J・フロントリテイリングと高島屋の上期決算が減益予想から一転増益へ!

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    JUGEMテーマ:経済全般

     

     今日は2017/10/10の日本経済新聞の記事「訪日客頼み・ネット台頭 百貨店、底入れ本物か」について取り上げます。

     

     

    『2017/10/10 23:00 情報元 日本経済新聞 電子版 訪日客頼み・ネット台頭 百貨店、底入れ本物か

    百貨店の業績が底打ちしつつある。J・フロントリテイリングと高島屋が10日発表した2017年3〜8月期決算は期初の減益予想から一転し増益となった。訪日客向けの売上高が前年比5割伸び、株高で日本の富裕層への販売も上向いた。ただ業績は天候などに左右される面も大きく、好調が持続するかは不透明だ。ネット勢の攻勢が強まるなか、経営の切迫感はむしろ高まっている。(後略)』

     

     

     上記の通り、百貨店の業績が底入れしつつあるというニュースです。J・フロントリテイリング(証券コード:3086)、高島屋(証券コード:8233)は、双方とも2月末決算ですが、上期の2017年3月〜8月において、現役予想から一転増益となる見込みです。

     記事や日興コーディアル証券のレポートによれば、訪日客向け、いわゆるインバウンドの売上高が5割伸び、国内の富裕層への販売も上向いたとしています。

     訪日客数の増加は今後も続くと予想されますが、ショッピングは天候や為替に左右されることが多く、状況は不透明で経営の切迫感はむしろ高まっていると記事に書かれています。

     

     百貨店は元々EC(Eコマース=ネット通販)の台頭で苦戦している状況です。そういう中でインバウンドという外国観光客の消費を目当てとした売上高、営業利益の回復ということでは、経営者から見れば不透明感極まりないことに決まっています。

     

     例えば中国でいえば、いきなり突然ビザ禁止とかやります。その場合、一気に売上高は落ちます。中国がビザ禁止すること自体、中国の主権に基づくものであるため、私たち日本人が論評すること自体内政干渉になります。つまりインバウンドによる消費とは、コントロールができず、経営の核になるわけがないのです。

     インバウンドの消費を当て込んで、製品を製造し、在庫を積み上げた挙句、いきなり日本への旅行が規制されてしまうとなれば、設備は無駄になり、製品・在庫も無駄になってしまうのです。

     

     本来は、日本国内のお客さんが増えることが一番望ましい。なぜならば、日本国内は日本政府が政策コントロールすることが可能だから。例えば消費減税や介護医療費の自己負担DOWNなど、実質消費が増える(毎月の手取り収入が増える)政策をすることで、消費を増やすことが可能です。

     

     一番いいシナリオは、国内の実質賃金が堅調に上がり、若者が百貨店に行き始めるようになり、それが継続するようになったとなれば、百貨店の業績の底入れは本物であるといえるでしょう。

     

     今回のニュースは、上述とは程遠く、インバウンド消費が増えたから、百貨店の業績が底入れは本物といわれても、経営者はそうは思わないでしょう。切迫感強まるのが真実であり、底入れという論説はウソ・デタラメといえます。

     

     インバウンドが絶好調だから景気がイイですなんてことをやっていたら、中国がいきなり規制し、ほくそ笑むことになるでしょう。例えば中国共産党が日本旅行を自粛という政策を打って、VISA発給中止なんてされたら、一発で終わります。

     こうした中国の動き、実は台湾や韓国で既に行われているのです。台湾でいえば、反中の蔡英文が首相になったため、中国共産党政府は仕返しとばかりにVISA発給を中止しています。

     韓国についても、北朝鮮問題でTHAAD配備をしたため、韓国に行くなと号令がかかり、明洞は閑古鳥が鳴いて観光業界はめちゃくちゃ業績が悪くなっているといわれています。

     

     つまりインバウンドに頼るとは、こういうことなのです。自国の消費を増やすことは、主権を持った自国政府の政策でコントロールすることがいくらでも可能ですが、他国の主権は他国が持っているものであり、自国ではどうすることもできません。

     

     

     というわけで、今日は日経新聞の百貨店の上期業績が上向いたという記事について取り上げました。


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