デフレ長期化による日本国民の総愚民化(無駄削減は自分たちの首を絞めることを知らない愚者の存在)

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     今日は「デフレ長期化による日本国民の総愚民化」と題し、多くの人々が間違いやすい論説に陥っている現状について、マクロ経済的に私見を述べさせていただきます。

     

     私たち日本人は、人類歴史上空前の長さのデフレーション環境に身を置いています。デフレの国では、物価が下がります。反対側から見れば、「お金の価値が上がっていく」ということです。

     

     物価下落で、保有する現金紙幣や預金で買える物・サービスの量は増えるかもしれません。その結果、人はお金を貯め込み、反対側で「別の人」が生産する物・サービスが売れず、人々の所得は減少していきます。即ち、国民総貧困化の道を歩んでいるというのが、日本の現状の姿です。

     

     このような環境では、多くの人々が節約に努め、お金を使うことが「間違った行為」であると思うわけです。何しろお金の価値が上がっていくので、お金を使うことはもったいない、貯めなければならない・・・・となるわけです。

     

     例えば、デフレ対策のために政府が、

    ●物を高い金額で買う=名目GDPの成長に寄与

    ●物をたくさんの量を買う=実質GDPの成長に寄与

    ●サービスに対してたくさんの金額を払う=名目GDPの成長に寄与

    ●サービスの回数を多く受ける=実質GDPの成長に寄与

    という正しい対策をしようと思い、お金の支出(=政府支出)を増やそうと思っても、

    「政府は無駄なお金を使うな!支出を切り詰めろ!」

    となるわけです。

     

     本ブログの読者でも、上述のような意見を持たれている方、いませんでしょうか?

     

     政府は”経世済民”を目的に存在している利益追求が不要のNPO法人です。”経世済民”とは、経済の語源で、中国の古典から出てきたものですが、「世を経(おさ)め、民を済(すく)う」ことを意味し、国民を救うために様々な公的対策を行おうとすることが「経済」であるとされています。

     

     政府支出削減(=無駄削減)はインフレ対策、政府支出増加はデフレ対策であります。個々人の家計や、企業経営では、節約に努め、蓄財を増やす、内部留保を増やすをすることは、勝手にやればいいわけです。ましてやデフレ環境ではお金の価値が上がっていきますので、節約や蓄財を増やすことや内部留保を増やすことは、合理的です。

     

     とはいえ、デフレ(そもそもデフレを正しく理解している国民が圧倒的に少ないことも問題ですが・・・)に苦しむ日本国において、経世済民のために政府が政府支出を増加させることは全く問題がなく、マクロ経済理論的にも正しい政策です。

     

     ところが、自分たちがお金を最重要視し、節約と蓄財に努めている状況が続きますと「政府は無駄な金を使うな!支出を切り詰めろ!」と声を上げ、結果いつまで経っても「お金の支出が足りない」というデフレーションから脱却できないという悪循環が続くのです。

     

     それどころか人々は、小池都知事が「自らの給料を半減します!」と宣言すれば、「なんて立派な人だ!」と拍手喝采します。そのうえ「都知事だけでなく、東京都議会議員や東京都庁の職員も全員給料を引き下げろ!身を切る改革をしろ!」なんて始まるわけです。

     

     小池都知事の給料を半額にして、都議会議員と都庁職員の給料を引き下げた場合、その額がすべて支出減となってデフレ化を促進させます。100歩譲ってデフレ化を回避するためには、毎年支出するはずの都知事の給料と都議会議員と都職員の給料分の全額を、毎年東京都のために公共事業に支出するということを実施しない限り、デフレ化していくことになります。

     

     長期間デフレ環境に置かれた国民が「無駄を削減しろ!」と叫んで、国家や地方自治体が実際に政府支出減をした場合、さらに国民が首を絞めて総貧困化していくことになるのです。そういう意味では、私はこの無駄削減を称賛してやまないこの状況について辟易としておりまして、総愚民化しないか?危惧しております。

     

     総選挙をするようですが、残念ながら安倍政権は消費税増税を主張しています。理由は幼児教育無償化に充当するためと報道されています。私は、幼児教育無償化に反対するつもりはありませんが、政府支出で普通に財源は国債発行でやれば問題ありません。国債不足も解消し、デフレ脱却に資します。

     にもかかわらず、「財源は増税で行う」というように、国家運営を家計簿の発想、企業経営の発想で行うという間違った政策でやろうとしているため、私は安倍政権の政策に批判の立場なのです。

     

     なぜならば、デフレ化における増税は、国民が物・サービスを買う行為において、安さを求めることで名目GDPが減少し、物・サービスの個数・稼働回数を減らすことで実質GDPが減少します。その結果、間接税で税収が確保できていると思いきや、下手すれば増税分である2%(8%→10%)以上、物・サービスの購入個数、サービス稼働回数が減少してしまえば、間接税で減少します。そして何よりも直接税が減少し、税収全体で”減少することすら”あります。

     

     ”減少することすら”と書いたのは、日本は少子高齢化により、医療・介護費用の政府支出増が多く、このことがデフレを食い止めています。結果、税収全体が減少しせず、横ばいを続けていることができるのです。

     にもかかわらず、安倍政権は医療・介護費用を削減しようとしています。というよりも、日本国民ですら、無駄を削減するためには医療・介護費用削減は仕方ないと我慢します。そのことが、デフレ脱却を難しくしているということに気付いていないのです。

     

     

     というわけで、日本国民が総愚民化しないようにするためには、私たち自身が知見を高め、マスコミの記事やら、経済学者の論説を見極められるようにする必要があります。そして、そうした人々を少しずつでも増やしていくことが、日本を再び強国に導き、将来世代に強国日本を引き継げるものと、私は思うのであります。


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