財務省職員の人事評価制度について(増税できた人を評価するのではなく、GDPを増やした人を評価すべき)

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     2019年10月に、8%→10%への消費増税が予定されています。このままですと予定通り増税となるでしょう。もちろん増税反対の声が出始めていますが、今のところ予定通り増税です。

     

     私はデフレ脱却できていない状況での消費増税は反対の立場です。本来であれば延期どころか凍結し、むしろ消費減税をしてもイイとも思います。消費増税はインフレ対策であって、社会保障の財源確保のためというのは、プライマリーバランス黒字化だったり、存在しない財政健全化というバカバカしい目標のための口実です。

     

     これを食い止めるためには、私が常に主張しているプライマリーバランス黒字化破棄に加え、財務省の人事評価制度についても変えるべきだと思っておりまして、後者について論じたいと思います。

     

     冒頭で消費増税に反対の立場と申し上げましたが、例えば実質賃金のUP率が10%と高い状態で、物価上昇率もコアコアCPIでプラス10%で、GDPデフレーターもプラス10%です、なんて状況の場合は、消費増税するのは、インフレ対策の一つであり、検討してもよいと思います。今は日本がデフレ、少なくてもデフレ脱却を標榜して誕生した安倍政権ですが、5年経過しても、コアコアCPIはプラスマイナスゼロ近辺、GDPデフレーターもプラスマイナスゼロ近辺ということで、日銀の物価上昇目標2%ですら達成できておりません。

     消費増税5%→8%とか、補正予算を毎年減らすといった緊縮財政をやっている以上、デフレ脱却するはずがないのです。

     

     しかも2017年は10/22の衆議院議員選挙で自民党が勝ってから、財務省はなりふり構わず増税メニューを繰り出しています。所得税改革、たばこ税、出国税といった具合です。選挙が終わり、自民党の支持率や安倍政権の支持率なんて関係ないとして、やりたい放題やっているのです。もちろん、選挙前に公約で、所得税改革などの増税が謳われていたら、選挙で自民党が勝つかどうかわからなかったことでしょう。とはいえ、自民党以外の政党も、民進党も立憲民主党も野党は消費増税賛成の立場です。希望の党は消費増税反対の立場でしたが、バリバリのグローバリズムで、規制緩和を推進するというこれまたデフレ化では間違った政策を訴えていました。

     

     内閣官房参与の藤井聡氏が、京都大学の行動心理学の学生に、消費増税の税率を変えて対象者に、物・サービスを買う買わないの心理への影響の調査を依頼していました。結果、消費税10%になったとき、心理負担が一番大きいとのことです。理由は計算しやすいからです。8%だと計算が暗算でしにくいですが、10%だと計算しやすいため、心理負担が大きいという結果が出たそうです。

     そして、その効果はといいますと、8%UP時よりも、1.5倍の消費縮小効果をもたらす可能性があるとのことでした。

     

     消費税率8%UPのとき、日本の消費、特に民間最終消費支出は8兆円減少しました。500兆円がGDPと考えれば1.6%、2016年12月の算出方法改定後の530兆円で考えても、1.5%の減少です。

     その1.5倍となると、実に12兆円で2%以上に達します。算出方法改定後530兆円でみた場合、2.3%の縮小となり、日本人の年収が2.3%減少するということになります。GDPは何しろ、GDP3面等価の原則により消費=生産=所得です。消費が減少すれば、所得が減るのです。

     

     残業問題についても触れておきます。電通の労災事故で残業規制が導入されます。働き方改革とか、どこでも聞きますが、残業規制すれば給料が減ります。大和総研によれば、2019年に残業規制導入で、8兆5000億円減少するとの試算が出ています。

     

     2019年は、まさに苦難の年になるでしょう。需要減少要因を整理しました。

    ●消費増税で12兆円の需要減少

    ●残業規制で8兆5000億円の需要減少

    ●東京オリンピックのインフラ整備の終了による需要縮小

    ●各種増税(社会保険料引上げ・所得税改革と称する年収850万円以上の所得乗除縮小)

