的外れなJアラート批判への反論

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    JUGEMテーマ:北朝鮮問題について

     

     北朝鮮問題は、少し落ち着いているように思えますが、少し前まで、Jアラートについて、テレビ番組でも取り上げられていました。このJアラートについて、堀江貴文(ホリエモン)氏や、テレビで専門家らが、北朝鮮が本気でミサイルを撃つことはないということを前提に、Jアラートに何の意味があるのか?といった批判が相次ぎました。

     今日は、こうした批判について、反論させていただきます。

     

     先月の8/28に、大東亜戦争以来の空襲警報が鳴りました。このJアラートのサイレンを聞いて、なんでこんなのを鳴らしたのか?意味がないといった批判が出ておりました。

     そうした批判をする人々に敢えて聞きますが、Jアラートが鳴らなければ、「政府は何やっているんだ!」と批判するのではないでしょうか?

     

     この問題についていえば、批判すべきは安倍政権ではありません。北朝鮮の金正恩です。悪いのは金正恩であり、安倍政権ではありません。

     

     8/28に発射された北朝鮮のミサイルは、北海道上空を通過して襟裳岬の180蘇婉瓩罵邁爾靴泙靴拭F本はどうすべきなのでしょうか?

     米国との連携や多国間との話し合いを頻繁に行い、国民においても対話を重視すべきといった論説を支持している人々が多いように見受けられます。

     

     もし、普通の国だったら、既に核武装の議論を始める段階です。北朝鮮は、日本にミサイルを撃っても、日本は戦争をけしかけないということをわかっているから、ミサイルを撃っています。絶対に反撃しないという相手に撃っているのです。

     

     仮に漁船に当たったらどうするのでしょうか?北朝鮮が核ミサイルではなく、普通に東京にミサイルが撃ちこまれたとしても、「戦争反対」と叫んで何も変わらないのでは?と思うのです。厳しい言い方になりますが、頭の中がお花畑な人が増えていると思われるのです。

     堀江貴文氏でいえば、東京にミサイルが撃ちこまれて、Jアラートが鳴っていなかったら、絶対に政府を批判するでしょう。堀江貴文氏の家族や親しい友人が、ミサイルの犠牲になって初めて、彼は目が覚めるかもしれません。

     

     ってことは、1発ミサイルを受けない限り、日本は目が覚めないということなのでしょうか?

     

     何しろ、西日本の人々でいえば、東日本大震災ですら、覚えていないのでは?と思えます。もちろん国民は日々の生活があるから、そうなるのは仕方ないと考えます。とはいえ、国会議員は違うでしょ?といいたい。

     

     敵基地反撃能力を持つために、予算を付けるとか、そうした動きや働きかけが全く見られません。安倍政権は、ただ「万全を期す」という何回も言いますが、どうやって「万全を期す」のでしょうか?

     できることが何もないから、「万全を期す」という抽象的な言い方で逃げているだけともみえます。

     

     また韓国は同盟国ではありません。どれだけ口頭で非難したとしても、実際は圧力はかけないでしょう。この北朝鮮問題でパートナーになれるのは、米国しかありえません。

     中国も表面上反対していますが、米国の軍事攻撃を恐れています。

     ロシアも表立った批判を避け、逆に米韓の合同軍事演習が、ミサイル発射を誘発しているとしています。これでは、泥棒や強盗がいるから警備するといったら、その警備すること自体に批判していることと一緒です。

     

     私たち日本人は、米国のトランプ大統領が、北朝鮮を懲罰してくれると思っていないでしょうか?戦後、72年間戦争をしてこなかったために、そういう考え方が蔓延していると思うのです。

     

     「日本が攻撃を受けたら米国が黙っちゃいない!」と考えるのは、それはそれで結構ですが、日本国としてどうするのか?を各人が考えなければなりません。決して他人事ではないのです。自分の家族、友人、会社の同僚、親戚が死ぬかもしれないのです。

     

     ところが「米国と同盟国だから、米国が何とかしてくれる!」という発想の外務関連の評論家が多いことに辟易とします。国益はその国が自分で守るものだからです。自分の国はどうするのか?自分で考えず、ただ他人事のように「米国がー!」「トランプがー」という発想で考えている人が多いと思うのです。

     

     

     というわけで、今日はJアラートへの批判についての反論と合わせ、北朝鮮問題は日本国民自体がどうすべきか?考えなければならないと申し上げました。この問題について、国連は頼りになりません。何しろ経済制裁なんて、どれだけ厳格化しても意味がありません。北朝鮮と国交のある国は、山とあります。

     アフリカや中東や東南アジアなどの貧しい国々が、北朝鮮への輸出を止めて、外貨を稼げないというこの状況で我慢できるでしょうか?日本や米国やブラジルのように、GDPに占める輸出割合が10%台で、国内需要が60%を超える内需国であれば、経済制裁はできるでしょう。

     とはいえ、発展途上国が、なぜ発展途上国かといえば、供給力が低く国力が弱いために、海外との貿易(輸出入)に頼らなければならないからであり、貧しい国々の国益を考えれば、日本国のために北朝鮮への輸出入を停止するなどと言うことはあり得ないのです。


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