単に取るだけの増税目的の高額所得者の年金控除縮小には反対!

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     今日は所得税改革のうち、年金以外の所得が1000万円を超える年金受給者への増税について反対の意見を述べたいと思います。

     

     会社員は年収850万円以上は増税するとの報道がありましたが、財務省の増税路線はそれだけにはとどまらず、年金以外の所得が1000万超の年金受給者を対象に増税すると報道されました。

     

     年金受給者のうち、年金収入以外で1000万円超の所得がある人は、年金控除を縮小するということなのですが、控除縮小=増税 ですので、普通に増税政策です。

     

     高額所得者に増税する場合、例えば累進課税を強化するなど、やること自体は有なのですが、その分を低所得者層に配分するという発想がありません。

     

     国民のルサンチマンを活用して、ひたすら取れるところから取り、本件は高額所得の年金受給者を対象にしていますが、必ずその後、低所得者層からも取ろうとするでしょう。

     

     税金には、公的サービスの支出によるすべての国民が便益を受けるというメリットに加え、所得再分配機能もあるわけなのですが、財務省や政府の税制調査会には、そういう発想はありません。政府の負債の返済をやっているのです。

     

     当然、増税となる高齢者から反発を招く恐れもありますが、一番怖いのは、消費を抑えてしまうことです。増税で使えるお金が減れば、消費を抑えるでしょう。増税で使えるお金が減っている状況で、お金を使いまくる人なんて、普通はあり得ません。

     

     よく、累進課税強化の場合、「たくさん所得を稼いでも税金を引かれるのであれば働くことを辞めてしまうのでは?」という意見があるかもしれませんが、そうした人は少ないでしょう。実際は、もっと稼ごうなる人の方が多い。とはいえ、デフレの環境でなんで増税するの?という感じです。しかも取れるところから取るだけ取って、政府の負債の返済をする。結局、財務省はお金しか頭にないのでしょうか?

     

     国内の供給力を保持する、危機が発生しても供給力が機能させる、そういう発想がないのです。ただプライマリーバランス黒字化目標のため、増税する。財務省の人事評価も、増税で来た人が昇進する。これでは財務省という象徴が何のために存在しているのか?経世済民ではなく、お金のために存在しているということ。はっきり言って、日本の発展途上国化を推進する組織だと断言できます。

     

     

     というわけで、今日は増税目的で単に取るだけの高額所得年金受給者への年金所得控除縮小の動きについて、反対の意見を述べさせていただきました。


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