プライマリーバランス黒字化を続けるとノーベル賞受賞者は出なくなります!

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     今日は、「プライマリーバランス黒字化を続けるとノーベル賞受賞者は出なくなります!」と題し、大学の現場が悲惨なことになっている実情をお伝えいたします。

     

     今年のノーベル物理学賞で、世界で初めて『重力波』をとらえることに大きく貢献したとされる米国の研究者3人が選ばれました。『重力波』は、電磁波などでの観測が難しかったのですが、今後は天文学の発展につながるとしています。日本でもつくば学園都市で、『重力波』の研究をしている研究者がいましたが、宇宙の解明につながるこの重力波の観測では、日本人は受賞に関われませんでした。

     

     そもそも、ノーベル賞受賞者らは、潤沢な研究資金に恵まれていません。2012年にノーベル医学・生理学賞を受賞した山中伸弥教授は、IPS細胞を実用化するため、資金を集めています。

     

     みなさんは、山中教授と聞けばIPS細胞でノーベルを受賞した人と思い浮かぶと思いますが、その山中教授が資金集めに奔走しているという事実をご存知でしょうか?

     

     寄付サイト「ジャスト・ギビング・ジャパン」というのを通じ、研究資金を集めているのです。山中教授の母校の京都大学は、大学発ベンチャーの企業や産学連携に熱心であり、企業との共同研究も多く、資金確保は容易に見えます。それでも、山中教授は個人も対象にしてなりふり構わぬ研究資金集めをしているのです。

     

     ある意味面白い方法なんですが、個人を対象にした資金集めの一つが、クレジットカードのセゾンカードで、永久不滅ポイントの交換アイテムの一つとして、「IPS細胞研究所を応援しよう」というものがあります。

     

    <セゾンカードの永久不滅ポイントの交換商品の一つ「IPS細胞研究所を応援しよう」でPRする山中教授>

     

     

     上述のように涙ぐましい努力で、資金集めに奔走しているのです。なぜ、そこまでするのか?理由は明白で、世界でし烈な研究競争に勝つために多額の研究費が必要だからです。研究所には250人超の職員がいるとされ、その陣容を維持するだけでも、年間12億円〜13億円の人件費が必要になります。

     国からは科学研究費について、5年間の短期的なプロジェクトで成果を求められ、研究費が打ち切られるかもしれないという緊張感を常に強いられるのです。

     

     山中教授によれば、IPS細胞実用化のための人員のうち、90%以上が非正規雇用とのこと。日本の科学技術少子化の一端といえます。カネカネカネとやって、無駄削減・無駄削減・無駄削減とやって、財務省が科学技術関連予算を削減しているのです。

     

     中国は過去15年間で科学技術予算を11倍にしましたが、一方の日本は、わずか1.06倍です。しかも大学の独立行政法人化(民営化)が推進され、短期の成果が求められる現状。2030年までの長期目標を掲げて研究したいというのが山中教授の意向だが、そこまでの長期予算の確保ができない現状から、なりふり構わない資金集めをやっているのです。

     

     これも結局は「プライマリーバランス黒字化」と財源は教育国債でも赤字国債でもいいから国債を増刷すればいいのに、借金=悪とする発想と、その根底にある「財政破綻論」が、こうした状況を作り出している原因であると、私は断言したいです。

     

     特にプライマリーバランス黒字化が、その真因といえます。社会保障を削減するだけでなく、科学技術関連費用の予算を削減していることから、研究論文の数について世界で日本だけが減らしています。だいたいIPS細胞を研究している人が非正規雇用であるって信じられるでしょうか?短期の予算ですら確保できないから、大学の教員数も減らしています。すべては予算を均衡させて黒字化させるために生じていることです。

     

     

     というわけで、プライマリーバランス黒字化が、日本の科学技術分野においても衰退を招く主旨の意見をのべさせていただきました。

     プライマリーバランス黒字化を継続すると、たとえ山中教授の科学技術研究に予算が付いたとして、「じゃぁその分、公共工事か教育関連か医療介護か災害対策費か防衛関連費を削減してね!」という話になります。何しろ借金=悪だから。百歩譲って全部に予算が付いたとすれば、今度は「じゃぁ、財源不足になるから消費増税の大幅UPをお願いね!」となるわけです。

     プライマリーバランス黒字化がある限り、私は日本が滅びてしまうのでは?と思います。まずノーベル賞受賞者が出なくなり、インフラがボロボロになり、災害が来ても直接的被害から国民の生命を守れず、復旧も復興も進まないことから間接的被害からも国民の生命を守れず、防衛力が中国と20倍近く差が付くことで外交でも強く出られず。このような日本を将来世代に引き渡してしまうことこそ、将来世代へツケを残すことになるものと思うのです。

     こうしたことから早く転換するためにも、私たち一般国民が、安全保障についての理解と、マクロ経済についての理解、とりわけインフレ・デフレの正しい理解や、日本が財政破綻することがあり得ないことなど、知識・見分を深めていく必要があるものと思います。


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