国債は何兆円まで発行できるのか?(管理通貨制度について学ぼう!)

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    JUGEMテーマ:経済全般

     

     私は安倍政権の政策がデフレ脱却どころか、デフレ促進政策(「外国人労働者受入」「民泊推進」「医療介護費削減」「消費減税凍結を検討しない」)を推進していると批判をしております。

    特に急ぐべきは、政府支出増(公共工事)を国債増刷によって行うべきなのに、やろうとしないので批判を続けているのです。

     

     

     

    1.増刷した建設国債、特例公債(赤字国債)の使い道

     

     公的固定資本形成や政府最終消費支出の例で有力かつ急ぐべきと思われるのは以下の通りです。

     

    (1)老朽化したインフラ整備(高い生産性の維持が目的)

     ‐絏漆綟賛

     高速道路

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    (2)将来生産性向上のためのインフラ整備(将来の生産性向上が目的)

     リニア中央新幹線の早期開通(東京オリンピック開催までに完成させる)

     リニア中央新幹線の関空伸長(名古屋⇒大阪⇒関西国際空港まで伸長させる)

     K摸新幹線の大阪伸長

     に務て賛郡汗の札幌伸長(函館北斗⇒札幌の完成を急ぐ)

     ゾ綉以外フル規格新幹線(秋田・山形新幹線はミニ新幹線)による各種新幹線整備

    (羽越新幹線、山陰新幹線、伯備新幹線、四国新幹線、東九州新幹線)

     2TEUのコンテナ船が直接着岸できるようにするための港湾整備

     電柱地下埋設事業

     

    (3)将来生産性向上の開発につながる科学技術投資支援

     々餾リニアコライダーの岩手県北上市へ招致の速やかな決定

     スーパーコンピュータへの投資

     

    (4)先進医療の健康保険適用(赤字国債)

     ,ん治療の陽子線治療・重粒子線治療の健康保険適用

     狭心症や心臓病患者向けのハートシートは、治療費1000万かかっていました。しかしながら、20161月にハートシートは健康保険適用されるようになりました。高額療養費制度に基づき、10万弱で治療が受けられ、需要増となってデフレ脱却につながります。ハートシートはテルモ(証券コード:4543)が製造しています。がん治療において、陽子線治療、重粒子線治療が健康保険適用されれば、がん患者のほとんどが上述の治療を選択するはずです。極めて需要が多く、デフレ脱却につながります。

     

     

    2.国債は何兆円まで発行できるのか?

     

     財源として建設国債や特例公債(赤字国債)を発行して問題ありません。ところが少し“知ったかさん“の人の中には「国債を買う余力は?そして家計と企業の預金のキャッシュを­していくらまで発行できるの?ハイパーインフレにならないの?」という人がいます。こうしたキャッシュの範囲内でしか(裏付けとなるキャッシュがないと)国債が買えないという発想は誤っています。

     

     紙幣発行の裏付けは、預金残高やマネーストックやマネタリーベースやら、金の備蓄量、外貨準備高、対外純資産残高、といった定量的な数値が裏付けになっているのではありません。金本位制だった時代は、金の備蓄量が裏付けとなっていましたが、金本位制→金ドル本位制→管理通貨制度へと変遷しました。概要を記載しますと以下の通り。

     

    1944年 金本位制→金ドル本位制(※)

    (※)米ドルが基軸通貨として金と交換できるという体制でブレトンウッズ体制もしくはIMF体制ともいう

     

    1971年 金ドル本位制→管理通貨制度(※)

    (※)米国がドルと金の兌換停止に踏み切り、金と通貨の関係は完全に切り離されて管理通貨制度に移行された

     

     管理通貨制度では、自国通貨は原則的にいくらでも発行できます。金本位制と異なり、金の備蓄量に拘束されないメリットがある反面、発行量によってはインフレやデフレの一因になることがあります。中央銀行は物価上昇率を見ながら、通貨発行量を調整するのが本来の仕事です。インフレになれば発行したマネタリーベースを回収する、デフレが続くのであればマネタリーベースを増やす、それが仕事です。

     ただしよくある誤解ですが、金融政策だけではインフレやデフレになりません。事実、金融緩和を続けていても、物価上昇率2%は、この3年間で達成できませんでした。理由は、単に紙幣発行量を増やすだけではインフレにならないからです。

     

     

     

    3.著名な経済学者・アナリスト・エコノミストでも誤認するデフレ・インフレの理解

     

     読者の皆様の中は、インフレ・デフレという物価変動現象について、貨幣現象説と需要過不­説があるのですが、貨幣現象説であると思っておられる方も多く居られるのではないでしょうか?

     一般人ならそうした誤解はまだしも、日銀黒田総裁やら岩田副総裁やら安倍首相のブレーンの一人であるエール大学の浜田教授ですら、貨幣現象説を主張していました。貨幣現象説とは端的に言えば「紙幣を発行すればインフレになる」という説です。

     インフレ・デフレとは物価変動現象ですので、物・サービスが高く買われる(名目的な需要があること=名目GDPの上昇に寄与します。)こと、物・サービスが個数または回数が多く買われること(実質的な需要があること=実質GDPの上昇に寄与します。)がなければ、どれだけ国債を発行して通貨発行しても、物価上昇せずインフレになりません。

     また逆も然りで、物・サービスが安く買われる(名目GDP減少に寄与)、物・サービスの個数もしくは回数が少なく買われる(実質GDP減少に寄与)となればデフレになりますが、通貨発行残高の増減はデフレと直接関係ありません。

     極端な話、1000兆円を追加で国債発行したところで、現金1000兆円を使わずに川原で全部燃やしてしまえば、物・サービスが買われているわけではないので、物価変動せずインフレにもデフレにもならないのです。

     

     もし、米国のトランプ大統領の100兆円インフラ整備のように、我が国が100兆円建設国債を発行して5年間20兆円ずつインフラ投資を行えば、100兆円の需要=100兆円の支出=100兆円の分配となって、100兆円の物・サービスが買われる需要増となります。結果、デフレ脱却と同時に将来生産性向上が図られることになり、民間の設備投資を誘発して、一石二鳥三鳥四鳥にもなります。

     

     というわけで、今日は改めて「政府支出増」の必要性と効果を述べさせていただき、その財源として国債を発行することについて、何ら問題がないことを知っていただきたく、管理通貨制度について触れさせていただきました。(下方に参考資料として管理通貨制度のマンガを掲載いたします。)

     

     


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