ユネスコの世界遺産について(「上野三碑」と「従軍慰安婦」)

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     今日は、毎日新聞2017/10/31の記事、ユネスコの世界記憶遺産について取り上げます。記事の概要は下記の通りです。

     

    『毎日新聞

     【バルセロナ(スペイン北東部)賀有勇】国連教育科学文化機関(ユネスコ)は30日(日本時間31日)、「世界の記憶」(世界記憶遺産)に、日韓の団体が共同申請していた江戸時代の外交資料「朝鮮通信使に関する記録」と群馬県の古代石碑群「上野(こうずけ)三碑(さんぴ)」を含む計78件を新たに登録すると発表した。日中韓などの市民団体が申請していた「従軍慰安婦」関連資料は登録が見送られた。

     朝鮮通信使は、江戸時代に朝鮮国王が徳川将軍家に派遣した使節団。1607〜1811年に計12回派遣され、豊臣秀吉による朝鮮出兵で悪化した両国の関係修復に貢献した。ルートは対馬(長崎県)や大阪、江戸などを経て、徳川家康が祭られる日光東照宮(栃木県)まで至る。各地に外交記録や行列の様子を記した絵などが残されている。日本のゆかりの自治体などで作る「朝鮮通信使縁地連絡協議会」と、韓国の「釜山文化財団」が共同で登録申請していた。

     上野三碑は飛鳥・奈良時代(7〜8世紀)に現在の高崎市に建立された古代山上碑(やまのうえひ)、多胡碑(たごひ)、金井沢碑(かないざわひ)の石碑群の総称で、現存する古代石碑群では国内最古。

     一方、ユネスコは慰安婦の関連資料について、登録の可否を審査する国際諮問委員会(IAC)からの勧告に基づき登録を見送った。IACからは、関係者らの対話を促すため適切な時期や場所を設定するよう進言があったという。ユネスコのボコバ事務局長は声明で、記憶遺産登録は「対話の精神や国際的な相互理解に基づき、人々の心に平和をもたらすため」に行われるべきだと訴えた。(後略)』

     

     

     上記記事の通り、ユネスコの世界の記憶への登録を申請していた”いわゆる”従軍慰安婦について、当事者同士の対話と時間が必要だとして登録の判断を見送ったという記事です。日本政府はユネスコの対応を歓迎し、一方で韓国政府は登録判断見送りについて遺憾であるとしています。

     

     

     韓国の中央日報の記事を紹介します。

    『中央日報2017年11月01日08時08分 慰安婦、「世界の記憶」登録ならず…ユネスコ分担金多い日本が妨害

      旧日本軍慰安婦に関連する記録物のユネスコ(国連教育科学文化機関)「世界の記憶」(世界記憶遺産)登録は結局、実現しなかった。先月31日、ユネスコはホームページを通じて関連記録物に「対話のための登録保留勧告」決定をしたと明らかにした。これに関し「遺産登録を阻止するための日本政府の総力戦が受け入れられ、韓国が外交戦で事実上完敗した」という分析が出ている。
        実際、日本は2015年、南京大虐殺関連資料が世界記憶遺産に登録された後、安倍首相を中心に政府レベルで「二度と失敗はない」として登録阻止活動に力を注いできた。日本はユネスコに制度改善要求と金銭的圧力という「ツートラック」戦略を使った。
        まず慰安婦記録物を「異見の余地がある登録申請」(questioned Nomination)と主張し、「当事者間の対話を通じて解決しなければいけない」という論理を展開した。「世界記憶遺産国際諮問会議」の運営規定や執行理事会の決議文に「対話義務化」条項を入れようとした。その結果、先月18日に全会一致で通過した執行理事会の決議文に日本の要求がそのまま反映された。世界記憶遺産指定に関連し、「政治的な緊張を避けて対話、相互理解および尊重の原則を遵守することを促す」という内容が追加された。
        決議文には強制性はないが、ユネスコが保留判定を出す口実として作用した。先月26日、ユネスコの専門家委員会が慰安婦資料に対する立場の決定を保留することになった。日本政府は31日、「対話の原則を強調し、政治的な緊張を回避することを要求した決議案が全会一致で採択されたのは大きな意味がある」と評価した。
        ユネスコ分担金も日本には大きな武器だった。米国のユネスコ脱退後、最大の分担国となった日本は、首相官邸の関係者が「(分担金納付の)タイミングはあらゆる観点で総合的に判断する」とし、露骨にユネスコに圧力を加えた。「慰安婦資料が登録されれば日本はユネスコを脱退するだろう」という日本メディアの報道がユネスコに影響を及ぼした可能性もある。
    (後略)』

     

     上記の通り、ユネスコ分担金を留保し、日本政府がユネスコに圧力を加えたと報じています。韓国政府は2015年の日韓合意で、”いわゆる”従軍慰安婦の問題について、国際社会で互いに非難・批判することは控える合意をしているにもかかわらず、今回の判断見送りについて、慰安婦の関連資料が客観的で正当と評価されるように、可能な外交的努力を持続するとコメントしています。

     

     岸田外相がやった日韓合意とは何だったのか?韓国という国は、そもそも約束を守る国ではありません。米国がユネスコを離脱したため、中国の独壇場になる可能性があります。そうした状況を踏まえると、中国と韓国はユネスコを政治利用することも想定されます。日本は決してやりませんが、中国・韓国はやってくるそういう国家であることを、私たちは理解すべきだと思うのです。

     

     慰安婦の登録は見送りになる一方で、

    ●朝鮮通信使(※)に関する歴史的資料

    ※江戸時代に朝鮮半島から派遣された外国使節団

    ●群馬県高崎市にある古代の石碑「上野三碑」

    上記の2つの登録は認められました。

     

    (出典:文部科学省のホームページに掲載のPDFファイル「登録物件概要」より)

     

     

     「朝鮮通信使に関する歴史的資料」と「上野三碑」の2つが認められたのは良かったと思います。その一方で、慰安婦問題を歴史の記憶として登録しようと政治利用する韓国に対しては、激しい憤りを覚えます。

     安全保障の問題を政治利用するのは悪いことで、日本はやりませんが、韓国や中国は普通にやってくるでしょう。よほど強力な軍隊を持つとかしない限り、歴史を修正されてしまうでしょう。何しろ「ウソも100回言えば本当になる」として歴史を嘘で塗り固めてしまうのが、韓国と中国です。

     

     特に中国は、冷戦期のイメージと全く違います。中国は経済成長し、確かに供給力バブル崩壊で、中国人民にとっては悲惨かもしれませんが、一帯一路などの国家政策や経済政策はまともで立派です。戦略を持って政府支出を増やし、経済成長しています。

     日本はプライマリーバランス黒字化目標がある限り、中国の真似すらできません。

     

     

     というわけで、今日はユネスコの遺産登録を取り上げました。韓国と中国の動きには注意し、おかしな動きがあれば指摘する必要があります。また、韓国と中国のユネスコの政治利用を防ぐ意味でも、我が国の軍事力強化をしておく必要もあると思うのです。


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