政治家が有権者と癒着するのは当たり前です!

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    JUGEMテーマ:安全保障

     

     今日は、「政治家が有権者と癒着するのは当たり前です!」と称し、意見します。

     

     衆議院議員選挙は自民党の圧勝で終わることとなりました。私は支持政党というのがありません。マクロ経済を理解し、経世済民に基づく政策を打ち出している人がいれば、その方を支持したいと思うものの、残念ながらそうした政治家は日本にいないと思っているからです。

     

     マクロ経済的にいえば、日本はデフレです。GDPデフレータがマイナスになっているという事象一つとっても、日本が景気が良いとは言えないことは明々白々です。

     

     野党の政治家で多いフレーズは、「自民党は癒着政治だけど、私ならば皆さんの声を届けられます!」というフレーズを耳にします。また、都議会議員選挙や地方議会選挙では「議員削減します。議員報酬を減らします。」なんていう自虐的な政治家もいます。

     後者はマクロ経済的に間違っていまして、議員削減の必要はありません。議員報酬減らす場合は、削減した分を毎年公共事業にお金を投じなければ、経済は縮小します。

     

     前者の「癒着政治」という言葉、こういう言葉を軽々しく使っている政治家・候補者も多い。「癒着政治」の定義って何でしょうか?

     

     私は「癒着政治」という言葉の定義はわかりません。利権がとか癒着がとか、言葉の定義を知りません。ただ、一つ言えることは、政治家は有権者と癒着するのが当たり前です。もちろんお金の受け渡しがあれば違法です。そうではなく、「私たちがあなたに投票してやっているんだから、あなたは私たちのために働け!」というのは当たり前の話です。

     

     全国比例区でいえば、農協とか医師会とか、自分たちの代表を国会に送り込み、日本国全体の食料安全保障や医療安全保障を考えつつ、自分たちの業界の利益のために働く。これも当たり前です。ところが、こうした当たり前の話が、「族議員」とか「地元と癒着」とか「我田引水」とかいう批判が出る。こうした発言をする人たちは、民主主義を否定していることと同じです。

     

     借金=悪という発想は資本主義の否定ですが、政治家と有権者の癒着=悪という発想は民主主義の否定です。

     

     こうしてみると、日本は政治家にしろ、国民にしろ、資本主義を否定し、民主主義を否定している人が多いと思うのです。なぜそうなるか?資本主義の否定でいえば、借金というお金の問題について正しい知見を持っていないから。民主主義の否定でいえば、自分もしくは自分の子供が非正規従業員で、生活が苦しい、賃金が伸び悩んでいるという理由で、誰かが得するということを疎ましく思うからと考えます。(このことをルサンチマンという言い方もします。)

     

     郵政民営化にしろ、高速道路公団の民営化にしろ、国家公務員は解雇がなく安定しているということがありますが、自分もしくは自分の子供が非正規従業員で、親の財産を取り崩しているなどという場合、自分たちは生活が苦しいから「公務員という特権はけしからん。税金の無駄遣いだ!」ということで、民営化がすべきという思考プロセスになる人々が多いと思うのです。

     

     私はインフレの状況であれば、公務員の民営化はまだ検討できます。とはいえ、安全保障にかかわる分野では民営化は反対。むしろ公務員を増やすべきだと思うのです。しかも今はデフレです。政府が仕事を作る、それは金額(名目需要)も案件(実質需要)も政府自らが率先して仕事を作る必要があります。そのとき、財源は政府支出で行うで何ら問題がありません。公務員を増やすことはデフレ対策になるのです。

     

     日本は災害大国なので、安全保障の需要はたくさんあります。つい先週でいえば九州で火山が噴火しました。日本は世界的にもまれな災害大国であり、火山もあれば地震もある。しかもどこで発生するかは誰にもわかりません。

     だから、インフラは必要。食料も自給自足できる必要がありますし、高品質の医療水準によって安心して生活ができるわけです。

     

     安全保障を守る団体が代表を送り込んで、日本全国の経世済民と、団体業界の健全な発展を願うということは、そのこと自体国益に叶い、結果的に業界外の日本国民も恩恵を受けるということが、よくよく考えれば誰にでも理解できるのではないでしょうか?それを癒着と批判するのはイイですが、民主主義そのものの否定であるということに気付いていただきたい。

     

     

     というわけで、今日は有権者と政治家が癒着するのは当たり前で、政治資金規正法に抵触しない限り、何ら問題がないことを主張したく、私見を述べさせていただきました。


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