安倍政権は中国人の移民受入推進政権です!

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    JUGEMテーマ:経済全般

     

     安倍政権は移民推進政権です。イギリスのメイ首相のEU離脱といい、アメリカのトランプのNAFTA見直しに絡むメキシコ人不法入国問題に対する発言といい、すべては人の自由を制限するという流れば、2016年のブレグジット問題から始まっています。にもかかわらず、世界のそうした流れに逆行して、周回遅れで移民推進をしようとしています。

     

    1.高度人材というの名の移民

     2017/01/18付の毎日新聞の記事を見てみましょう。

    『法務省は、外国人の技術者・研究者や企業経営者など有能な人材について、永住権取得に必要な在留期間を現行の5年から最短で1年に短縮する。「日本版高度外国人材グリーンカード」の創設と位置づけており、18日から2月16日まで実施するパブリックコメント(意見公募)の結果を反映させ、今年度内の実施を目指す。(後略)』

     

     

     

     研究者や企業経営者といった高度人材について、20173月から最も短く最短1年で永住権を与えるという記事です。これまで5年間日本で暮らせば、永住許可の申請ができるという制度でした。20173月からは、学歴・年収などを点数化して条件を満たした場合には、必要な在留期間を短縮して永住権を付与するという、いわば日本版グリーンカード制度であります。

     

     1年での永住権の取得は国際的にみて最も短く、獲得競争が厳しくなっている外国人人材を呼び込む狙いがあるとされています。外国人人材を呼び込むとは言っても、高度人材の半分以上は中国人です。

     

     次の資料は、厚生労働省職業安定局、派遣・有期労働対策労務部が出典した「外国人労働者を巡る最近の動向 〜高度外国人材の活用促進のために〜」という資料の抜粋です。

     題名からご理解できるともいますが、官僚も政府も「移民」という言葉は用いません。「移民」のグローバルな定義は、国連人口部によれば、「出生あるいは市民権のある国の外に12カ月以上いる人」です。“高度外国人材を活用促進”とは、移民受入を促進するということに他なりません。

     

    <資料1>

     

    <資料2>

     

    <資料3>

     

     

     「\賁臈・技術的分野の外国人労働者」とは、「就労目的で在留が認められる者」となっています。「5伺充遜の外国人労働者」とは技能移転を通じた発展途上国への国際協力が目的となっています。

    最近問題になって取り上げられていますが、技能実習生が行方不明となり、それらを不法に雇用している企業が存在しています。もし、そうした行方不明者を不法就労者であることを知って雇用すれば、不法就労助長罪となり、3年以下の懲役もしくは300万以下の罰金刑に処せられます。

     そして、,筬の数値を見てお分かりと思いますが、高度人材の半分以上は中国人なのです。いわば中国人永住促進政策と言っても過言ではありません。中国人を中心にという意図がなかったとしても、現実がそうなっています。毎日新聞も「中国人永住促進」と書けば読者の反発を受ける可能性があるため、現実が中国人永住促進策となっていることを伏せて報じているのです。

     

     

     

    2.日本の高度人材を活用することが先では?

     

     そもそも高度人材といいますが、日本の高度人材を活用するのは先では?と私は思うのです。

    みなさんはポスドク(博士研究員)という問題を聞いたことありますでしょうか?ポスドクは、博士研究員の略称であり、博士号(ドクター)を取得後、期間限定で研究者となる人のことを言います。端的に言えば博士号を取得した若手研究者のことを指します。残材、博士号を取得した人は15,000人以上いて、

     その中でもポスドクと呼ばれる人は30%5,000人くらいいます。30代のポスドクで年収は200万〜300万で福利厚生で健康保険がない人が全体の1割、通勤手当がないというのが3割、年休がない人が全体の1割となっていると言われています。

     ポスドクは、まさに日本の高度人材です。「ポスドクで現在無職です!」という人が大量にいるのに、なぜそれを活用しないで外国人なのでしょうか?私は、経営者サイドから見れば、単に人件費が安いからという理由以外にないと思うのです。

     

     アメリカのトランプ大統領は「保護主義」と極めてマスコミにネガティブな印象操作をされていますが、アメリカ国民を保護する政策をやろうとしているわけです。それに比べて我が国は、日本人に冷たい政策、いわば日本人を排除して外国人を受け入れるという方向性です。大学に対する予算はどんどんカットして「その予算の中でやりなさい!」と緊縮財政によって実質需要と名目需要の伸びを抑制し、その反対側で外国人労働者の受入を推進しているのが安倍政権の姿なのです。

     

     

     

    3.中国人の受入政策を推進している安倍政権!

     

     2016年は、安倍政権がとてつもない勢いで、日本の「移民国家化」を推し進めた1年でした。20161118日には、外国人が介護福祉士として就労することを全面解禁し、介護分野への技能実習生の受入を可能とする法律が成立しました。

     

     下記は時事通信の20161118日の記事です。

    『外国人が介護福祉士として就労することを全面的に解禁するとともに、介護現場に外国人の技能実習生を受け入れることも可能にする関連2法が18日午前の参院本会議で、与党と民進党などの賛成多数で可決され、成立した。1年以内に施行される。少子高齢化に伴う介護人材の不足を、外国人への門戸開放で補完するのが狙い。

     関連2法は、改正出入国管理及び難民認定法(入管法)と外国人技能実習適正化法。

     日本はこれまで、経済連携協定(EPA)を締結しているベトナム、フィリピン、インドネシアの3カ国出身者のみ、介護福祉士の国家資格取得を認めてきた。今回の入管法改正により、全ての国の人に機会を与える。

     一方、外国人が日本で働きながら技能を身に付ける外国人技能実習制度は従来、農業や製造業、建設業を対象としてきたが、今後は新たに介護分野も認める。(後略)』

     

     50万人いるといわれる日本人有資格者を活用するのではなく、外国人なのです。

     そして「国籍条項」なしで介護分野に技能実習生制度が導入されれば、50%以上が中国人になるでと思われます。現状の技能実習生で既にそうなっているのは先に述べたとおりです。

     「高度専門職」という資格が20154月にでき、博士号取得など学歴、実務経験の年数、年収に応じてポイントを定めた「高度人材ポイント制」で70点以上取れば取得が可能。20166月末時点で、高度専門職を取得したのは26,888人でそのうち65%が中国人です。労働者も高度人材も共に中国人の受入を推進しているというのが安倍政権の現実なのです。

     

     中国人受入の前に、政府が需要を創出し、人手不足の解消を生産性向上でカバーしていくという方向性になって初めてデフレから脱却し、日本人の賃金が増えれば少子高齢化も解消していきます。にもかかわらず、現政権はデフレ促進策をすすめ、あげくには中国人をはじめとする移民受入をしているのです。今日は安倍政権が現実的に移民受入を促進しているということを改めて知っていただきたく、意見させていただきました。


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