トランプ大統領、バーニーサンダース氏らの台頭(兵士として戦場で戦う大学を出た高学歴なアメリカの若者たち!)

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     今日は「共和党のトランプ大統領と、民主党のバーニーサンダース氏らの台頭」と題し、意見します。

     

     皆さんは、アメリカで大学を出た高学歴な若い人たちが、兵士となって戦場に駆り出されているということをご存知でしょうか?米国国内で発生した同時多発テロが発生した2002年9月11日の翌年、2003年にブッシュ大統領は、イラク戦争を仕掛けます。そのイラク戦争では、そうした若い人たちが戦場に向かっていました。

     

     なぜ時間をかけて勉強をして頑張った若い人々が戦場に駆り出される状態になったのでしょうか?

     

     実は大学に通うのに背負った莫大な借金が原因です。米国では学費ローンの総額が2016年度の数値で130兆円前後にまで膨らんでいます。「米国経済は何かが間違っている!」と、JPモルガン・チェースの社長が株主への書簡で指摘し、米国経済に潜む問題点として巨額な「学生ローン」について触れています。

     

     日本も米国も変わらないと思われるのが、人々がなぜ大学に入学するのか?それは将来的な高収入の職に就くことへの期待です。ところが、米国では、そのために学生ローンで借入をしてでも大学に進学するのです。

     

     その米国では、私大生の75%が平均400万円もの学生ローンを抱え、2000万円以上の人も41万円を超えるとされ、米国の成人人口のうち4人に1人もの人々が学生ローンを抱えているといわれています。

     

     この学生ローンは他の借入金と異なり、大半は連邦政府から資金が拠出されます。厄介なのは自己破産宣言しても返済義務が消滅しないということです。

     

     例えば、ハーバード大学を卒業するとなれば、3000万円ほど必要になるといわれているのですが、これだけの額を一般庶民が払うことが果たして可能なのでしょうか?

     

     一人当たりGDPでいえば、日本は約4万5000千ドル前後であるのに対して、米国は約4万7000千ドル〜4万8000千ドルです。一人当たりGDPでみた場合で2倍の差はついていませんが、日本で大学で1500万も学費が必要になるとすれば、慶応大学や順天堂大学や慈恵医科大学などが6年間の在学で2000万円程度といわれるくらいです。 

     

     日本では奨学金制度というのがありますが、米国でも奨学金制度があります。とはいえ、奨学金を借りてなんとかハーバード大学を卒業したとして、卒業後に残っているのは多額の借金返済が待ち受けます。返済額には利子も含まれ、3000万円がさらに膨れ上がるのです。

     

     就職して借金返済生活を送ろうとしても、働ける年代で実際に働いている人の割合を示す労働参加率は、トランプ政権誕生前の2015年12月時点で62.6%と歴史的に低いレベルでした。さらにその時点での若年層失業率は14%と高く、日本が4.8%程度であることと比べて、大変な状況であったことがわかるかと思います。

     

     そんな労働市場では、大学を卒業した学生にとって、条件の良い職が簡単に見つかるとは限らず、結果借金が返済できないということになります。利子を支払うこともできません。自己破産するしかないか?と思いきや、連邦政府の資金から拠出された資金は免除されません。

     

     こうした将来を憂いて絶望の淵に立たされた若者に、「借金をちゃんと返済する方法がありますよ!軍隊に入りましょう!」と米国政府が声を掛けるのです。こうして奨学金の返済不能になった米国の若者たちが、続々と軍隊に入っています。

     

     このように、米国では教育の場ですら、ビジネスとして庶民から搾取する仕組みが出来上がっています。グローバリズムに侵された米国では、あらゆるものがビジネスに形を変え、一部の既得権益層が利益を得ているのが実態です。

     

     教育だけではありません。食品もそう。米国では庶民が日常的に口にする食料品も、モンサントの遺伝子組み換え作物と、そうでない作物とを選ぶ権利すらありません。

     

     モンサントといえば米国では大企業。そうした大企業が政治献金を献上して、法律を自分たちの都合の良いように、利益が出やすいように変えていく、それが米国では当たり前となっていました。

     

     何しろ政治が金融ウォール街や大企業に完全に握られてしまい、健全な民主主義とはいえないような状況になってしまったのです。2009年にノーベル平和賞を受賞したバラク・オバマ大統領は、米国初の黒人大統領としてもてはやされていましたが、そのオバマ大統領でさえ、スーパーPAC(Politikal Action Committee=政治資金管理団体)から献金をもらっていました。

     

     なぜ米国にスーパーPACという制度があるかといえば、企業や団体などが直接政治献金を行うことは禁止されており、米国の政治家は、政治献金の受け皿となるPACを設立して資金を集めるのです。そのスーパーPACは、大金持ちの大企業経営者らが出資し、献金しつつ候補者の選挙を手伝い、政策に自らの意思を反映させていきます。

     

     ある意味で民主主義といえば民主主義なのですが、米国の国益を損ねても構わず自社の利益追求だけを考える大企業らが、スーパーPACを設立して、選挙で候補者を支援して当選し、自社の利益追求となるような政策を遂行していくとすれば、どうなるか?