     

     日本のGDPは530兆円で、税収は直近で60兆円弱程度です。需要不足は20兆円以上ありますので、建設国債や赤字国債を発行して政府支出するか、補正予算で直近税収の50%に相当する30兆円程度の補正が組まれないと、2019年から悲惨なデフレに突っ込むことは確実といえます。

     

     消費増税は最低延期し、消費が減少することがわかっているわけですから、消費増税凍結としてもいいはずです。また残業規制についても見直すべきではないでしょうか。確かに、残業で悲惨な過労死でお亡くなりになった電通の女性はかわいそうだと思います。だからといって、その事象を捉えて全部を規制する結果、8兆5000億円の需要縮小という政策は本当に正しいのでしょうか?残業規制については、見直すべきではないかと私は思います。

     

     残業規制見直しも、消費増税見直しも、プライマリーバランス黒字化目標がある限り、財務省的には、支出削減は正当化されるでしょう。だからこそ、プライマリーバランス黒字化目標の破棄は重要で、これをやらないと何も始まらないのです。

     

     具体的には、2018年6月の財政の骨太方針で、閣議決定で破棄するか、こっそり入れなかったり、骨抜きにする。もし、今年の6月の骨太方針で、プライマリーバランス黒字化目標が残ってしまった場合、2019年度の予算も縛られてしまい、消費増税の延期はできなくなります。残業規制もやらざるを得なくなるでしょう。

     

     そうすると悲しいですが20兆円の需要縮小効果をもたらす政策がそのまま実行され、日本のGDPで4%くらいのダメージとなります。皆さんの年収が4%減ると思っていただくで構いません。何しろ繰り返しますが、GDP3面等価の原則で消費=生産=所得です。GDPで4%マイナスということは、そういうことです。

     

     財務省職員は、上記を理解していません。財務省職員にとっては出世できるか否か?が重要であって、上記考察は関係ないのです。消費増税に成功すると出世し、事務次官になれます。そういう人が部下で、財政拡大を主張する人を引き上げるか?というと、そんなことはあり得ず、左遷させられるでしょう。

     だから財務省職員は出世するために次々に緊縮財政路線の政策を打ち出してくるのです。

     

     この構造を変える、即ち財務省の出世ルールを変えることは、プライマリーバランス黒字化目標を破棄することと合わせて重要なのです。

     

     通常、日本国憲法を変えるとなれば、国民投票が必要であり、敷居が高く、ハードルが高いです。ところが、

    ●財務省の出世ルールを変える

    ●プライマリーバランス黒字化目標を破棄する

    上記の2つは、どちらも閣議決定でできる話です。

     

     財務省の人事権は内閣官房が持っています。そのため、具体的には閣議決定で、財務省の出世ルールは「GDPを増やした人が出世する」と変更し、閣議決定後、法律を制定すべきだと考えます。

     法律制定する理由は、財務省職員が「安倍政権は、GDPを増やす人を出世させるなんていっているけど、次の政権になったら元に戻せばいい!」みたいな職員が多いと思われるためです。

     

     まさに日本国民の真の敵は財務省職員と言えるかもしれません。そのくらい本来頭脳明晰な財務省職員の連中とは、経世済民やら国民経済を理解していない人々の集団です。また、そうでない財政拡大すべきだなんて考えを持つ人は左遷されて既に財務省を去っているかもしれません。

     

     

     というわけで、今日は財務省の人事評価制度について触れ、解決策を述べさせていただきました。まずは今年2018年6月の財政の骨太方針に、プライマリーバランス黒字化目標が残るか?私は大変注目しています。このプライマリーバランス黒字化目標が残ってしまった場合、悲惨な貧困を伴うデフレに我が国は突っ込むことになるでしょう。

     そうならないためにも、2018年6月の財政の骨太方針で、プライマリーバランス黒字化目標が破棄されることを願っています。


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