誰かの所得=誰かの消費であり、「誰か」は個人だけでなく、企業でも国家でもよいのです!

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     選挙戦が始まりましたが、正直どこの党が勝っても、ろくな結果にならないと確信します。なぜならば、選挙戦の議論の中で、「誰かの所得=誰かの支出」であり、誰かが支出を増やさない限り、所得が創出されないことを全く理解していないと思われる論説が多いからです。

     

     たとえ無駄といわれるものであっても、物・サービスとお金を対価に交換されれば、所得が創出され、課税所得として税収を増やせます。もちろん消費税も徴収できます。

     

     ぜひ、落ち着いて考えていただきたいのですが、皆さんのお財布の中に入っているお金は、どのように入手したものでしょうか?神様が与えてくれた財産でしょうか?違いますね!過去に皆さんが働き、物・サービスを生産してお客さんにお金を支払ってもらった、即ち「買ってもらった」からこそ稼ぐことができた所得なわけです。

     そして、皆さんのお客さんは、皆さんが生産、販売する物・サービスのお金をどのように入手したと思いますでしょうか?

     もちろん、過去にお客さんが働き、物・サービスを生産して誰か別の人にお金を支払ってもらって所得として入手したものです。

     

     人々は働き、物・サービスを生産し、お客さんにお金を支払ってもらい、所得を稼ぎます。すると所得を稼いだ人が別の人から物・サービスを買うことで、新たに別の人が所得を得て、今度はその人がさらに別の人が生産した物・サービスを買います。要は国民経済は繋がっているのです。

     

     このブログをお読みいただく読者の皆様の中には、「公務員はけしからん!」「国会議員はもっと給料を減らすべきだ!」「地方議員なんて役に立たないから定数を削減すべきだ!」といったお考えをお持ちの方もいるかもしれません。

     

     例えば公務員がけしからんとして、民営化したり、公務員そのものの数を削減したり、給料を減らしたりしたことができたとしましょう。実現したとすれば、彼ら、彼女らの給料を減らせれば、皆さんの鬱憤(うっぷん)は晴れるかもしれません。しかしながら、給料を減らされた公務員は、間違いなく物・サービスを買うのを控えるようになるでしょう。永久雇用でなくなって民間人となった公務員でいえば、中には住宅ローンを組むのが怖くて家を購入するのを控えるという人も出てくるかもしれないでしょう。

     

     議員でいえば、法律を作るという立法サービスを生産した結果、議員報酬を得ていると考えることもできます。次回の選挙に当選するために毎月得る報酬を貯金しかしない、あるいは極力安いものを買って貯蓄する、借金の返済を優先して安いものを買う、という政治家がいたとすれば、それは経済成長に全く貢献していないということができます。

     

     なぜならば、貯金は誰の所得になりません。借金返済もまた自動車ローンであれ、住宅ローンであれ、誰の所得にもなりません。ついでに言えば、安いものを買う行為自体が、誰かの所得が下がるだけで、デフレ化を促進させて税収も減らすことになります。

     

     国民経済は繋がっていますので、こうした公務員叩きや議員報酬削減や議員定数削減としたとして、叩かれた公務員や報酬削減された議員が、物・サービスの購入をやめてしまった場合、その物・サービスを生産しているのは、あなたかもしれないのです。

     公務員でいえば、皆さんが生産する物・サービスを買うのを思いとどまってしまうと、皆さんの所得が減ります。皆さんが貧乏になってしまうのです。

     国民経済は繋がっていると繰り返していますが、他人の足を引っ張ると、自分の足も引っ張られてしまうということなのです。

     

     自分たちが節約に励んでいるからといって、政府にまで無駄削減を求めるというのは、明らかに間違っています。デフレ脱却のためには、誰かが支出を増やさなければならないからです。

     

     とはいえ、デフレで物・サービスの値段が下がっている以上、皆さんの給料も増えにくい環境となるため、支出を増やしにくくなります。物価が下落するだけであれば、誰も困りません。むしろ、物がたくさん買えるような気になるからです。

     ですが、実際は買う個数・数量までも減らします。減らさない場合は、労働時間は多く働けども稼げないというブラック企業化していくことになります。仮に個数・数量まで減らした場合、結局支出額は減少することとなり、みんなが所得を減らして税収も減らすということになるわけです。

     

     家計分野は仕方がありません。家計分野では何しろ負債は、相続放棄しない限り、子孫に引き継がれます。国家もまた外貨建て債務、例えば米ドル建ての債務があったとしたらそうなります。何しろ日本が米ドルの通貨発行権を持たないからです。米ドルで日本政府がお金を借りていたとすれば、米ドルで返済せざるを得ません。ですが、日本の政府の負債は、100%円建てです。日本政府が通貨発行権を持つ以上、日本の財政破綻する確率は、「限りなく低い」ではなく、「0%(ゼロパーセント)」です。

     

     ですが、政府は通貨発行権を持つ特別な存在です。だからこそ、政府は物・サービスを高く買うことができます。物・サービスを高く買えば、名目GDPの増加に貢献します。値段を高く買うだけでなく、数多く買ってもらえれば実質GDPの増加に貢献します。

     物・サービスを多く買ってもらっても、値段を安く買われてしまいますと、労働時間は多けれど稼げないというブラック企業化していくことになります。

     

     今の日本はデフレであるため、普通に政府が、金額を多く、数量も多く、私たち日本国民から物・サービスを買っていただければ、それだけで皆さんの所得が増え、税収も増えることになるのです。

     

     

     というわけで、今日は所得創出のプロセスを中心にお話ししました。所得とは誰かが支出しない限り創出されません。ボランティアでは、所得を稼げず、皆さんのお仕事自体を生業とすることができません。一方で誰かが支出の誰か?というのは、別に個人である必要はなく、企業でも国家でもいいのです。ただ、企業も家計と同様に通貨発行できません。国家だけが”ある意味”で無限に需要を創出できる存在なのです。

     個人や企業が物・サービスを積極的に買うことを控える環境であり、企業が積極的に設備投資ができない環境、即ちデフレであるがゆえに、政府が支出を増やしていただく以外に、デフレ脱却することができません。私が政府支出増を訴え続けているのは、そのためなのです。


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