スペインのカタルーニャの独立問題について

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     今日はスペインのカタルーニャ州で起きた独立の是非を問う住民投票問題について取り上げ、安全保障問題について述べたいと思います。

     

    <カタルーニャ自治州>

     

     カタルーニャ州といえば、かつてオリンピックが開催された都市でもあるバルセロナがあるところです。そのスペインの一部の州であるカタルーニャ州が独立の是非を問う住民投票を実施。この投票について、多くの住民が独立に賛成し、90%の賛成をしたとされています。

     ですが、投票率は40%くらいで、何回も複数回投票をした人がいるとされており、90%の賛成というのが本当に正しいのか?不明です。

     

     カタルーニャの独立は、あくまでもスペインの問題であり、私たちが論評することは内政干渉にあたります。イギリスのスコットランドの独立も同様で、イギリス国内の問題です。

     

     この問題について、賛否を意見するつもりはないのですが、一つ気になる点として、ナショナリズムに基づいた独立とは違うのではないかという点です。むしろ、スコットランドとカタルーニャは、ナショナリズムが崩壊してしまった結果、起きている事象のように見えます。

     

     カタルーニャ州は、なぜ独立派の人が多いのかといいますと、もともとカタルーニャは民族的にも特色があります。スペインができたのは、イザベル女王とフェルナンド国王が結婚して、カスティーラ王国とアラゴン王国が併合されたときにカタルーニャも併合されました。

     

    <カスティーラ王国とアラゴン王国>

     

     カタルーニャ州は、スペインの中心都市であり、バルセロナがあるだけでなく、製造業も盛んです。スペインのGDPの20%をカタルーニャで生産しているのです。

     

     今回、カタルーニャの人々が独立運動を起こしたきっかけというのが、スペインの中央政府に税金を払っているが交付金が少ないという主張によるものです。結果、カタルーニャの人々は損をしているというのです。

     

     この発想をもし日本でいうとすれば、東京都民で同じような考えを持っている人がいないでしょうか?私たち東京都民はたくさんの税金を払っていて、地方交付税交付金は東京都には配分されません。地方交付税交付金は、地方に分配されます。その原資は、東京都民が納める税金です。

     

     損得だけで考えれば、東京都民は損をしているという話になりますが、「じゃぁ!東京都は独立すべきだ!」となるでしょうか?橋下徹氏の維新八策とやらも、「大阪府は財政で独立しなければならない!でないと無駄な公共事業で大阪府のお金がボッタクられる」という主張でした。

     

     落ち着いて考えていただきたいと思うのですが、ナショナリズムがなければ国家は成立しません。ナショナリズムとは、朝日新聞がいうような「軍隊の足音ガー!」という話ではなく、国民同士の助け合いです。

     

     なぜ、東京都の税金が地方交付税交付金として地方に分配されるか?といえば、非常事態が発生したときに、日本の地方の各庁がそれなりに経済力(ここでいう経済力はお金というより復興に必要な供給力)を保持していなければ、助け合うことができません。

     

     だから「これだけ払っているのに見返りが少ない」というお金の問題ではないのです。もし、価値観から安全保障を排除して、お金を至上主義として考えれば、東京都民から税金を吸い上げて地方に回すなんてけしからんという話になります。ところが、それが今のカタルーニャの人々の発想なのです。

     

     私たち日本でいえば、自然災害大国の日本において、首都直下型地震は必ず起きるでしょう。その時、助けるのは誰でしょうか?地方の同じ日本国民の皆さんに決まっています。米国人でもなければ、中国人でも韓国人でもありません。いざという時にお互いに助け合うということを考えれば、みんなが同朋意識を持ち、かつ経済力を身に着けていなければ、助け合うことはできません。

     

     いざという時に助け合うと思えば、「東京都民の税金を吸い上げることはけしからん。だから独立すべきだ!」なんて話はあり得ないのです。

     

     ですが、この考えを皆さん当たり前って思っていただけるでしょうか?最近の日本はデフレが長期間続いていることもあり、お金を至上主義に考えている人も多いと思われます。お金だけで考えれば東京都民は損をしています。とはいえ、保険料と同じで、万一の時に助けてもらえるという風に考えることができますでしょうか?

     

     首都直下型地震は、いつ起きるか誰にも予想できません。地方都市の人々に助けてもらわなければなりません。いざという時に助け合うという当たり前の感覚を取り戻す必要があるのです。

     

     カタルーニャの独立問題は、お金の問題の話です。またイギリスのスコットランドの独立もまた、北海油田の権益を持ち、北アイルランド、イングランドはお荷物だということで、お金の問題です。

     カタルーニャでいえば、独立した後、いざ戦争や大地震が発生した際に、カタルーニャの人々だけで、助かるでしょうか?グローバリズムの究極は、こうして自分たちの身は自分たちで守るとして、お金が至上主義となって安全保障が崩壊してしまうのです。

     

     

     というわけで、今日はスペインのカタルーニャ独立問題を取り上げました。首都直下型地震では、中国や韓国が助けるはずはないと述べました。3.11のとき、日本の新聞では、米国のトモダチ作戦は報道されました。一方で、米国よりも早く人を派遣し、お金もまた200億円という世界で一番多く寄付した国はどこだったか?それは台湾です。

     台湾は日本が統治して以来、インフラ整備に力を入れ、文化的にも日本の文化を取り入れた国でした。今でも台湾の年配の方々は、親日の人々が多い。そんな日本が苦しんでいるときに、人をいち早く派遣し、多額のお金を寄付した台湾というのは、例外中の例外。それは、かつての日本が同化政策で、天皇のもと台湾人も日本人と同じように扱ってきたという歴史を歩んだからだといえると思うのです。

     とはいえ、私たち日本人の安全保障は、台湾人によって成立するものではなく、あくまで私たち日本人でしか成立しようがありません。こうしたことも選挙戦を通じて議論していただきたいとものと、私は思っております。


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