反グローバリズム的な価値観を絶対に受け入れることができない日本経済新聞

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    JUGEMテーマ:マスコミ・報道

    JUGEMテーマ:偏向報道について

     

     先月11月にトランプ大統領がアジアを歴訪しました。今日は日本経済新聞の記事を取り上げ、偏向報道の問題点について指摘いたします。

     

     下記の2つの記事を紹介します。

    『日本経済新聞2017/11/14 23:00 米国第一 共鳴乏しく トランプ氏がアジア歴訪終える

     トランプ米大統領は14日、初のアジア歴訪を終えて帰途についた。アジアへの関与を続け、影響力の確保をめざす方針を明確にしたが、安全保障と経済の両面でアジアの秩序形成を主導する具体的な戦略を欠いた。米国の利益を最優先する内向き姿勢を強める姿アジア諸国・地域の共鳴は乏しかった。中国の存在感が増すなか、求心力の陰りが鮮明になっている。

     「我々は多くを達成した。私たちの働きの果実は安全保障であれ貿易であれ、素晴らしいものだ」。トランプ氏は14日、アジア歴訪をこう振り返った。帰国直前には「米国と貿易関係のある全ての国はルールが変わったことが分かるだろう」ともツイートした。

     鮮明になったのは、内向きの論理を優先する米国第一の姿勢だった。「主権を放棄するような大きな協定には取り組まない」。包括的なアジア戦略を語った10日の演説では、多国間の貿易ルールづくりに背を向け、米国の都合に沿う貿易を求める発言が目立った。「インド太平洋の国々と友好と経済の結びつきを強める」としてアジアへの関与を続けるとも表明したが、安保と経済を両輪にアジアの平和と発展を主導する具体的な戦略とはいえない内容だった。

     トランプ氏の視線は終始、米国内の支持層に向けられていた。13日の東南アジア諸国連合(ASEAN)との首脳会議。「昨年の大統領選以来、米国の経済は輝かしく前進している」と述べ、最高値圏にある株価や低い失業率などを自賛した。

     「北朝鮮や南シナ海の問題でASEANの声明に意見を述べるはずだったが、コメントはなかった。貿易の話ばかりだった」(フィリピンのロケ大統領報道官)。ASEANの懸念事項や安全保障に関心を示さなければ、この地域での求心力を高めようがない。

     足元に目を向けると、ロシア疑惑が政権を覆い、医療保険制度改革法(オバマケア)見直しといった目玉政策は議会との調整がいっこうに進まない。貿易問題の成果にこだわるトランプ氏の発言には、停滞する政権運営の焦りが透けて見えた。

     アジア域内で中国の影響力は増す。14日のASEANと日中韓の首脳会議では、南シナ海問題は議題にならなかった。議長国のフィリピンは中国に配慮し、議論で扱うことに慎重だった。「私が仲裁や仲介ができるなら知らせてほしい」。トランプ氏はベトナムの国家主席との会談で、南シナ海問題の当事者から仲裁役に立場を後退させるような発言さえした。

     トランプ氏はドゥテルテ大統領との会談で人権問題にも触れなかった。薬物対策で超法規的な取り締まりに取り組むドゥテルテ氏に、民主主義や人権の尊さを説いたオバマ前大統領とは異なる。西側先進国が共有する理念を語ることが求心力になり得たかつての超大国のリーダーの姿はない。

     米戦略国際問題研究所(CSIS)のハムレ所長は「中国の南シナ海などでの振る舞いで、アジアはこれまでになく米国の力を必要とするようになっている」という。今回の歴訪が浮き彫りにしたのは逆行するような米大統領の姿だった。(マニラ=永沢毅)』

     

     

     長い記事をそのまま掲載しましたが、皆さんは、この記事をお読みになってどう思われるでしょうか?はっきり申し上げて、トランプ大統領に対して批判的な論説です。もちろん憲法21条の言論の自由がありますので、批判的な論説を書いてもいいのですが、内政干渉になるということと合わせ、印象操作がひどいという点を指摘しておきたいと思います。

     

     例えば「内向きの姿勢を強める」は、明らかに悪印象を与えます。また「アジア諸国・地域との共鳴に乏しい」は、どういう基準で共鳴の度合いを測れるのでしょうか?

     

     批判が抽象的であるため、日経新聞の読者に対して、トランプ大統領の悪印象を与えるという意図が透けて見えるのです。

     

     もう一つ記事を紹介しておきます。下記は先述の記事の翌日に掲載されたものです。

    『2017/11/15 日本経済新聞 朝刊 トランプ アジア歴訪 異色の大統領が翻弄

     トランプ米大統領の10日間に及ぶアジア歴訪が幕を閉じた。「米国第一」を掲げるばかりで言動が予測できない異色の大統領を迎え、アジア各国は対応に追われた。ドタバタ劇から浮かび上がるのは、歴訪でも埋まらない米国とアジアの距離だ。現地で取材した記者が舞台裏を語った。(後略)』

     

     

     ここでも「米国第一を掲げるばかりで言動が予測できない異色の大統領を迎え、アジア各国は対応に追われた」と報じています。米国第一を掲げることについては、日本は批判できません。内政干渉です。そして、「米国第一を掲げるばかりで言動が予測できない異色の大統領」とトランプ大統領を貶める印象操作をしています。

     

     各国の海外ニュースでは、アジア歴訪のニュースはトランプ大統領がメインです。中国の習近平国家主席が出てくるか?というニュースは出ません。トランプ大統領のアジア歴訪が世界的に注目されていたか?といわれれば、注目されていたに決まっています。

     

     私の推測ですが、おそらく日本経済新聞社は、アメリカファースト、アメリカ第一という反グローバリズム的な価値観を、受け入れることができないのでしょう。

     だから印象操作の報道になり、抽象用語ばかり並べて、いかなる失敗があったのか?を具体的に事例として出すことができないのです。

     

     

     というわけで、今日は日本経済新聞社のトランプ大統領アジア歴訪における報道の在り方について意見しました。 私はトランプ大統領について好意的に思うからといって庇うわけではありませんが、この報道はよくないと思います。


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