもう少し高くてもよいのでは?

    A6.当社は金融事業をやっているため、金融事業で顧客から預かった資産が負債に計上されることが原因です。金融事業を除いた貸借対照表が必要であれば、メールで問い合わせいただければIR担当から資料をお送りします。

     

     

    (6)決議

     1号議案〜4号議案は拍手多数で賛成多数とされ、可決されました。5号議案〜10号議案は議決権行使票の集計で過半数が反対となったために否決との発表となりました。

     

     

     

     というわけで、今日はGMOインターネット当会社を紹介し、2018/03/21(水)に行われた株主総会の様子についてご紹介しました。コーポレートガバナンスなど、オアシス・マネジメントの指摘する点は、証券アナリストっぽいごもっともな指摘である一方、熊谷正寿社長の回答には説得力がありました。特に敵対的買収防衛は必要です。それだけ日本のインフラ産業を担っている会社なのですから。本来であれば日本企業の株式持ち合いもすべきというのが私の立場なのですが、私物化もしておらず、非常にいい印象を持ちました。熊谷社長は決してネット成金とかではありません。熊谷社長は本物の事業家であり、GMOインターネットは、日本の国益の強化に資する会社です。子会社のGMOペパボと合わせ、応援したいと改めて思いました。


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