香港株の江蘇省高速道路有限公司(証券コード:0177)とインフラ会社の民営化

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     今日は中国株についてのお話です。その中でもH株の江蘇省高速道路有限公司(証券コード:0177)を紹介しつつ、インフラ会社の民営化について、私の中国株への思いを交えまして、意見します。

     

     

    1.中国株に興味を持ったきっかけ

     

     私が中国株を初めて買ったのが、この江蘇省高速道路有限公司であり、今から遡ること13年前です。13年前に中国株に興味を持った経緯・動機を整理しますと下記の通りです。

     

    (1)中国を取り巻く経済環境

     

    |羚颪凌邑増大でGDP成長を期待していた

    2004年にF1レースの上海サーキットが完成する予定だった

    2006年に香港ディズニーランドの開園が予定されていた

    2008年に北京オリンピックが開催される予定だった

    2010年に上海万博が開催される予定だった

     

     経済環境でいえば、◆銑イ和臺冖ノ賄なイベントに思えました。40年前の日本の状態から、10年程度で追いつこうとしている、そんな風に見えたのです。実際は「人口増大=経済成長につながる」は正しくありません。

     

     人口がどれだけ増大しても、消費購買力がなければ、GDP3面等価の原則で、GDP成長になりません。一見すると人口増大は、GDP3面等価の原則でいう、生産、消費、分配の拡大に繋がりそうに見えます。とはいえ、国力がなく、自分たちで物が作られなければ、輸入に頼らざるを得なくなり、その場合は自国で生産をしていないので、輸入分はGDP成長に貢献しません。実際にGDPをカウントする際は輸入は控除されます。

     

     消費の拡大といった場合も、物価が下落して安いものしか買われないデフレ環境の場合は、GDP成長は人口の伸び率よりも抑制されます。2003年当時は,睫ノ賄な要因の1つだったのですが、その後、マクロ経済やミクロ経済や経済理論を自学自習で学んだ私にとって,蓮特別視するほどの要因ではないと思うようになりました。

     

     

    (2)為替相場と海外投資の特徴として私が思っていること

     

     日本円が固定相場で1ドル=360円だったのが、ドル円で120円と円高となったということで、発展途上国が経済発展すると自国通貨高になると思い込んでおりました。例えば、1ドル360円→1ドル120円とは、円の価値がドルに比べて3倍になったということです。

     

     米国人投資家が、1ドル360円のときに、ある企業の株を100円で買って、為替相場が1ドル120円になって、その会社の株価が6000円になりましたとすれば、株価が60倍・為替が3倍で、円ベースでみた元本は180倍になります。

     

     (1)の経済環境と(2)の今までの経験則を踏まえ、夢を買ってみようと思って、中国株に投資してみたというのが中国株を始めた経緯です。

     

     

     

    2.中国の株式市場の基礎知識と江蘇省高速道路有限公司の概要

     

     ここで、中国の株式市場について触れておきたいと思います。中国株という場合、「香港株」「上海株」「深セン株」3つのカテゴリーがあります。

     

    々畊然堯淵魯鵐札鷸愎構成銘柄、H株、レッドチップ、GEM)

    ⊂絣こ堯幣絣ぃ然堯⊂絣ぃ続堯

    深セン株(深センA株、深センB株)

     

     上記の3つのカテゴリーは、端的に言えば、香港証券取引所、上海証券取引所、深セン証券取引所です。

    ハンセン指数構成銘柄とは、日経平均構成銘柄に意味が近く、H株は香港株、レッドチップは優良銘柄、GEMは新興市場株となります。また、上海A株、上海B株、深センA株、深センB株とありますが、A株は人民元建て、B株は米ドル建てということになっています。

     

     また、々畊然堯畊畊岨埔譟↓⊂絣こ瑤鉢深セン株=本土市場ともいっておりまして、本土市場は規制が厳しく、外国人投資家が中国株を買おうとした場合、香港証券取引所に上場する銘柄が主な投資対象となります。

     即ち、ハンセン指数構成銘柄、H株、レッドチップ、GEMが投資対象です。

     

