外国人実習生の保護強化のための法律が施行

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     今日は外国人実習生の保護強化のために11/1に制定施行された「技能実習適正実施・実習生保護法」という法律について取り上げたいと思います。

     

     下記は読売新聞の記事です。

    読売新聞外国人実習生の保護強化…新制度がスタート

    外国人技能実習制度の拡大と実習生の保護強化を目的とした技能実習適正実施・実習生保護法が1日施行され、新制度がスタートする。

     優良な受け入れ先は実習期間が最大3年から5年に延長され、対象職種に「介護」が加わる。一方、実習生の受け入れ側に対する規制・監視が強化され、人権侵害に対する罰則も設けられる。

     技能実習制度は、外国人が日本で働きながら技術を学び、帰国後に母国の発展に生かしてもらうことを目的に1993年に創設された。6月末時点で25万人を超える実習生が農漁業や建設、繊維・衣服、機械・金属などの実習先で働く。

     「途上国への国際貢献」を掲げながら、「労働力の確保」に利用されている実態があり、賃金不払いや違法残業なども横行している。』

     

     

     外国人実習生というのは、外国人労働者です。外国人が日本で働きながら技術・技能を学ぶという制度なのですが、外国人労働者というと反発する日本国民がいるので、技能実習生と言っているに過ぎず、欺瞞です。

     

     発展途上国援助の一環という触れ込みで、制度の紹介には綺麗ごとが書かれていますが、実際は最初から企業が安価な労働力を確保するという意図が透けて見える制度であり、搾取・強制労働などの人権侵害の温床になっているのです。

     

     デフレで賃金を上げられないため、安い外国人労働者を雇いたいという経営者の気持ちがわからないわけではありません。とはいえ、来日する外国人実習生への人権侵害が多く、米国から奴隷制度とまで言われていた状態でした。 

     

     例えば、最低賃金以下で働かせる、土曜日に働かせて給料を払わないというケースが多かったといわれています。それが、2017/11/1に施行された「技能実習適正実施・実習生保護法」によって、賃金を払わなく行けなくなりました。

     変な意味で経営者が一番おいしい部分、グレーな部分、そこが外されることになったのです。

     

     もともと、外国人実習生については、多くの不法滞在者を生むという問題もあります。法務省によれば、外国人技能実習制度で来日した外国人で、2011年〜2015年の5年間で1万人以上もの外国人が失踪しているとのこと。

     失踪する原因は、低賃金が原因。「日本人と同等以上」というルールがありますが、実際は最低賃金レベルの報酬しか払われていません。東京都を例にすれば、8時間×22日で月16万円程度で、社会保険料や寮費を差し引くと約10万円しか手元に残りません。これでは、日本国内での生活は苦しく、失踪者が出るのも否めないと考えます。また失踪者は不法滞在者となって犯罪に手を染める可能性もあり、日本国内の治安悪化につながる可能性があります。

     

     こうした背景があって、今回の法律の制定となりました。私は、そもそも外国人労働者の受入には反対の立場です。なぜならば、今回の法律が制定されたとしても、外国人労働者を高く雇おうとするわけがありません。最低賃金以下で働かせるとか、土曜日に働かせて賃金を払わないとか、最低限払わなければならないものを払うだけの話。人件費が高くつく日本人を雇うことに繋がらず、日本人の賃金引下げにつながる可能性が高いのです。

     

     法律が制定されるのは、それはそれでよしとして、日本人を高給で雇用できるような環境を政府が作るべきであり、外国人労働者の保護を強化するよりも優先すべきではないかと私は思うのです。

     

     

     というわけで、今日は「技能実習適正実施・実習生保護法」という法律について取り上げました。私は外国人労働者の受入には反対の立場です。

     なぜならば、日本人の賃金引き下げにつながるというマクロ経済の側面でマイナスであること。それに加えて、生産性向上のための設備投資が抑制される点です。手っ取り早いのが安い外国人労働者を雇用して利益を出すというわけです。

     設備投資なんて面倒なことをしなくても、人を安く雇えば利益は短期的に出るでしょう。とはいえ一人当たり生産性向上のための投資が抑制されてしまうことに繋がりやすい。こんな法律を作る以前に、デフレ脱却のための財政出動をやっていただきたい。この記事を見てそんな風に思いました。


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