     

     間違いなく保護主義は疎まれて、グローバリズムが推進されていくことになるでしょう。事実上、スーパーPACへの政治献金は無制限であるため、カネの力で投資家や大企業が政治を動かし、多くの米国国民が貧困化していくことになるのです。

     

     結果、医療ビジネス、奨学金ビジネス、教育ビジネスとなって、白人階級のドラッグによる死亡や自殺が米国全体の死亡率を押し上げるに至りました。

     

     その閉塞感という状況の中で、台頭してきたのが、共和党のドナルド・トランプ、民主党のバーニー・サンダースです。

     

     前回トランプ大統領が誕生した米国大統領選挙の候補者といえば、上述2人に加え、クリントンやルビオという有力候補者がいました。例えば、クリントンを支持していたスーパーPACは、米国の有名投資家のジョージ・ソロス氏らが700万ドル(日本円で約7億3500万)を献上されています。ルビオを指示していたスーパーPACは、テキサス州を中心にシェールガス開発で富を得た一族も1500万ドル(約15億7000万円)を献上しています。

     

     ところが、バーニー・サンダース氏は「ビリオネア階級による選挙の買収」と痛烈に批判し、ドナルド・トランプは、「スーパーPACは腐敗の象徴」として、自己資金のみで選挙を運営すると豪語して大統領選挙を戦っていたのです。

     

     当時のロイター通信の記事をご紹介します。

    『ロイター通信 2016年10月21日(金)18時29分 トランプ、大富豪のはずなのに選挙資金の少ない大統領選候補者

     米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は、近年の大統領選で最も選挙資金が少ない候補となる可能性がある。ライバルの民主党ヒラリー・クリントン候補を支えるスタッフや広告に対抗するだけの資金がないまま、選挙戦の最終盤に突入した。

     11月8日の投票日まで3週間を切り、選挙戦の流れを変えるような大規模な作戦を放つために必要な多額の資金を集めるには、あまりに遅すぎる。9月末までに、トランプ氏が集めた資金は計1億6300万ドルで、クリントン氏の4億4900万ドルからは程遠い。

     ニューヨークの不動産開発業者で、自分の富を誇りにするトランプ氏は、選挙活動に数百万ドルの自己資金を投入すると明言。集めた1億6300万ドルに加え、予備選で4750万ドル、その後860万ドルの自己資金を費やした。

     トランプ氏の資金不足は、選挙活動中の一連の問題から富裕層が資金提供を渋っているのが原因。また、トランプ氏が資金調達活動や、大口の資金提供者への呼びかけに積極的でないことも反映している。

    選挙活動で最も出費の多いカテゴリーは、スタッフの人件費とテレビコマーシャルだ。

     人件費にトランプ氏は500万ドル、クリントン氏は3800万ドルを費やした。

     トランプ氏は9月、168人のスタッフを雇い、7月の82人から倍増させたほか、コンサルタントや臨時スタッフに500万ドルを支払った。クリントン氏の9月のスタッフ数は815人だった。

     広告への出費は、トランプ氏が4870万ドルで、クリントン氏が2億0400万ドル。豊富な資金力から、クリントン陣営は激戦州に資金を追加で投入。今週初め、200万ドルをアリゾナ州で費やすことを明らかにした。

     9月末までの総計では、トランプ氏は約1億9000万ドル、クリントン氏は4億0100万ドルを費やした。』

     

     

     トランプは自身のツイッターで、「すべての大統領候補者は、スーパーPACを即座に拒否すべきだ!」としてスーパーPACを猛烈に批判。カネで政治が動く現実にうんざいしていた米国国民にとって、ウォール街からのスーパーPACの献金を拒否するドナルド・トランプは眩しく見えたでしょう。

     

     グローバル化によって職を失った人々、実質賃金の低迷に苦しんだ人々にとって、トランプの「反グローバリズム」の訴えは、ダイレクトに響いたことでしょう。

     

     また、民主党から立候補したバーニー・サンダース氏は、クリントンに負けたものの、「公立大学の授業料無償化」「全員が最適なヘルスケア(日本の国民皆保険制度の導入を構想)」「女性差別撤廃」「大企業に支配されない社会」「気候変動対策を推進」を掲げ、ウォール街の課税や富裕層の課税を強化して、大学授業料無料化や国民皆保険無料化に充当するという考え方を示していました。まさに、グローバリズムや自己責任との決別で、教育のビジネス化や、医療のビジネス化とは逆行する社会主義的な考えです。

     

     

     というわけで、今日はドナルド・トランプ、バーニー・サンダースらが、なぜ台頭してきたのか?について論説しました。トランプ大統領は今もなお日米両国国内のマスコミに嘲笑されています。グローバリズムが正しいと思い込んで認知的不協和に陥った彼らには、なぜドナルド・トランプ、バーニー・サンダースが台頭してきたのか?トランプ大統領が誕生したのか?理解できないでしょう。

     結果、トランプが「メキシコに壁を作る」「NAFTA(北米貿易自由協定)を見直す」といった政策についても理解しがたいでしょうし、イギリスのメイ首相のEU離脱についても「過激なナショナリズム」とネガティブな報道をします。トランプもおそらく知見のないマスコミ人からは「過激なナショナリズム」としか映らず、嘲笑を続けるのでしょう。

     関税強化をするトランプに対して貿易戦争などと報道するマスコミをみていますと、「あぁー、未だにマスコミはトランプをバカにしている。そのトランプ大統領のおかげで米国は経済指標がよくなってきていて、公約通りアメリカンファーストを実行しているということを理解できないんだろうな!」と、逆に私は日本のマスコミを嘲笑したくなるのです。

     

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