     江蘇省高速道路有限公司は、香港証券取引所に上場するH株となります。

     江蘇省高速道路有限公司をは、漢字名の通り、高速道路の会社でして会社の概要は下記の通りです。

     

     新興国への投資としては、インフラ投資が一番安全で着実に資産が増やせるといわれておりました。そこで、具体的には、電力株や通信株や鉄道株(地下鉄など)が候補としてあったのですが、高速道路株に興味を持ちました。

     

     日本では道路公団が高速道路を管理運営していましたが、2003年の小泉政権下で高速道路会社6社(NEXCO東日本、NEXCO中日本、NEXCO西日本、JB本四高速、首都高速道路、阪神高速道路)となって民営化されています。非上場になっていますが、私は生産性向上につながるインフラは、上場すべきではないと思っています。

     

     なぜならば、インフラの提供は、利益追求しない国家が運営して低廉な料金で提供する方が、民間の設備投資を促すものと思っているからです。だから日本国内における高速道路会社6社は上場されるべきではないと思っております。もっといえば、日本の道路公団は民営化もする必要がなく、道路公団のままでよかったのでは?とも思っております。

     

     この考えを裏読みすれば、こうしたインフラ会社が民営化した場合、人件費を安くして料金を低廉に設定する必要もなくなるため、地域独占で絶対に儲かる会社だと思いまして、高速道路の株は、株価上昇すると思いました。もちろん中国の国益に叶うか?といわれれば、本来は国営のままの方が中国人民にとってはメリットが大きい。

     なぜならば、他の産業が投資しやすくなりますし、将来中国人民の自動車保有率が増えることを想定した場合に、低廉な料金で高速道路を利用できる点もメリットであると思うからです。

     

     民営化組織では利益追求となりますので料金規制しない限り、低廉な料金設定ができる保証はありません。

     また、利益追求する株式会社が運営する高速道路の場合、中国人民から高い料金で徴収した売上高から、公務員より安い中国人の人件費で雇って残った利益を、私を含めた外国人投資家が配当という形でチューチューと吸い上げる形となり、利益が中国国外に流出することになり、投資家にとってはメリットが大きいですが、中国人民にとってはメリットがありません。

     

     

     

    3.投資成果について

     

     2004/11/30 2000株購入(日本円で93,940円支出)

     株価3.500香港ドル 香港ドル対円レート=13.42円 2,000株×3.5香港ドル×13.42円=93,940円

     

     2005/04/18 2000株購入(日本円で94,230円支出)

     株価3.375香港ドル 香港ドル対円レート=13.96円 2,000株×3.375香港ドル×13.96円=94.230円

     

     2013/01/21 2000株売却(日本円で182,880円収入)

     株価8.000香港ドル 香港ドル対円レート=11.43円 2000株×8.000香港ドル×11.43円=182,880円

     

     下記は保有株数と受取配当金(円ベース)の推移です。

     

     配当は人民元ベースでは減配したことがありませんが、上図の折れ線グラフは上下しています。

     

     事業年度は12月ですので、2005年→2006年で、配当が3,360円→7,354円と倍増したのは、保有株数が事業年度をまたいで、2000株→4000株に増えたためです。

     

     2007年、2008年と増配幅が大きく、2008年→2012年は上下していますが、特に2009年はリーマンショックで円高が影響しています。 

     

     2012年→2013年で、配当が14,032円→9,056円と減少しているのは、保有株数が4000株→2000株と減ったためです。半分以下にならないのは、増配が影響しています。

     

     2013年〜2017年で、人民元ベースで毎年配当が増額しているにもかかわらず、グラフが上下しているのは、為替相場の影響で円ベースの受取額が増減しているということです。

     

     上述の投資成果を金利等を考慮せずに簡単に整理しますと、下記の通りです。

    ●取得価額は188,170円(2004/11/30取得分93,940円+2005/04/18取得分94,230円)

    ●売却価額は182,880円(2013/01/21売却分182,880円)

    ●現在保有の2000株は、円ベースで時価額332,904円(2017/11/10終値)

    ●受取配当総額134,880円(2017/11/10時点)

     

     有価証券取得による支出:▲188,170円

     有価証券売却による収入:△182,880円

     受取配当総額     :△134,880円

     保有2000株時価額 : 332,904円

     

