自民党の公約にはない増税のラッシュ
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今日は、財務省が増税ラッシュを企んでいることについて意見します。
10/22投開票の衆議院議員選挙後、突如として所得税増税の話が出てきました。なんで選挙前にいわないのでしょうか?選挙で増税をいえば、票が取れないからに決まっています。
自民党が勝って安倍政権が継続し、しばらく選挙はありません。だから今のうちに所得税増税とは言わんばかりに、「たばこ税」「出国税(1000円/1人)」「教育支出費用の負担を企業の社会保険給付で求める」など、増税ラッシュのメニューが目白押しになっています。
こんなのは自民党の公約にはなく、あったのは消費増税だけです。ところが財務省職員は、こういうことを平気でやってきます。その背景は「国の借金ガー」「少しでも早く返さなけれバー」という財政問題に対する間違った認識を持っていることが原因です。
発想として、日本国民は政府が増税をして、社会保障費に使ったり、教育費に使ったりして、その結果増税という発想があります。消費税増税は、その発想の典型例です。そして私たち日本国民は、「増税するのは私たちも分配を受けるから仕方がないね!」という発想になっています。
こうした発想は、全く間違っているのですが、総選挙後の財務省の増税ラッシュをみますと、その発想を通り越して、増税して政府の負債を返済するだけになっている感があります。政府の負債の返済は、誰の消費にもならないため、GDP3面等価の原則でいえば、政府の負債返済分はフローとして所得を生みませんし、ストックとしては国民の資産を減らします。
ところが20年間デフレが続き、給料が増えにくいもしくは給料が減ったという状況で、ルサンチマンが溜まっている人々は、増税に賛成しませんでしょうか?
あるいは、財政問題は横に置き、政府が教育、医療・介護、インフラ整備に大々的に支出します!となった場合、これらは全てデフレ対策なのですが、多くの国民は「政府は無駄遣いするな!」「公務員減らせ!」とならないでしょうか?
こうした声が多い状況では政府は正しい政策はできないでしょう。逆にデフレを放置すれば税収が減収して財政悪化するため、それを理由に増税します!という財務省の方針に対して、デフレに苦しむ国民が我慢するという、するとまたまた税収が減収して財政悪化して・・・・・という無限ループにハマります。
財務省は、ルサンチマンを利用して、日本国民のナショナリズムを壊しています。本来災害大国の日本は、困ったときはお互い様で助け合いの精神で、歴史を積み重ねてきました。日本という当たり前に育った環境が変わっていく、そんな気がします。
例えば災害が発生したときに、高所得者のところへ低所得者の人が略奪するとか、最悪そのような日本になってしまわないか?懸念するのです。
ということで、今日は自民党が選挙戦で公約になかった増税メニューが次から次へと出てきたことについて、背後には財務省が画策していることをお伝えしました。このままプライマリーバランス黒字化を破棄せず堅持して、増税ラッシュをおしすすめ、しかも支出削減と続けるとなれば、日本は発展途上国へまっしぐらに向かうことになるでしょう。その結果、私たちの将来世代に過酷なツケを残すことになるでしょう。そうならないためにも、多くの日本人が知見を深め、正しい政策が打たれる日が早く来る日を望んでおります。
- 2017.12.16 Saturday
- 日本経済(税制問題)
- 10:31
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- by 杉っ子