グローバリズムと構造改革という二つのインフレ対策

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     今日は、グローバル化、構造改革、という二つのキーワードについて取り上げます。皆さんは、グローバル化、構造改革という言葉を聞いた場合、どのようなイメージをお持ちでしょうか?

     

     例えばグローバル化といえば、TPPなどの貿易自由化や関税障壁撤廃といった言葉が出てくるでしょう。構造改革といえば官業の民営化や無駄削減で指名競争入札・談合排除の一般競争入札推進といった言葉が出てくるでしょう。

     

     どちらもこの2つは、インフレ対策です。インフレ対策とは、インフレを抑えるための政策です。日本は今もなおデフレです。なぜならば、物価上昇率は日銀の目標値の2%を達成できておりません。実質賃金、実質消費も伸び悩み、プラスマイナスを一進一退していますが、エンゲル係数は2014年以降急上昇し、1989年ころの水準にまで上昇しています。

     エンゲル係数は、家計の消費支出に占める飲食費の割合であり、この数値が低ければ低いほど、食費以外のスポーツや文化といった消費支出に充当している割合が多いということになります。エンゲル係数の考え方からすれば、毎月支給される月給が伸び悩む、もしくは減少し、その状態で消費増税で名目需要を引き上げれば、家計は余裕がなくなり、食費以外の支出を削減する人が増えるでしょう。支出の削減=生産の削減=分配の削減と、GDP3面等価の原則でいえば、経済成長とは逆行します。

     

     構造改革でいえば、官業の民営化とは、政府や地方自治体の公共機関がやっていたものを、民間がコストを抑えて受託することで、支出を削減することを目的に民営化します。民営化する際、従来かかっていた費用(高い給料をもらっているとされる公務員の給料や随意契約などで値段を高く発注した費用)よりも、受託したあるいは委託を受けた一般の民間企業が高いコストを払ってやるということは、あり得ません。

     人件費であれば公務員ではなく、一般社員となりますし、随意契約ではなく競争入札にするなど、利益を捻出するために経営者はあらゆる分野で費用を抑制しようとします。

     こうした高いコストを削減することは、支出の削減=生産の削減=分配の削減と、GDP3面等価の原則で、やはり経済成長とは逆行します。

     

     要するにこの2つは、デフレ対策ではないのです。経済成長、物価上昇を目的とするのであれば、グローバル化と構造改革は明らかに逆行します。どちらも物価上昇を抑制し、経済成長と逆行する、すなわちインフレ対策です。

     

     

     というわけで、今日はグローバリズムと構造改革がインフレ対策であることをご説明しました。何かと聞こえがいい「グローバル化」「構造改革」ですが、デフレ環境ではデフレを促進するため、この2つは100害あって一利なしです。インフレ環境では「グローバル化」「構造改革」が適切な政策になることもあり得ますが、日本は20年もデフレに苦しんでいます。本来は、デフレ対策を打たなければならなのに、インフレ対策をやっているというおかしなことになっているのが今の日本であることを、皆様にご理解いただきたく思います。


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