     つまり2013年1月の売却で、投資額をほぼ回収し、配当を134,880円得て、かつ2000株時価総額332,904円を保有しているということで、18万の投資に対して、配当金13万円をゲットし、タダ株として時価33万円相当の2000株を保有しているという状況が、投資成果です。

     

     


    4.日本株と中国株に対する投資スタンスの違い
     

     私が保有株を2013年1月に減らしたのは、尖閣諸島問題などで、中国に対して嫌悪感を持ったからです。尖閣諸島事件以来、私の中国に対する嫌悪感が生まれました。

     

     日本株に対する投資姿勢は、配当性向が低く、株主還元を重視せず、従業員や取引先を大切にし、技術力のある会社を応援するというのが私のスタンスです。配当性向が高く、配当利回りが高い会社は、従業員や取引先を大切にせず、株主還元重視ということで、そういう会社は長期的に業績が悪くなるものと思っています。

     

     また、私は日本人ですし、日本の素晴らしさを理解して、後世に引き継ぎたいという思いがありますので、技術ノウハウの継承を含めて従業員を大切にする会社を応援したい。逆に購買力を逆手に資金力で安く仕入れて安売りするという会社は、デフレを促進するだけなので、できれば応援したくない。そう考えるのは、私の価値観で応援できる企業と一緒になって国力強化、日本国の発展を願うからです。

     

     中国株に対する投資スタンスは、中国が仮想敵国である以上、日本株の投資スタンスと異なります。今回取り上げた江蘇高速道路有限公司でいえば、尖閣諸島事件をきっかけに嫌悪感を持ち、応援したくないという思いで、半分の2000株を売却をしました。半分売却したのは、たまたま株価が円ベースで倍近辺までになっていたため、投資金をほぼ回収できると判断したからです。

     

     残りの2000株は紙くずになってもよく、会社が存続する限り、私は配当金という形で、中国人民から所得をチューチュー吸い上げるということになります。たとえ従業員の処遇が厳しく、安い賃金で働かせている実態があろうが、労災事故が発生しようが、私には関係ありません。

     

     極論をいえば、中国人民がどうなろうと、知ったことありません。日本の国益だけを私は考えているから。中国は仮想敵国であり、仲良くしなければならないとする考え方自体が間違っています。

     

     そう考えると2000株は引き続き継続保有し、中国の国力増強とならないように、高配当で増配し続けていただき、中国人民の所得をチューチュー吸い上げて、生産性向上の投資を妨げたいと思うわけです。わかりやすく言えば、「紙くずになってもいいし、ブラック企業化して従業員がメンタルヘルスで労災事故でやられようと、私には知ったことないので、利益の大部分を配当で還元し、配当をどんどんよこしなさい!」ということです。

     

     

     というわけで、投資家としては大変おいしい銘柄なのがインフラ運営銘柄として、江蘇省高速道路有限公司について取り上げました。逆説的にみれば、インフラ運営関連銘柄は、本当に上場させて良かったのか?と思うことがあります。もちろん上場してサービスが良くなるというメリットもあります。

     とはいえ、日本郵政は本当に上場が正しかったのか?

     中央高速道路笹子トンネルの崩落事故なんかを見れば、道路公団の民営化は正しかったのか?

     福島の原発事故で津波対策で費用を掛けられず、電源喪失するリスクを軽んじた事実を見れば、電力会社の民営化は正しかったのか?

     JR北海道で頻発する事故を見れば、東北新幹線や首都のドル箱路線を持つJR東日本や、東海道新幹線というドル箱を持つJR東海と比べてドル箱路線がないために、両者と比較して安全にコストがかけられにくなるJR北海道は国有化すべきではないか?というように私は思うのです。

     私はJR東日本の株も100株保有していますが、最近停電トラブルが多いような気がしまして、安全運行を含めた設備の更新投資を削ってまでして配当を増やす必要はないと考えます。だからJR東日本は配当を増やして欲しくない。十分に利益が出る環境なので、普通に一株当たり利益が成長できるように、乗客サービス向上のための車両更新投資や安全あんしん品質向上のための投資に、利益を使っていただきたいと思うのです。


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