10/22投開票が行われた衆議院選挙を読み解く!

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     今日は「衆議院選挙を読み解く」と題し、世界の動きを見ながら、日本の政治について意見したいと思います。

     

     10/22投開票が行われた衆議院議員選挙での主な政党の獲得議席は次の通りです。

     

    自民党  :284議席

    公明党  : 29議席

    立憲民主党: 55議席

    希望の党 : 50議席

    共産党  : 12議席

    維新の会 : 11議席

    社民党  :  2議席

    無所属  : 22議席

     

     上記の通り、自民党が圧勝しました。私は日本が不幸であると思うことがあります。それは、上記の党に共産党と社民党といった左寄りの政党を除き、右寄りかつグローバリズム路線に歯止めをかける政党がないということです。

     

     日本でも少し前、「日本のこころ」や「次世代の党」という政党が、どちらかというと右寄りのグローバリズムに歯止めをかける政党の類でしたが、希望の党と一緒になってしまったり、自民党に一部入党した人が居たりということで、中途半端になってしまいました。

     

     右寄りの反グローバリズム路線がない日本と比べて、世界の動きはどうでしょうか?欧米でいえば、必ず右寄りの反グローバリスト勢力が支持を高め、与党に影響を与えるという状況になっています。

     

     例えば、ドイツのAfD(ドイツのための選択肢)という政党は、総選挙で94議席を獲得して、第3党に躍り出ました。メルケル首相は、「難民の受け入れに上限はありません!」なんて言っていましたが、難民受け入れについて制限せざるを得なくなってしまいました。

     

     東欧のオーストリアでは、自由党が多くの支持を集めたため、与党の国民党が自由党の政策に抱き着いた形になりました。自由党は反移民の政策を打ち出して選挙で勝ち、自由党と連立を組むという状況になったのです。同じ現象は、チェコスロバキアやニュージーランドでも起きています。ニュージーランドでいえば、あれだけTPPに積極参加の意向を示していましたが、ガラッと変わってしまったのです。

     こうした国々の前でいえば、英国のEU離脱、米国大統領選挙、オランダ総選挙、フランス大統領選挙も同じです。フランスは、バリバリのグローバリストのマクロンが大統領になったものの、第1回大統領選挙では、右寄り反グローバリズムを掲げるマリーヌ・ルペン氏と、左寄りの反グローバリズムを掲げるメランション氏が約40%強の票をとりました。

     

     ところが日本では、こうした右寄りの反グローバリスト的な政党が存在しないのです。即ち安全保障を重視し、国民に根差した政策をやるという政党が存在しません。民進党解体、希望の党の誕生というのがありましたが、既存の枠組みの中で組み替えただけです。

     

     日本では、右寄りの反グローバリズム政党が存在せず、なぜ他国には存在するのか?一番の理由は移民問題だと私は思います。移民問題で、国民が疲弊してしまい、反移民を掲げる政党が支持を集め、完全に勝ち切って政権交代とまでは行かないまでも、与党の政策に影響を与えるようになっているのです。

     

     一番すごいのはドイツのAfD(ドイツのための選択肢)です。何がすごいかといえば、他党からの攻撃のされ方です。ドイツ国内では、他人をナチス呼ばわりするのは絶対にタブーな国です。にもかかわらず、AfDに対して、他党は「AfDはナチスだ!」と攻撃して、議論は終わり。AfDはナチスでも何でもありません。そんな中でも94議席を獲得し、第3党に躍り出ました。

     

     残念ですが、日本にはドイツのAfDのような政党がなく、このままですと、普通にグローバリズムのセットである以下の3つ

    ゞ杤椋眄

    規制緩和

    自由貿易

    が全部進んでいくことになるのでは?と危惧しています。特に一番まずいのは、ゞ杤椋眄です。

     

     安倍総理は、2016年の財政の基本方針の中で、プライマリーバランス黒字化目標は延期するといってますが、延期とは排除したわけではないため、続けるということでもあります。さらに消費増税も決定されています。

