銃社会の米国と、自然災害国家の日本

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    JUGEMテーマ:安全保障

     

     今日はラスベガスで起きた銃乱射事件について取り上げ、以下の3構成で、米国と日本の違いについて意見いたします。

     

    1.米国の銃社会の背景

    2.米国とは異なる日本は皇統をいただいている最古の国家

    3.安倍総理のいう国難とは意味が違う!

     

     

    下記はニューズウィークの記事です。

    『2017年10月3日(火)12時44分 ニューズウィーク日本版 ラスベガス銃乱射で59人死亡・数百人負傷、米史上最悪の惨事

     米ラスベガスの音楽フェスティバル会場で、現地時間の1日午後10時(日本時間2日午後2時)過ぎに銃乱射事件が発生、少なくとも59人が死亡し、525人以上がけがを負った。近年の米国史上最悪の銃撃事件となった。

     警察は、犯行に及んだのはネバダ州内の高齢者居住地区に住むスティーブン・パドック容疑者(64)と特定、単独で行ったとの見方を示した。

     過激派組織「イスラム国」(IS)が関与を認めたが、米当局者らは犯行声明を裏付ける証拠はないとした。

    米当局によると、同容疑者はマンダレイ・ベイホテルの32階の部屋から、来場者ら2万2000人に向けて数分間発砲した。

    警察が部屋に突入する前、同容疑者は自殺した。郡保安官によると、部屋からライフル10丁以上や複数のマシンガンなどがみつかったという。

     ISと関連のあるAMAQ通信は「ラスベガスの攻撃はISの兵士が実行した」とし、この人物は「数カ月前にイスラム教に改宗していた」としている。

     一方、郡保安官は同容疑者の信仰は分かっていないと説明した。

     米政府高官2人はロイターの取材に、同容疑者はテロリストと疑われる人物のデータベースで見つからなかったと指摘。当局者の1人は、精神的な問題の既往歴があったと信じる根拠があると語った。

    トランプ大統領は「悪の権化による仕業」と非難した。4日にラスベガス入りし、被害者や家族、救助隊員らと会う考えを示した。(後略)』

     

     米国ラスベガスで、59人が死亡した銃乱射事件ですが、容疑者はホテルで自殺したと言われています。この事件で、スティーブン・パドック容疑者が、銃に特殊な装置を付けて連続発射できるようにして人への殺傷能力を高めていたとされています。

     テレビ映像でも高級ホテルの32階の部屋のガラス2箇所が割られ、400m離れた場所に向けて機関銃のような銃を乱射の後が報道されていました。

     

     

     

    1.米国の銃社会の背景

     

     米国は、よく銃社会といわれています。事件の背景はISの関与という噂もありますが、はっきりと判明していません。一方でラスベガスがあるネバダ州は、銃の保有が認められています。銃を買う時に身元調査をするものの、個人間売買が認められているため、売買で譲渡される結果、誰が銃を所有しているかはわからないのです。

     

     では、なぜ米国は銃の規制をしないのでしょうか?私たち日本人は、米国国内における銃の保持は米国の建国の理念に根差した重大なテーマであるということを知るべきであると考えます。

     

     もともと米国は神の名のもとが想像主の国家であり、神様の名の下で国家政府国王に抵抗する権利を人間が持っているというジョン・ロックの思想に基づいて成立した国です。ジョン・ロックの独立宣言において、そう書かれています。

     

     アメリカ独立宣言は、大きく3つの部分からなっているとされており、最初の部分がジョン・ロックの社会契約説を論拠とした独立の正当性の主張でした。イギリス国王の植民地に対する悪政を列挙して批判して、イギリス国王への忠誠の拒絶と独立を宣言しているのです。

     

     例えば、米国政府が人民の福祉に反するようなことをした場合、人々は政府を改造または廃止して新しい政府を樹立すると独立宣言に書いてあり、つまり人民は革命権=抵抗権を持っているという前提で米国は成立しているのです。そして抵抗するためには武器が必要ということで銃を持っているのであります。

     

     この考え方、何か文句があるならば、みんなで銃を持って立ち上がらなければならないという発想、こういう発想は日本にはありません。今回のラスベガスの銃乱射事件を受け、米国国内では銃器メーカーの株価が上昇したと言われています。こういうことは日本では起こりえないのです。

     

     米国は日本以上に本当の意味で個人主義のグローバリズムの発想です。隣の人同士、同朋意識(ナショナリズム)を持って助け合いましょうという発想はほとんどないといえます。自分の身は自分で守りなさいという発想なのです。家族は仲間かもしれませんが、外には敵がいるかもしれないというのが米国なのです。

     

     

     

    2.米国とは異なる日本は皇統をいただいている最古の国家

     

     日本は災害大国であり、もともと同朋意識を持って一致団結して助け合うという発想が根付いていました。「いました」としたのは、最近はグローバリズムが蔓延して、そういう風潮が壊されてきたと思うフシがあるのです。

     

     例えば、日本政府と日本国民を対立させるような考え方をしている人、少なくないのではないでしょうか?変な話、日本共産党の人たちは、「日本国憲法は日本国民を日本政府から守るためにある」という言い方をします。なぜ、日本国民と日本政府を分けるのでしょうか?日本政府は日本国民の主権に基づいたNPO法人であり、日本政府も日本国民も同じです。にもかかわらず、日本政府と日本国民を対立させようとするわけです。

     

