日米FTA(二国間貿易協定)の交渉は、絶対に×です!

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     今日は毎日新聞の記事「<日米経済対話>日本、FTAに警戒感 主張は平行線」について取り上げます。

     

    記事の概要は以下の通りです。

    『毎日新聞 10/17(火) 21:48配信 <日米経済対話>日本、FTAに警戒感 主張は平行線

     【ワシントン清水憲司、小川祐希】日米両政府は16日、米ワシントンで日米経済対話の第2回会合を開いた。日本政府同行筋によると、ペンス米副大統領は日米2国間の自由貿易協定(FTA)に強い意欲を表明。11月6日の日米首脳会談でトランプ大統領が正式提案に踏み込む可能性に日本政府は警戒を強めている。
     経済対話は麻生太郎副総理兼財務相が出席し、米国はペンス氏のほか、ムニューシン財務長官やロス商務長官、ライトハイザー通商代表が同席。4月の初会合でペンス氏は会議の席上、日米FTAに触れなかったが、今回は会議で強い意欲を表明しており、事実上の交渉要請と言えそうだ。これに対し、日本は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への米国復帰を期待する従来の方針を説明。両国の主張は平行線で、「FTAを巡る両国の認識は一致していない」(日本政府筋)まま会議は終わった。
     ただ、トランプ政権が2国間交渉を求めるのは「時間の問題」とみられている。米農業界がTPP離脱で失った輸出増のチャンスを取り戻そうと早期の交渉入りを求めるのに加え、議会内でもFTA締結を通じたアジア太平洋地域での影響力保持を主張する声があるからだ。
     日本が2国間交渉に応じない姿勢を示したとしても、トランプ氏は交渉入りを強く要求する可能性がある。米通商代表部(USTR)の元幹部は「首脳間の関係が良くても、それは率直な意見交換ができるということにすぎず、トランプ氏は最終的に『米国第一』の立場から判断するはず」と予想する。(後略)』

     

     上記の通り、麻生太郎財務大臣と、米国ペンス副大統領が日米経済対話を行われたというニュースです。米国側は、日米FTAに強い関心を示し、事実上の交渉入りを探った格好と報じられています。

     

     米国が狙うのは、農産物の対日輸出拡大です。米国の農畜産業界は、日本との通商協議を熱望しておりましたが、米国のTPP離脱で、関税が下がる恩恵が受けられず、日本向け輸出の旧肉価格が高止まり、オーストラリアとの競争が激化しているという状況です。

     

     このような状況で、日本は絶対に交渉入りしてはいけません。

     現時点で、日本の穀物自給率は20%で、この数値は先進国で下から2番目です。

     

    <諸外国の穀物自給率の一覧 1961年と2013年>

    (出典:農水省ホームページ)

     

    <諸外国の穀物自給率の推移 1961年と2013年(単位:「%」)>

    (出典:農水省ホームページ)

     

     日本が先進国の中で、オランダに次いで穀物自給率が低いという状況です。このランキングを見て、皆さんはどう思われるでしょうか?

     穀物は、人間の主食になるだけではなく、家畜などの資料としても利用される大切な食糧です。100%以上の数値を叩きだしている米国などの国々は、自国に必要な以上に穀物が生産できているということを意味するのです。

     

     日本は金はあるけど食べ物がない国。金があっても食糧を輸入に頼っている国なのです。穀物自給率で28%とは4人に一人程度しか足りていないという状況です。

     供給力を自国で賄えない国は、いずれ高い値段で買わされる、外交で不利益な条項を飲まされる、ということが普通にあり得る話です。

     

     米国がやりたいことは何か?現時点で日本の穀物自給率は20%台で、先進国では下から2番目です。コメこそ自給率100%ですが、小麦、トウモロコシ、大豆といった穀物は、半分以上米国からの輸入です。米国側からすれば、畜産物はまだ半分以上になっていないから、次は畜産物を50%以上にして、最後はコメまで狙っているというのが米国の農業通商政策です。

     

     今は北朝鮮の問題で、日本は米国に頼らないとどうにもなりません。何しろ核兵器を持っておりませんし、敵基地を先制攻撃できるように法整備も整っていません。こんな状態で交渉入りしたら、絶対に米国の言い分をそのまま飲まざるを得なくなるに決まっています。

     

     先日、横田めぐみさんのご両親について、米国の議会で北朝鮮拉致問題について触れました。これも取引に使われ、通商政策で関税引下げを求めるということもあり得ます。今後、例えばトランプ大統領が訪日して、日本政府と取引します。そしてふと気が付くとFTA交渉が始まっているなんてことになることを私は危惧しています。

     

     FTA交渉に絶対に入ってはいけません。TPPと同じです。TPPのとき、交渉で勝ち取るなどと勇ましく交渉しましたが、甘利さんは何を勝ち取ったのでしょうか?何も勝ち取っていません。

     

     麻生大臣がペンス副大統領から交渉入りの要請があったとして、麻生大臣は拒むことができるでしょうか?麻生大臣は、かんぽ生命ががん保険を独自に販売しようとしていたところ、アフラックからクレームが入り、かんぽ生命がアフラックの代理店になるということを認めた張本人です。

     

     かんぽ生命ががん保険を独自に販売するのと、かんぽ生命がアフラックのがん保険を販売するのと、どちらが日本経済に貢献するか?といえば、前者に決まっているわけです。にもかかわらず、簡単に米国の要求を呑んでしまう。麻生大臣といえども、その程度の政治家です。

     

     

     というわけで、今日は「日米FTA(二国間貿易協定)の交渉は、絶対に×です!」と題し、日本の穀物自給率を考えれば、国益を考えれば、FTAは絶対に交渉してはいけないと述べさせていただきました。左翼が日本を亡国に導くとすれば、新自由主義のグローバリストは売国によって日本を亡国に導く輩といえます。

     今の日本には、国益とは何か?を真剣に考えることができる政治家がほとんどいないということが不幸です。このままでは、日本は供給力の低下で発展途上国化が避けられないと私は大変に危惧しているのです。


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