     このままでは、日本の先行きが明るくなることはなく、中国とGDPシェアで2040年までに10倍の差が付き、軍事費で20倍の差が付き、経済小国、発展途上国となって、中国日本省となるしかないと思うのです。

     

     では、解決策としてはどうすべきでしょうか?特に財政拡大についていえば、私たち日本国民が次の2つを理解する必要があります。

     

    ●デフレだからこそ財政拡大しなければならない

    ●日本は財政破綻することは絶対にない

     

     このことを国民が理解し、世論を変えて国会議員を動かさないと解決できないと考えます。厳密にいえば、政府の子会社の日本銀行(政府は日本銀行に55%出資している)に、国債を買い取らせ、日銀当座預金の残高を増やす形で通貨発行すれば、お金を印刷する必要もありません。国債の所有シェアでみれば、既に日銀が40%強を保有しており、その分は借金返済は不要です。なぜならば、連結決算で連結貸借対照表を作成する際、親子間取引は相殺されるからです。

     

     ジョセフ・スティグリッツ教授(2001年ノーベル経済学賞受賞者)が来日したときに、長期国債や無期限国債に組み替えてしまえば、返済の必要が無くなり、借金の問題は無くなると安倍総理に提言しましたが、政府の負債なんていうのは、しょせんその程度の話です。

     

     にもかかわらず、財政が破たんするといって、財政出動せずデフレを放置して支出削減を継続し、デフレを深刻化させて、発展途上国化させているというのが日本の現状です。

     

     そういう意味で、「デフレだからこそ財政出動が必要であること」「日本が財政破綻する確率はゼロであること」を私たち国民が理解しなければ、政治家がそうした政策を打つことができず、解決は困難であると思うのです。

     

     経済の話は別にしたとして野党がしっかりしていなかったという声もありますが、野党は単純に枠組みが変わっただけです。本当の意味で真に必要な他国と同じ、例えばドイツのAfDのような右寄りかつ反グローバルの野党が存在しないと理解するのが正しいと考えます。

     

     例えば「希望の党」でいえば、一瞬ブームになったものの、公約の内容は日本維新会と同じ内容であり、結局グローバリズムを激しく推進しようとしている点で従来の枠組みと変わりません。他国と比べれば日本だけが状況が異なるのです。

     

     自民党が恐れるシナリオは、反グローバリズム的な路線を国民が支持し、自分たちが選挙で負けることだと思います。だからそういう野党が存在すれば、ドイツやオーストリアのように与党である自民党も変わらざるを得ないでしょう。

     

     次の総選挙までにそうしたドイツのAfDやオーストリアの国民党のような政党ができているか?これが今後の日本が、このまま発展途上国化するか、再び成長路線を取り戻して世界的に飛躍できるか?というカギだといえます。

     

     日本は小選挙区制で大体10万票が当選ラインなので、2万票が動けば”行って来い”で結果はひっくり返ります。1万〜2万票が”行って来い”になれば、3万〜4万票の差が出て、選挙の勝敗が変わります。だから公明党の選挙協力は自民党にとって心強いわけで、野党にもそうした勢力が必要であると思うのです。

     

     日経平均が16日営業日続伸するなど、金融経済だけをみれば、景気が良くなっているように見えますが、どれだけ株価が上昇したとしても、皆さんの所得は1円も増えません。株価が上がって消費が拡大するなど、デフレ長期化によって実体経済への波及ルートが弱っているため、資産効果も限定的です。実質賃金が下落し続けるという状況からみて、資産効果は薄いと考えられます。

     

     結局のところ、政府の持続的な財政拡大があって、需要が安定的に増えていくという確信があって、初めて企業は設備投資を行い、人件費も上げていかざるを得なくなるわけです。政府がその根本の需要拡大をやらない限り、日本は普通にデフレが継続するでしょう。

     

     

     というわけで、今日は「10/22投開票が行われた衆議院選挙を読み解く!」と題し、世界の政治の動きと合わせ、マクロ経済政策についての私見も述べさせていただきました。


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