     米国の場合は、人々が抵抗権を持っているという点で、政府と人々を分けるという発想があったとしても、まだ理解できます。とはいえ、日本は世界最古の皇統(天皇陛下)をいただいている自然国家であり、日本国の始まりは、果たしていつなのか?古すぎて誰にもわかりません。大体、いつから日本と呼ばれているのか?もわからない、そういう国家です。その上、世界屈指の自然災害大国です。

     

     世界最古の皇統をいただき、世界屈指の自然災害大国である以上、国民と政府が一致団結して、次なる災害に常に備えなければいけない国であるにもかかわらず、なんで国民と政府を対立させるようなことをやるのでしょうか?という話です。

     

     日本の国民がお互い助け合うという思想は、健全なナショナリズムで普通のことと考えます。むしろ、ナショナリズムを持たない方がおかしいです。

     

     しかしながら、日本は大東亜戦争後に負けた後、思想をコントロールされてしまい、政府と国民を敵対させようとする勢力、代表的な勢力は共産党です。

     

     もう一つはお金を至上最高の価値観として考えるグローバリズムの発想。この発想もまた日本のナショナリズムを破壊していると言えます。

     

     結果、今の日本では、右派も左派も国民意識を否定する政治家で溢れかえっているのです。左翼系の政治家でいえば日本政府を敵視します。だから憲法が我々の防波堤だという言い方をします。右派は安倍総理や小池都知事のようにバリバリのグローバリズムの発想で、お金という価値観を至上のものとして、規制緩和を推し進めていきます。

     

     どちらも国家の安全保障を崩壊させ、国民を不幸にする点では変わりません。そういう意味で日本は国難といえると私は思います。

     

     

     

    3.安倍総理のいう国難とは意味が違う!

     

     安倍総理が選挙戦で、少子高齢化と北朝鮮問題を指して国難と言っています。確かに国難ではありますが、解決策はあります。少子高齢化でいえば、一人当たりの生産性向上のための投資を、政府が率先垂範して政府支出増で行えばいいわけです。北朝鮮問題にしても、憲法9条を改正しなくても、敵基地攻撃能力を保持することが交戦権に該当しないと閣議決定して法律を制定すれば、予算を付けて政府支出で国防安全保障を強化することが可能です。

     

     とはいえ、ナショナリズムを喪失していくのを止められない場合、安全保障自体が成り立ちません。自分はお金があるから自分の身は自分の身で守るという価値観があったとして、北朝鮮の核ミサイルからどうやって自分で身を守るのでしょうか?大災害からどうやって身を守るのでしょうか?

     起業で成功した方であったとしても日本のインフラを使い、購買力のある分厚い中間層が大勢いる日本人を対象にビジネスをしてきたからこそ、成功できたわけです。日本のインフラという意味で言えば、防衛力があればこそ、他国からの侵略を防ぎ、防波堤

    ・防潮堤・砂防ダムなどがあればこそ、大災害から財産・生命を守ることができるのです。

     

     安全保障とは、いざという時に助け合うといういわばお金とは関係なしの問題です。東日本大震災のとき、全国からトラック運転手たちが、トラックに救援物資を満載にして東北に徹夜で走りました。そのトラック運転手は、給料はほぼ出なかったと言われており、ガソリン代ですら出なかったと言われています。

     

     では、なぜみんな東北に行ったのでしょうか?それは同じ日本国民を助けるためだからに決まっています。これがナショナリズムです。このようなナショナリズムを持たないで、安全保障を成立させることは不可能です。

     

     もともとグローバリズム路線と安全保障強化は、端から不整合であり、グローバリズム路線を突き進むと安全保障は弱体化していきます。

     

     北朝鮮問題でいれば、北朝鮮のICBMから日本国民を守るのは誰でしょうか?それは同じ日本国民です。米国やトランプ大統領ではありません。

     

     そう考えたとき、日本国民同士を対立させるような状況が増えている日本は、本当にヤバイといえます。今年の東京都議会議員選挙の秋葉原で行われた安倍首相の応援演説の際、ヤジを言われ、「このような人たちに負けられない!」と安倍首相は言い放ちました。この発言は、まさに国民を分断させる発言です。本来であれば、「あなたたちのような人々を守るのも私の仕事です!」というべきだったのです。

     

     現実は、日本は完全に壊れて敵対し、真っ二つに分かれてしまっているように思えてほかなりません。敢えて暴言を吐いて注目を集める劇場型政治が流行るというのも、そうした背景です。

     例えば、郵政を敵視する。農協を敵視する。大阪市役所職員を敵視する。東京都庁職員を敵視する。それらを攻撃することで、自分の支持率を上げるという手法、小泉親子(小泉純一郎、小泉進次郎)や小池都知事や橋下徹氏らが該当します。彼らは安全保障を全く理解せず、既得権とレッテル貼して、日本のインフラの基盤となるべきものを壊してきた(壊している)といえるのです。

     

     

     というわけで、今日は「銃社会の米国と、自然災害国家の日本」と称し、米国における銃社会の背景と、日本が異なることを説明しました。一方で、グローバリズムによってナショナリズムが破壊されている現状を含め、日本では健全なナショナリズムが必要であるという私見を述べました。

     ナショナリズムとは助け合いです。大震災や北朝鮮のミサイルについて、皆さんは個人で立ち向かうことができるでしょうか?是非考えていただきたく思います。できるわけがないですね。だから国家という共同体、利益追求しないNPO法人があって、お互いに助け合うというナショナリズムがなければならないのです。

     それをグローバリズムの発想や、政府と国民を対立させるような考え方で、壊していくというは問題であると、私は考えております。


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