2018年度の予算案も緊縮財政か?

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     今日は2018年2月28日に衆議院本会議で、2018年度予算案が自民公明両党の賛成多数で衆議院を通過したニュースをご紹介し、2018年度の予算案も緊縮財政としかいいようがないくらい計上された予算が少ない旨を論じたいと思います。

     

     下記は産経新聞の記事です。

    『産経新聞 2018.2.28 22:33更新 平成30年度予算案が賛成多数で可決、年度内成立が確定

    一般会計総額が97兆7128億円と過去最大となる平成30年度予算案は28日夜の衆院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決された。参院送付後30日での自然成立を定めた憲法の衆院優越規定により、3月末までの年度内成立が確定した。

     予算案の2月中の衆院可決は、戦後2位タイの早さだった昨年に次ぐスピードとなった。』

     

     

     上記の通り、2018年度の予算が衆議院本会議を通過しました。一般会計総額97兆7128億円で過去最高と報じられています。3/1からは予算案の審議に入る予定。予算案では、安倍政権の看板政策の生産性革命、人づくり革命といった関連費用を盛り込み、保育の受け皿の確保、インフラ整備に充てる費用なども計上される予定です。

     

     生産性は向上した方がいいに決まっています。人づくりもより高度化する方がいいに決まっています。大きな意味ではこうした政策が進められるべきですが、生産性とは単位労働時間当たりの生産を意味します。即ち単位労働当たりのGDPです。この単位労働当たりのGDPを増やすためには、ミクロの経済対策よりも、マクロ経済対策としてGDPが拡大していけば、おのずと生産性は大きく拡大します。逆にGDPが拡大しない中でどれだけ努力しても、過剰サービスが逆に増えていくだけとなってしまうでしょう。

     

     過剰サービスが増えていくと、単にブラック企業化していきます。1時間当たり作れる個数、1時間当たりのサービス量が増えますが、GDPが拡大しない状況では、賃金UPしません。もし、ブラック企業を排除するというのを目指す姿とすれば、それは単にGDPが拡大すればいいだけの話です。

     

     また人づくり革命や待機児童を減らしましょうというのも大きな目玉とされていますが、待機児童を減らすための方策は、保育園を増やすこともそうですが、みんながちゃんと稼げるようにすれば、共働きしなくてもいいというのが確実に増えます。

     

     トラックドライバーの運転手、タクシーの運転手、とび職、建設業現場作業者、介護職、飲食サービス業などなど、一人当たりの生産性が向上して、普通に年収がUPすれば、共働きする必要がなくなります。そうすれば待機児童はおのずと減らすことができるでしょう。

     

     それにはデフレ脱却が必要。デフレさえ脱却できれば、生産性革命や人づくり革命など、一気に進むことでしょう。

     

     マクロ経済的にみた場合、デフレさえ脱却できれば、ミクロの細かいことはやらなくてもよくなります。今回の予算でいえば、6年連続で一般会計総額は過去最高を更新と記事では報じています。

     これは、高齢化で医療介護年金の費用が膨らみ、社会保障費だけでも32兆9732億円、北朝鮮の核ミサイルに対処する防衛関連費用で5兆1911億円となり、過去最高になったということです。

     

     この過去最大というとすごく聞こえるかもしれませんが、GDPは過去最大を更新し続けています。2016年12月の改定後のルールだったことを差し引いても更新を続けています。ただし名目GDPは2017年度はマイナス成長。GDPデフレータがマイナス、物価上昇率も2%に程遠いということを横に置いたとして、平たくいえば年度ごとに実質GDP自体は拡大していています。その水準も1%とかその程度です。とはいえ、政府の目標は3%です。

     

     一般会計が過去最高とはいっても、どれだけ増えているかといえば5300億円です。5300億円というのはGDPに占める割合で約0.5%程度。政府としてGDPで3%伸びることを目標とするのであれば、一般会計を0.5%程度しか増やさないというのは、どういうことなのか?という声があってしかるべきです。

     ついでにいえば、5300億円のうち、社会保障費が5000億円を占めており、それ以外はたったの300億円です。

     

     結局、2018年度予算は緊縮財政といえます。97兆7128億円で過去最高ではありますが、伸び率が低すぎるということをマスコミなど報道機関は強く指摘すべきではないでしょうか?

     

     

     というわけで、今日は2018年度の予算案について意見しました。GDP成長で3%を目指すとすれば、当然15兆円くらい予算が増えていなければならないのに、たったの5300億円。これは緊縮財政。結局プライマリーバランス黒字化目標のために、財務省が支出を抑制しようとしているからです。政治家もほとんどマクロ経済を理解できていない。だから緊縮が正しいと思い込んでいる。一般国民も、長期間に及ぶデフレで自らが節約にいそしんでいるため、政府が支出拡大することは、すべての国民に便益があるのに、「無駄を削減しろ!」「なんでそんな無駄遣いするんだ!」と政府を批判する。

     これではいつまで経ってもデフレから脱却することはできず、インフラはボロボロになり、軍事費で中国に大きく水をあけられ、ノーベル賞が出なくなり、災害が来ても国民を直接的被害から守れず、復旧もスピーディーにできなくなって餓死や病死などの間接被害からも守れなくなる、そんな風に発展途上国化していくことが、止められなくなるものと思うのです。

     国力が弱くなったところで、仮想敵国中国が攻めて、中国の配下に落ちる。チベットやウイグルのように、中国の属国になるシナリオも考えられます。

     こうした発展途上国化は、私たちのまだ見ぬ子供や孫など将来世代に大きなツケを残すものと思いまして、一刻も早く正しい政策が打たれることを願ってやみません。


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