「プレミアムフライデーで消費喚起」という頭の悪い政策

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    JUGEMテーマ:経済全般

     

     昨年の夏ころだったと思いますが、「池上彰のニュース、そうだったのか!」で国の借金(はい!まずこの言葉が間違っています。政府の借金=Government Debt が正しい)の話題が触れられていました。

    「将来不安で消費税を上げないと消費は増えない」このフレーズについて、橋本大二郎、羽鳥をはじめ、知識として知らないからと思われますが池上に反論せず。政府の負債が国民預金残高を超えると、破たんしてギリシャのようになる無駄遣いを辞めるべきなどと、ギリシャかどこかの暴動の映像を交えて報道していました。

     報道の自由があるとはいえ、国益を損ねるウソを公共の電波を使ってばらまいていいということにはならないと考えます。と同時に、マスコミTV新聞に騙されないように、デフレインフレ、政府の借金について、我々国民が正しい知識を持つ必要あると考えます。
     

     さて、今回はお題のプレミアムフライデーで消費喚起について、意見いたします。

     

     結局のところ、働き方を変えるだのプレミアムフライデーだの祝日を土日にくっつければ旅行に行く人が増えるという考え方の中に、実質賃金(毎月決まってもらえる月給)が増え続けない限り、消費を増やす人は少ないという当たり前のことが認識欠如しているのです。
     旅行に行く代わりに、地元のスーパーで買うものを控える(物・サービスの購入数量の減少で実質GDPの減少)、正規の値段で買わず食料品が安くなる時間帯を狙って買う(物・サービスが値段を下げて購入されるので名目GDPの減少)となる人の方が多いのでは?この場合、我が国のGDPで見た場合、行って来いになってGDPは増えません。

    以上を踏まえ、問題があるウソは以下の通りです。
    ・日本は国の借金が増え続けていずれ破たんする(ハイパーインフレになる)
    ・公共事業(特にインフラ)は無駄である
    ・日本は人口減少で経済成長できない(外国人動労者を入れないと成長できない)

     そして、プライマリーバランス黒字化を是とすることも愚かしいこと。プライマリーバランスの黒字化からさらに踏み込み、憲法にドイツと同じように財政規律条項を入れるという動きもあります。
     こうしたことは、我々の将来世代がデフレで苦しんでいるときに政府支出が必要なのに、財政規律条項があるために政府支出増や国債増刷ができないという制約になり、将来世代にツケを残すことになるのです。
     
     家計や企業経営を国家運営と同じに考えることが誤りであることに、多くの国民が気付いた時に、正しい政策が打たれ、実質賃金が増える、雇用安定化がすすむことで、消費が喚起される。そのとき需要>供給となれば、そのインフレギャップを一人当たり生産性の向上(設備投資、人材投資(=採用・能力開発)、インフラ投資)をすることでギャップを埋めれば、またまた需要>供給となるわけです。こうして消費喚起が継続的に行われる。このことに早く、政府が気付き、正しい政策(国債の増刷、インフラを中心とした政府支出増)が早く打たれることを心から望みます。

     プライマリーバランス黒字化にこだわって財政出動の議論がなされず、プレミアムフライデーで消費喚起とは、全く的外れな経済政策としか言えません。

     


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